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＜ニュースリリース＞
加コーレルと米インプライズの合併で強力なLinux企業誕生 顧客にLinuxオペレーティングシステム、アプリケーション、開発ツールを提供 （本資料は、2000年2月7日<現地時間>に米国ニューヨーク州で発表されたプレスリリースの妙訳です。） カナダのコーレルコーポレーションと米インプライズコーポレーションは、2月7日（現地時間）、両社が合併の合意に至ったことを発表しました。合併終了後は、社名はコーレルとなり、強力なLinux企業として、全プラットフォームのプロダクティビティ・アプリケーションから、開発ツール、プロフェッショナル・サービスまでの多岐にわたるエンド・トゥー・エンドソリューションのシングルソースを提供します。取引の評価総額は、約24.4億ドルです。コーレルは、ビジネス・プロダクティビティ、グラフィックス、オペレーティングシステム・ソリューションの世界有数の開発会社です。インプライズコーポレーションは、インターネットアクセス・インフラストラクチャとアプリケーション開発ツールおよびサービスのリーディングプロバイダーです。 1999年における両社合わせての総収入は4億1,800万ドルで、現時点において2億ドル以上の現金を有しています。この合併は、カナダのGAAP（一般会計原則）に従った購入取引として説明され、営業権償却前の一株当たり利益は増加すると予想されます。 ＜合意事項＞ 合併完了後、インプライズはコーレルの100%子会社として運営されます。マイケル・コープランド博士は社長 兼CEO、取締役としてその任に留まります。インプライズの暫定社長兼CEO のデイル・フラーは、コーレルの取締役会長に任命される予定です。合併後の全体的な運営の本部はオタワに置かれますが、インプライズの事業は基本的に現在と同じシリコンバレーで行なわれます。合併の結果、営業の範囲は100以上の国におよぶことになります。 合意内容に従いインプライズの株式所有者は所有する同社の普通株に対して0.747の率でコーレルの普通株を受け取ることになります。この合併により、コーレルはインプライズの発行済み株式に代わって、総計で約5,370万株の普通株式の発行を見込んでいます。 2000年2月4日、1株あたりのコーレル株の終値は20.00ドルでした。これに基づくインプライズの株価は14.94ドルとなり、合併後の評価額総計は24億4000万ドル（希薄化調整後）となります。合併の完了時点でインプライズの株主はコーレル株の約44パーセントを所有し、その残りを現行のコーレル株主が所有する予定です。両社の取締役会はこの合併内容を承認しました。 ＜パートナー関係＞ ●加コーレルコーポレーション社長 兼CEOマイケル・コープランド ｢ソフトウェア開発業界におけるインプライズのリーダーシップと、コーレルのLinuxデスクトップオペレーティングシステムおよびプロダクティビティ・アプリケーションにより、我々は、爆発的な広がりを見せるLinuxマーケットのあらゆる側面に進出するための、かつてない機会を得たことになります。この合併により、我々はエンド・トゥー・エンドの製品と両社に共通する顧客に対して世界的規模でのサポート体制を提供することが可能になりました｣ ●米インプライズコーポレーション暫定社長 兼 CEO デイル・フラー 「これは、コンピューティングの世界において急速に変化していく部分に対応し、さらにこれをリードするためのものです。マイケル・コープランドと私の間には共通のビジョンがあります。そのビジョンとは、インターネットとの掛け橋となり、その価値を世界に向けて大きく増進させるLinuxや新しいテクノロジーの開発において主導権を握るというものです。これは現在でも既に一緒に同時に我々は、合併により得られた5,500万人の顧客という、この路線を進めるための有利な条件を有しています。これらの顧客は中小企業の顧客、デスクトップクライアントとしてのユーザー、企業内開発者など多岐にわたっており、我々のテクノロジーによってこれらの顧客はより迅速にLinuxに移行することができます」 今後両社は、技術革新のための努力、高品質の製品とサービス、Linux環境のためのソリューション提供のための作業などを共同で進めることになります。各種Linux開発組織の中でも最大級の規模を誇るチームにより、合併後の両社はより強力なソリューションをより迅速に提供することができるようになると予想されています。 この合併により、両社は、トレーニング、教育、マイグレーション・パスの提供を通じて将来にわたるロードマップを示すことができるようになるため、顧客はLinuxのインターネットソリューションの威力をフルに活用することができます。両社ともオープンスタンダードのサポートは今後とも継続する予定であり、Linux、Windows、Solarisの各プラットフォームとアプリケーションとの間の互換性は保証されます。 今後共同でビジネスを展開していく上で、研究開発および販売・マーケティングの両面においてリソースの共有による利益が期待され、重複するリソースを整理することによって、世界規模での販売や企業チャンネルにおける経費を節減することができます。 ●コーレルコーポレーションについて コーレル社は、数々の賞を受賞しているビジネス生産性、グラフィック、オペレーティングシステムソリューションを、Windows、Linux、UNIX、Macintosh、Javaなどのプラットフォームに向けて開発、世界的に評価されている企業です。さらにアプリケーション、コンテンツ、Eコマース、オンラインサービスを含むWebベースのソリューションも開発、市場をリードしています。こうしたサービスや情報へのアクセスには、 あるいは をご覧ください。本社はカナダの首都オタワに所在、NASDAQ（銘柄CORL）およびトロント証券取引所（銘柄COR）上場。 ●インプライズについて インプライズは、企業のIT部門やシステムインテグレーターのSE/プログラマーに、インターネット技術と分散オブジェクト技術のソリューションとなる、アプリケーション開発の複雑性を軽減するソフトウェアとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。1983年にBorland International Inc.の名称で創立し、1998年にInprise Corporationに社名変更しました。カリフォルニア州スコッツバレーに本社を置き、世界各国でビジネスを展開しています。主力製品は、「Inprise Application Server」、「VisiBroker」、「JBuilder」、「Delphi」、「C++Builder」です。 ◆お問い合わせ先 インプライズ株式会社 インフォメーションサービスセンター Tel.03-5350-9380 、 Fax.03-5350-9369
大塚商会・オートデスク・マイクロソフト『建設IT・建設CALS/EC』における業務提携 〜 第一弾として建設IT・建設CALS/ECポータルサイトを開設 〜 株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 社長：大塚 実）、オートデスク株式会社（本社：東京都 社長：志賀 徹也）、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区 社長：成毛 真）の3社は、「建設IT・建設CALS/EC」における業務提携することで合意致しました。 1995年より通産省、建設省が推進する建設CALS/ECも、第2次実証実験コンソーシアムが佳境に入り、2004年の公共工事全面電子入札実施も間近になっております。公共事業ではISO9000、14000等、計画・調査・設計・工事・維持管理における計画書や仕様書・報告書・設計図・管理台帳等、さまざまなデータ・ドキュメントが連携し、インターネットをプラットフォームにしたデータベースの構築が必須になってきております。このような状況においては、建設業界を熟知したシステムインテグレーターが中心となり、ハードメーカー・ソフトメーカー・デバイスメーカーの各種技術や製品等を融合させ、提供するしくみが必要となってきます。 このため、建設CALS/ECの完全実施に向けて、業界のデジタル化及び情報リテラシィを含むIT環境の整備を推進し、産業体力を強化する一助として３社による業務提携に至りました。 これまで、3社はいずれも建設業界に対して、さまざまな製品やサービスを提供しています。今回、情報関連産業の各分野のトップである強みを活かして業務提携を締結することにより、各社の持つ幅広い技術情報やノウハウの相互提供を行います。この提携を通して建設業関連のユーザーに対し、それぞれのビジネスの局面に最適なITソリューションを検討・分析・紹介し、建設CALS/ECの目指す「設計から施工、維持管理まで」の最適なトータルITソリューションの構築を実現することを目指します。 具体的な活動としては、建設業に必要なIT関連情報の検討･分析･提供、建設CALS/EC実現のための共同実験、これにより取得した技術情報の会員への提供など、建設省・通産省が2004年までに実現を目指す、建設CALS/ECの実現に向けた業界活性化を図るさまざまな啓蒙活動を共同で行います。 さらに、提携活動の第１弾として、全国に約55万社ある建設関連業者に対して、建設業界に特化したポータルサイトを構築します。このポータルサイトには、建設IT・建設CALS/EC関連のニュースや事例情報、業種・業務別のソリューション紹介、建設関連資格取得講座などのコンテンツを掲載し、建設関連業者への多面的なIT関連の情報、ソリューション、サービスの提供を行います。また、付帯サービスとして会員同士の情報交換やビジネスアライアンスとしても利用可能な仕組みの提供も行い、建設IT・CALS/ECの実現に向けた普及･啓蒙活動の情報提供基盤とします。 【各社の役割】 ● 大塚商会は、メーカーに依存しないシステムインテグレーターである特色を生かし、8万社にのぼる当社の建設業ユーザーを含む全国55万社の建設関連業者に対し、情報およびソリューション提供の機会を広げることを目指します。日本最大のNetworkとCADシステムの販売実績をバックに、情報リテラシィ・システム構築の提案を致します。また、建設CALS/ECに対しては、日本建設情報統合センター（JACIC）のコンソーシアム会員としての活動や日本土木工業協会のサーバー管理など、オープンな立場に立ち多面的に建設業にかかわっており、蓄積した情報の発信と共有を推進致します。社内、建設プロジェクト組織を中心に、建設ITサイト、建設CALSサイトを運営し、イベント・コンサルティング・保守・教育等トータル的なサービスを提供致します。 ● オートデスクは、世界でNO.1のシェアを誇る建設CADソフトベンダーとして、建設業において経営の効率化に向けて、業務のデジタル化およびIT環境の整備を強く推進してまいります。最近の国内の経済状況や厳しい財政事情等を背景として、政府は平成9年4月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定しています。この指針では、コスト削減に向けての具体的施策が記載されており、「調査・計画」「設計・積算」「施工」「維持管理」という建設事業のライフサイクル間のシームレスな連携を実現するための建設CALS/ECが重要な施策として取り上げられています。オートデスクでは昨年発売したAutoCAD 2000、ADT（AutoCAD ArchitecturalDesktop）、AutoCAD LT 2000、3D Studio VIZなど、単なる作図ツールにとどまらない設計ツール、情報管理ツール、データベースとして位置付けた製品によって、建設省が取り組んでいる電子調達などの具現化を行ってまいります。またさまざまなセミナー活動などを通して、電子商取引の理解を促進し、建設CALSの啓蒙活動を中心に、ERP、インターネット、XML、IFC（Industry Foundation Classes）、PM（Project Management）など現在建設業の業務の中で強く要望されているITのさまざまなキーワードが現実のものとなるようなマーケティング活動を行っていきます。インターネットでの電子商取引の米国での実績を元に、日本での建設業のIT高度化推進のために、さまざまな啓蒙活動を行ってまいります。 ● マイクロソフトは、ビジネスに必要な企業内/企業間アプリケーション連携システムをシームレスに構築するのための基本技術としてWindows DNA 2000アーキテクチャを推奨し、来るべきEC時代に備えた、柔軟度の高いシステム構築を提案しています。 建設業では、プロジェクト全体を管理するためにプロジェクト管理手法の導入が進んでいます。マイクロソフトには、この手法を実現するツールとして、全世界の当分野市場で高く評価されているMicrosoft Projectという製品がありますが(販売実績300万ライセンス、シェア75%)、米国防省の調達関連企業を始め、製造業、建設業などで広く利用されています。今後は、この提携活動を通して、このプロジェクトマネジメント手法を、広く普及させる啓蒙活動を進めます。マイクロソフトは、大塚商会とオートデスクの建設IT業界におけるソリューション構築のノウハウを共有し、日本の建設業界における固有なニーズを反映させたソリューションの提供を通して、理想的な建設IT/CALS/ECの構築を支援します。 ◆ お問い合わせ先 株式会社大塚商会 建設CALSプロジェクト E-mail： info@kensetsu21.com
インターネット・ベースの新教育サービス「Net Class」を開始 〜 技術者の早期育成とスキルアップをサポート 〜 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力）は、インターネット・ベースの技術者向け有償教育サービス「Net Class」を、2000年3月27日より開始します。 「Net Class」は、インターネットを経由して、オラクル技術に関する有償の教育を行うビジネスの仕組みで、 日本オラクルが自ら行う初めてのe-businessです。2000年1月26日より無償の試用サービスを提供し、3月27日より本格的な有償サービスを開始します。 「Net Class」は、オラクルの技術者認定制度である「ORACLE MASTER」の取得者のほか、IT(Information Technology)技術者を対象に、最新のリレーショナル・データベース管理システム「Oracle8i」やJavaなどの最新技術を提供します。受講者は、インターネットで「Net Class」にアクセスし、インストラクターの画像と音声によって、通常の教室でのコースと同様な研修を受けることができます。インターネット・ベースであるため、企業や家庭で、24時間365日、ブラウザ環境さえあれば、いつでもどこでも受講が可能となります。「Net Class」ホームページは、http://netclass.oracle.co.jp。 「Net Class」の価格は、「ORACLE MASTER」取得者が年額 9万6,000円、半年 6万円、その他のIT技術者が年額14万4,000円、半年 9万円となります。日本オラクルでは、2年間で4,000名の受講申込を見込んでいます。 日本オラクルが提供するサービス内容は以下の通りで、随時拡張していく予定です。 ◇無償試用サービス（1月26日〜3月26日） ・Oracle8i新機能〜運用管理 ・Oracle Parallel Server Option ・インターネット セキュリティ（基本） ◇有償サービス（3月27日から） ・Oracle8i新機能〜運用管理 ・Oracle Parallel Server Option ・Oracle8i新機能〜運用管理アドバンス ・Oracle8i新機能〜パーティショニング ・インターネット セキュリティ（基本／応用） ・SQLJ ・JDBC オラクル製品が業界標準として高い評価を受け、企業システムの中枢に必須となっている昨今、「Oracle8i」をはじめとするオラクル製品に習熟した技術者の育成と、技術者に対する最新の技術情報の迅速な提供が、市場の急務となっています。日本オラクルでは、従来の教室での研修およびCD-ROMを利用した学習（CBT:Computer Based Training）等に加えて、このたびの「Net Class」を開始することで、さらに技術者の育成とスキルアップをスピーディに、柔軟に、幅広く行う手助けをします。 日本オラクルは、「NetClass」を研修ビジネスの大きな柱と位置づけ、コンテンツの内容や種類の拡充に注力していく予定です。 ◆お問い合せ先 日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部 事業企画部 大橋／玉川 Tel. 03-5213-6395/6144 E-Mail moohashi@jp.oracle.com / ttamagaw@jp.oracle.com
日本オラクル、「Oracle8i」の次期バージョンからWindows 2000への対応を表明 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力）は、4月下旬に出荷予定の「Oracle8i Enterprise Edition forWindows NT Release8.1.6」がマイクロソフト社のWindows 2000に対応することを発表します。同バージョンの「Oracle8i Workgroup Server forWindows NT」および「Oracle8i Personal Edition for Windows NT」についても順次出荷をする予定です。 「Oracle8i Enterprise Edition for Windows NT Release8.1.6」がWindows 2000に特化して新たに追加する主な機能は、Active Directoryへの対応、最大４ノードのクラスタによるフェイル・オーバー、Enterprise MemoryArchitectureへの対応等です。 オラクルは、従来よりマルチプラットフォームに対応した製品提供を行っており、このたびのリレーショナル・データベース管理システムのWindows 2000への対応により、ユーザー企業に幅広いプラットフォームの選択肢を提供します。 Oracle8i Enterprise Edition for Windows NT R8.1.6がWindows 2000に特化して追加する主な機能 ◇Active Directory対応 Windows 2000で新たに追加されたディレクトリ・サービスであるActive Directoryを使用してOracleデータベース・サイトやデータベース・ユーザを管理することが可能です。これにより、オペレーティング・システムとデータベースのユーザー管理の統合による管理負荷の軽減や、オペレーティング・システムにログオンしたユーザーIDとパスワードを使用してそのままデータベースにログオンできるシングル・サインオンが実現されます。 ◇クラスタ構成によるフェイル・オーバー Oracle8i R8.1.6で提供されるOracle Fail Safeでは Windows 2000 AdvancedServerで提供される２ノード・クラスタに対応し、データベースやWebサイトの耐障害性が大幅に向上します。また将来的には、Windows 2000 DatacenterServerで提供される４ノード・クラスタへの対応も予定しています。 ◇Enterprise Memory Architecture対応 Windows 2000とIntel Xeonプロセッサの組合せで実現されるEnterprise Memory Architectureに対応します。Windows NT環境では利用可能な物理メモリの最大サイズは4ギガ・バイトであったのに対し、最大64ギガ・バイト(Datacenter Server)まで利用可能になるため、大量のデータをより高速に処理することが可能になります。 日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部 事業企画部 プレスリレーション担当 大橋／玉川 Tel.03-5213-6395/6144 E-Mail moohashi@jp.oracle.com / ttamagaw@jp.oracle.com
富士ソフトABC、「Oracle Applications Release11」を利用した新基幹システムを構築 〜分散型システムの統合により、TCO削減とスピード経営を実現〜 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力）は、富士ソフトABC株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：野澤 宏）において、「Oracle Applications Release11」による新基幹システムが2000年5月から本格稼動することを発表します。 富士ソフトABCは、従来の事業所、営業所ごとに分散していたクライアント／サーバー型の基幹システムを統合化し、間接部門の生産性向上と経営のスピードアップ、経営データの一元化による精度向上、さらにはTCO（総所有コスト）の削減を目的として、1999年5月からERPの導入を進めてきました。 本基幹システムは「Oracle Applications Release11」のカスタマイズの柔軟性、多彩な業務機能、オープン性、リアルタイム性、100%のインターネット対応などの特長を最大に活用したシステムとなっています。また、今回の導入により富士ソフトABCでは、重複業務、重複入力の削減、業務のスピードアップ、ペーパーレス化、仕入や販売のスピードアップによる顧客満足度の向上、決算処理期間の短縮、連結決算の実施を目指しています。 第1期と位置づけられる5月の稼動予定業務は、販売、購買、在庫、買掛、売掛、一般会計および固定資産の各管理機能で、基幹システムのベース部分を短期間で開発します。また、同社の強みとして特長的な工数管理、原価管理、生産管理等は既存システムを残し、「Oracle Applications Release11」のオープンインターフェイスを活用してデータの共有を行ない、連携を取ります。 第2期開発では、インターネットを活用した全社的なデータ活用を進めるため、生産管理、原価管理、営業生産管理、勤怠管理、人事管理等に着手する予定です。第3期以降では、「Oracle Applications」の次期バージョンであるRelease11iへの移行も踏まえ、経営予測、営業支援、EDI等まで稼動業務を広げ、統合化された全社システムを構築していく予定です。 ●本基幹システムの処理概要は次の通りです。 ＜仕入センター業務の効率化＞ コンピュータ、ネットワーク関連機器およびソフトウェア・パッケージ販売の調達業務を仕入センターに集約し、社内受発注情報のペーパーレス化を図ります。全国の事業所、営業所からの見積依頼、発注、仕入先からの請求を一括して仕入センターが処理します。一方、事業所、営業所は顧客窓口として、引合、見積、受注、出荷、請求、売上計上を行います。 ＜販売業務の効率化＞ 下記の各事業における引合、見積、受注、納品、請求、売上計上までの一連の販売管理業務を行います。 (1) ソフトウェア開発事業、ＥＲＰサービス事業、保守サービス事業、ハードウェア開発事業における受託および各種サービスの販売 (2) ネットワーク事業における物品販売、委託販売、ダウンロード販売 (3) 教育事業における定期セミナー販売、オンサイトセミナー販売 ＜会計業務の効率化＞ 事業所、営業所における経費の仕訳、買掛金の計上業務をオンライン化すると同時に、各部所で計上された、売掛金、買掛金に基づき、本社経理部門で入金、支払等の一括処理を行います。これらの効率化と一般会計業務、固定資産管理、月次決算、半期決算、連結決算等の統合化により、業務のスピードアップを図ります。 ＜経営情報の迅速な利用＞ 引合、受注、売上、損益等の情報を本社部門、事業所、営業所で共有し、経営動向を常時把握できるようにすることで、迅速な経営判断を可能にします。 日本オラクルでは、全世界で8,000社以上、日本国内でもすでに170社200サイトを越える実績を持つ「Oracle Applications」事業のさらなる拡大に向けて、積極的なとり組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポートの体制も積極的に強化しています。今後も日本オラクルは「Oracle Applications」事業への精力的なとり組みを続け、わが国のビジネス・アプリケーション市場における大幅なシェア拡大を目指します。 ◆お問い合せ先 日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部 事業企画部 プレスリレーション担当 大橋／玉川 Tel.03-5213-6395/6144 E-Mail moohashi@jp.oracle.com / ttamagaw@jp.oracle.com 富士ソフトＡＢＣ株式会社 広報室 担当 石井健二 Tel..045-212-5155、 E-Mail isii@fsi.co.jp
ビル ゲイツ、Windows(R) 2000の発売による次世代PCコンピューティングの到来を宣言 〜 拡張性と性能の競争に終止符を打つ、Windows 2000のTPCベンチマーク新記録データを公表 〜 （当資料は、2000年2月17日に米国で発表されたニュースリリースの参考訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft(R) Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）の会長兼最高ソフトウェア開発責任者ビル ゲイツ（Bill Gates）は、（米国時間2月17日）、同日米国サンフランシスコにて開催された基調講演にて、Windows(R) 2000 Professional、Windows 2000 Server、およびWindows 2000 Advanced Serverオペレーティング システムの発売を発表しました。この基調講演は、全世界100以上の都市に同時中継されました。 ゲイツは、Windows 2000がマイクロソフトの歴代製品の中で最も優れた製品であると強調し、他のプラットフォームを大幅に上回る信頼性、拡張性、性能、およびコスト削減が同オペレーティングシステムを利用するユーザーにもたらされるであろうと述べました。 ゲイツは、12台の8Way Compaq ProLiantシステム上で動作するWindows 2000 Advanced Server およびMicrosoft SQL Server(TM) 2000の組み合わせにより、TPC（Transaction Processing Performance Council）ベンチマークテストで227,079tpmCsの世界最高値を記録したことを発表しました。これにより、Microsoft Windows 2000で遂げられた拡張性および性能の飛躍的な向上が裏づけられました。この世界新記録は、次に優れた競合他社製品の性能記録と比較して、約1/4の価格でほぼ2倍の処理速度を達成したことを表します。このシステムは、小売電子商取引における1999年中の総トランザクションをわずか48時間で処理できるほどの強力な性能を備えています。 ゲイツはまた、今までのバージョンと比べ、Windows 2000には信頼性の面で明らかな優位性が認められると報告したZiff-Davis Labs社独自のテスト結果を紹介しました。このテストでは、90日間連続して集中的にWindows 2000を稼動させましたが、障害は起こりませんでした。対照的に、Windows 95とWindows NT(R) Workstation 4.0は、それぞれ2.1日と5.2日ごとに再起動が必要でした。 ゲイツはさらに、「本日の発表により、将来のコンピューティングの姿が明らかになりました。あらゆる規模の企業が、優れた拡張性、信頼性、および性能を評価し、Windows 2000の導入をすでに開始しています。Windows 2000は、業界全体による大きな努力の賜物です。1,000社を超えるパートナ企業、10億ドル以上の開発費用、および5,000人以上のスタッフが投入された結果、Windows 2000は企業が自社ビジネスの将来を託すことのできるプラットフォームになりました。Windows 2000により、まさに次世代コンピューティングの幕が切って落とされました。」と述べました。 熱気に溢れた基調講演では、ゲイツと司会を務める"スタートレック ネクスト ジェネレーション"の俳優パトリック スチュワート氏（Patrick Stewart）が、40フィートの巨大ラップトップとライブのデモンストレーションを通じて、この最新オペレーティングシステムを紹介しました。また、イベントにはグラミー賞に過去12回ノミネートされたことのあるロック・ミュージシャン、カルロス サンタナ氏（Carlos Santana）と同氏のバンドがゲイツと共に登壇しました。 ゲイツは、司会を一緒に務めるスチュワート氏と共に、"ビジネスPC"、"エンタープライズ"、"インターネット"、および"PCの技術革新"の4つの利用度の高いコンピューティング分野におけるシナリオを紹介しました。 まず、"ビジネスPC"のシナリオでは、Windows 2000 Professionalに焦点を当て、最高の信頼性を備えたビジネス クライアントを使うことで、一般的なナレッジワーカー（知識労働者）にどのようなメリットがもたらされるのかが紹介されました。このシナリオでゲイツは、「Windows 2000 Professionalは、今後あらゆるビジネス用デスクトップ機、およびラップトップ機に搭載されているWindows 95、Windows 98、およびWindows NT Workstation 4.0に取って代わります」と述べました。また、ゲイツは現在Windows 2000 Professionalを搭載するクライアント コンピュータの数が65,000台を超え、Windows 2000 ServerおよびWindows 2000 Advanced Serverを搭載した7,000のプラットフォームが、全世界250ヵ所以上の顧客で導入されていることを明らかにしました。 ゲイツはまた、Barnes & Noble Inc.、Credit Suisse First Boston、Lockheed Martin Corp、Eastman Chemical Co.、およびBaltimore Gas and Electric CoによるWindows 2000の成功導入例を報告したGiga Information Groupの調査結果を紹介しました。この調査結果で、企業のあらゆる規模のプロジェクトでWindows 2000によって大きな価値がもたらされ、12ヶ月以内で投資を回収できることが示されました。 "エンタープライズ"のシナリオでは、Windows 2000 Serverに焦点が置かれ、企業ユーザーの要求を満たす、優れたコスト効率性と拡張性が紹介されました。ゲイツは、16プロセッサ構成のUnisys ES7000上でAmadeus/ITA（複数の航空会社が共同運用する運賃計算アプリケーション）を動作するWindows 2000 Datacenter Serverの単一マシンにおける拡張性を紹介するデモンストレーションを行いました。このデモンストレーションでは、Windows 2000のハードウェアにおける優れた拡張性が示されました。 Credit Suisse First Bostonのシニア ディレクターであるヘンリー ナッシュ氏（Henry Nash）は、「銀行業界の業務で、信頼性、可用性、および拡張性は非常に重要です。したがって、大半をSun製UNIXサーバーで構成されている当行サーバーをWindows 2000に移行しています。当行では、この移行により最大30倍の価格対性能比を実現できるものと期待しています」と述べました。 "インターネット"のシナリオでは、WebにおけるWindows 2000の優位性および支持の高まりについて語られ、企業がWindows 2000プラットフォームを導入することで容易にビジネスをインターネットに対応させる様子が紹介されました。ゲイツはWindows 2000の"Scale Out"機能と、"no-single-point-of-failure"アーキテクチャを紹介するため、35台のDell製サーバーと500台のDell製クライアント マシンで"CBS MarketWatch"を使って16億以上の1日当たりヒット数を処理するデモンストレーションを行いました。この1日当たりヒット数は、"MarketWatch"の通常のトラフィックの10倍に相当します。 General Motors（以下：GM）グループ副社長兼最高情報責任者ラルフ スビジェンダ氏（Ralph Szygenda）は、ゲイツと共に壇上でWindows 2000を最大限に活用したGMの最先端電子商取引アプリケーション、GM TradeXchangeのデモンストレーションを行いました。TradeXchangeは、GMとその取引企業がインターネットを介して取引を行い、電子的にかつ実際に商品を売買し、双方の共同購買能力を生かすことのできるバーチャルな世界市場を利用するためのポータルおよびハブとして機能します。 スビジェンダ氏は、「過去4年間、当社では消費者向け、企業向け、および従業員向け電子商取引の運用に懸命に取り組んで来ました。現在、当社は電子商取引をリードする立場にありますが、自動車業界自体が常に変化しているのに伴い、当社も迅速に行動を起こしていかなければなりません。Windows 2000は、急速に拡大するGMの電子商取引を支える大きな柱として、GMの情報技術基盤において重要な役割を担います」と述べました。 ゲイツは、「当社は、GMのような企業が早期導入企業に加わることを歓迎します。GMは電子商取引の世界的リーダー企業であり、Windows 2000が同社の電子商取引戦略の柱となることを嬉しく思います」と述べました。 ゲイツは、すでに2万以上のWebサイトでWindows 2000プラットフォームが採用されていることを明らかにしました。また、その中で最も人気の高い25のサイトがWindows 2000をほぼ100％利用して構築されていることを明らかにしました。このようなサイトには、Bigcharts.com、Buy.com、CDW.com、DataReturn.com、Dell.com、Hotbot.com、Infospace.com、Monster.com,、Nasdaq.com、Nordstrom.com、Pandesic.com、Plasticsnet.com、Realtor.com、ValuPage.com、およびVirtualbank.comが含まれます。 "技術革新"のシナリオでは、Windows 2000の汎用性と企業や個人による創造的な利用方法が紹介されました。ゲイツはビデオを用いて、ESPNがデジタル・カメラおよびデジタル・フィルム技術を用いながらWinter X Gamesを撮影する様子をAdobe Premiereの次期バージョンのプレビュー版とWindows 2000を使って説明しました。Adobe Premiereは、28を数えるWindows 2000互換認定アプリケーションおよび8,000を超えるWindows 2000対応アプリケーション同様、Windows 2000プラットフォームが提供する豊富な機能性を活用しています。 最後のデモンストレーションで、ゲイツは巨大なラップトップの画面に表示されたWindows Media(TM) Playerをクリックしました。するとラップトップが消え、カルロス サンタナ氏（Carlos Santana）とバンドが現れ、最新ヒットCD "Supernatural"を演奏し始めました。 ●発売時期 Windows 2000 Professional、Windows 2000 Server、およびWindows 2000 Advanced Serverは、本日発売されました。また、Windows 2000 Datacenter Serverは約120日後に発売される予定です。 ◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。 Windows 2000専用Webサイト http://www.win2000j.com/ マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/ マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/ マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス FAX番号：03-5454-8100 マイクロソフトコーポレーションインフォメーションFAXBOXサービス FAX番号：(1) 201-333-0314
次世代のインターネット ソリューションを構築するためのプラットフォーム 「Microsoft(R)Windows(R)2000 」日本語版、2月18日（金）発売開始 〜 650の主要ビジネスアプリケーション、11,000の周辺機器、13社138機種のPCが すでに対応表明済み 〜 〜 TPC-Cベンチマークテストにおいて世界最高性能を達成 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、「Microsoft(R) Windows(R) 2000 Professional」日本語版（以下：Windows 2000 Professional）および「Microsoft Windows 2000 Server」日本語版（以下：Windows 2000 Server）を本日、発売しました。 Windows 2000は、企業システムに求められる高い信頼性、TCOの削減、優れた操作性の向上を提供する先進的アプリケーションプラットフォームとして、今後のPCおよびシステムに大きな変革をもたらすオペレーティングシステムです。既に、多くの企業がWindows 2000の早期導入および導入に向けての評価を行ってきました。日本において、Active Directoryによる次世代ネットワーク インフラの構築を進めている「株式会社野村総合研究所」、「中部電力株式会社」、「鹿島建設株式会社」をはじめとする企業で、1,400サーバー、110,000 クライアントの導入が既に決定されています。 Windows 2000の発売にともない、数多くのハードウェア メーカーおよびソフトウェアメーカーが、自社のパソコンや周辺機器、アプリケーションをWindows 2000の新しい技術に対応させるために、早期より評価/検証を行ってきました。現時点で、約11,000の周辺機器と650の主要ビジネスアプリケーションがWindows 2000対応済の表明を行っています。また、本日時点で13社のPCメーカーが、Windows 2000を搭載したパソコンおよびサーバー 138機種の発売を表明しています。 当社では、Windows 2000に対応したハードウェア情報およびアプリケーション情報を、当社Webサイトを通じて公開しており、随時最新情報をアップデートしていきます。（詳細は、Windows 2000 ポータルサイト（http://www.win2000j.com/）を参照） Windows 2000は、マイクロソフトが提供する次世代コンピューティングのためのオペレーティング システムです。「モバイル コンピューティング」、「デスクトップ」、および「サーバー」でそれぞれの用途に最適な機能を提供し、その能力と性能を引き出します。Windows 2000 Professionalは、Windows 2000 Serverとの組み合わせより、企業システムにおいて、TCOを削減し、ユーザーの生産性を大幅に高めることができます。 Windows 2000 Professionalは、USBやプラグアンドプレイのサポート、暗号化ファイルシステム、強化された電源管理、およびオフライン同期などのモバイル コンピューティングに最適な機能を提供します。また、リモート ネットワークや仮想プライベート ネットワークにより、社外から簡単に社内ネットワーク資源を利用することができます。日本では導入比率が高いモバイル パソコンおよびノート パソコンにおいて、Windows 2000 Professionalの利用を促進します。 また、Windows 2000 Professionalを搭載したデスクトップ パソコンにおいても、高い信頼性とセキュリティにより、安定した環境で安心して仕事を行うことができます。また、Windows 2000 Serverと組み合わせて使うことで、ユーザーやプリンタなどのネットワーク資源を容易に検索でき、またサーバー側からデスクトップの環境を集中的にコントロールすることができます。 Windows 2000 Serverは、単一のアーキテクチャで小規模なファイル・プリント共有からクラスタ構成する大規模なインターネット システムまでをカバーするスケーラビリティをもち、Active Directory(TM)サービスやInternet Information Services 5.0などの先進機能を備えます。また、集中管理や容易な導入によってシステム管理者の作業負荷を大幅に軽減します。 また、トランザクション処理性能を示す業界標準ベンチマークテストであるTPC-Cにおいて、Windows 2000とSQL Server(TM) 2000の組み合わせで、227,079tpmC（1分間に227,079回のトランザクション処理を実行）という世界最高性能を実現しました。（米国時間2月17日現在）今回のTPC-Cベンチマーク値（227,079tpmC、1tpmC当たり19ドル）は、Windows 2000 Advanced ServerおよびSQL Server 2000が動作する12台のCompaq ProLiant 8500サーバーで達成されました。1分間に227,079トランザクション処理数は、AmazonとE-Bayの合計トランザクション数の575倍以上に相当します。今回の値は、従来最高であった135,815 tpmC、1tpmC当たり52.70ドルというRISC/UNIXシステムの値を約67%上回っています。 |