WinViewインフォメーション


<ニュースリリース>

● 大塚商会(1999.11.15)  <抜粋>

『ODS2000』をコンセプトとしてドキュメントを切り口に営業体制の強化を実施

 サービス&サポートを提供するソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区 社長:大塚 実)は、知識武装を核にしたナレッジ・マネジメントを推進するため、企業の持つ文書(ドキュメント)の整備・蓄積・管理・活用を目的としたソリューションパッケージ群『ODS2000(Otsuka Document Solutions 2000 for open knowledge office)』を提供し、弊社の訪問販売営業(コピー、通信機器、コンピュータ、CADなど)の強化を行っていきます。

 ビジネス現場では、一般的に企業固有の知識・知恵の80%以上が、紙や電子などの媒体の種類を問わず「文書(ドキュメント)」上に存在しているといわれています。従って、この文書上の知識を日常業務のなかで、いかに管理するかがこれからの企業の生き残りや発展の鍵となります。これまでのオフィスでは、コピー/通信機器/コンピュータ/CADの商品カテゴリーを越えての機能互換が充分に行われず、ドキュメントの管理/配布/出力の共有活用が遅れているのが実状でした。さらにユーザーは各商品カテゴリーごとにさまざまなベンダーから購入・サポートを受けているため、効率的なハードの導入やサポートが行われていないケースが多くありました。

 また、弊社の訪問販売の営業体制も、各商品カテゴリーごとに商品の提案/販売/サポートの提供を行ってきました。各営業スタッフの経験やノウハウに頼った営業展開であったため、お客様にとっても弊社にとってもトータルなドキュメントの提案、活用ができていませんでした。

 これら問題点を解決するため、弊社では企業の持つドキュメントの有効活用を行うためのソリューションパッケージ群『ODS2000』の提供を開始します。
 今回提供する『ODS2000』は、社内文書やフォームの作成、蓄積、検索、利用、更新、そして再利用、破棄に至るまでの文書ライフサイクルの全てについて、ITツールを活用してデジタル形式で行い、必要な知識を必要な形態ですぐに獲得できる環境を構築するためのソリューションパッケージ群です。デジタルコピー機を入出力機に位置づけることで、コンピュータシステムやCADのドキュメントの共有活用を進めていきます。


【ODS2000による理想とするオフィス像】
 『ODS2000』では、お客様の業務形態別に6つの理想とするオフィス像を掲げ、各オフィスを構築することで、最終的に企業の知識を活用したナレッジ・マネジメントオフィスの実現にむけての提案をいたします。

◎ナッレッジ・マネジメントオフィス・ソリューション
 営業、研究開発、総務などのドキュメントをデータベースとして蓄積。情報共有による横断的なプロジェクトの推進や、データ分析ツールと連携した有益な情報の掘り起こし。戦略的な意思決定への活用など、創造的なナレッジ・マネジメントを実現。

(1)デジタルオフィス・ソリューション
 コピーやFAXするだけで、紙の文書を電子化し、データベースへ保存するソリューションをはじめ、従来孤立していた各種OA機器を統合。デジタル化によって文書管理のムリやムダを排除してビジネスの効率をアップするとともに、オフィスのペーパーレス化を強力に推進。

(2)ビジネスオフィス・ソリューション
 営業情報や商品カタログ、社内資料、通達、帳票などの情報をイントラネットWebへと移行することで、社員一人ひとりがプラウザから必要な情報へと簡単かつスピーディにアクセス。各業務別や業種別など、お客様のニーズに最適なパッケージをお届けします。

(3)エンジニアリングオフィス・ソリューション
 CAD図面をはじめとする設計開発情報や技術データ、特許情報の検索・管埋など、エンジニアリング分野を強力に支援。弊社が培ってきたCAD/CAM/CAEシステム構築・運用のノウハウに最先端の情報技術をプラスして、実践的なソリューションをご提案します。

(4)バーチャルオフィス・ソリューション
 電話網、ISDNや携帯電話などとパソコンやサーバーをネットワークで結び、同一のオフィスや支店や営業所で仕事しているような環境を実現。柔軟で自由な業務連携は、企業内にとどまらず、関連企業、異業種間にも発展できます。

(5)モバイルオフィス・ソリューション
 携帯端末、携帯電話などのモバイルツールやノートPCを駆使して、オフィスのイントラネットwebサーバーへ高速アクセス。移動オフィスを実現します。電子メールだけでなく、各種の情報集配信をリアルタイムに行うことが可能。

(6)カラーオフィス・ソリューション
 これからのビジネスに不可欠な説得力のあるカラープレゼンテーションを支援。写真やイラストを使った企画書、カタログやPOP、チラシなどのデザイン提案、色分けで見やすい地図情報などを簡単に作成したり、データを再利用することも可能です。

【社内の営業体制の強化】
 弊社では『ODS2000』を提供するにあたり、社内に「ODS2000推進センター」を設立します。「ODS2000推進センター」では、30名体制により各オフィス像を構築するための総合窓口として、ソリューションパッケージ群の開発や社内教育を担当します。各営業拠点には複数のキーマンを任命し『ODS2000』の拡販にあたります。さらに「ODS2000推進センター」をコアとして、弊社の部門別の訪問販売営業(コピー、通信、コンピュータ、CADほか)の社内協業/統合を進め、弊社の持つ総合的なソリューションの提案を行っていきます。
 また、社内マーケティング本部各部署を「ODS2000ナレッジ・マネジメントオフィス」の理想モデルとして社内システムの再構築を行います。お客様には、弊社社内環境をご覧いただくことで、実際のオフィスでの『ODS2000』ソリューションパッケージ群の活用を実感していただけます。

 お客様にとって、弊社の提供するソリューションパッケージ群『ODS2000』をご利用いただくことで、ワンストップサービスによるサポートが受けられるため、ナレッジ・マネジメントオフィスを構築する際のTCO削減につながります。
 弊社では今後、数多くの『ODS2000』対応のソリューションパッケージを用意し、お客様の状況に応じて文書のデジタル化から管理、配布、出力までを弊社の総合力で提供し、サポートしていきます。
 『ODS2000』関連事業による売り上げ100億円(2000年末)を目標に販売を行っていきます。

◆お問い合せ先
 株式会社大塚商会 マーケティング本部ドキュメントソリューション販売促進部
 Tel.03-5275-9757  Fax.03-5275-9754
 E-mail:ods2000@otsuka-shokai.co.jp



● 住友金属システム開発(1999.12.10)  <抜粋>

IEEE1394ボード製作に関してすべてのノウハウを一つにまとめて販売 〜「IEEE1394a SDK(System Development Kit)」 販売開始〜

 住友金属システム開発株式会社(本社:大阪市住之江区、代表取締役社長:萩原康彦)SMI Soft(R)は、トランス・コスモス株式会社が開発したIEEE1394aのSystem Development Kitを12月20より販売開始いたします。
 IEEE1394は、民生AV機材、コンピュータ環境等複合する利用環境に適した新しいインターフェイス規格です。PC、周辺機材、CD-R、HDD、デジタルカメラヘッド、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、プリンタ、CS放送レシーバ、D-VHSビデオデッキなど一般市場に本規格IEEE1394インターフェイスを搭載したプロダクトが投入されています。いま、急がれるのは、2000万台市場(国内)と推測されているパーソナルコンピュータユーザーにこのインターフェイス環境をより身近に提供することと考え、この度開発キットを開発ご提供する運びとなりました。

http://www.smisoft.ssd.co.jp/product/i3/

■ System Development Kit の特徴
・IEEE1394-1995に準拠
・オープンHCI機能の実現
・PCI2.1に準拠
・400M bpsのデータレートの実現
・ACカップリングの実現
・ケーブルへの電源供給
・外部3ポートのサポート
・Microsoft社Windows98により自動認識PinPの実現
・安全な物理層電源の確保

■ System Development Kit の内容
・PCIリファレンス・デザイン基板
  400M bps物理層および論理層による
  IEEE1394-1995の実現
  IEEEOpenHCIの実現
  ACカップリングの実現
・ソフトウェア
  評価アプリケーション
  MGI社:VIDEO WAVE ビデオ編集ソフト
  Ulead社:VideoStudio ビデオ編集ソフト
  カスタム・テクノロジー社:MPEG2 ドライバー
  住友金属システム開発:TCP/IP ドライバー
 (ドライバーは添付されません:Windows 98以降において、自動認識いたします)
・ドキュメント
  リファレンス・デザイン基板での回路データ *1
  リファレンス・デザイン基板でのGaberデータ *2
  リファレンス・デザイン基板での部品表
 (*1, *2は、評価成績書がご利用可能です)

 System Development Kit は1394のもつ高い技術要求をリファレンス・デザインにて実現、具現化致します。
すでに機能が実証されている回路データ、物理的プリント基板レイアウトデータが添付されているため、より確実に1394-PCIボードの開発・設計を行うことがこのSystem Development Kit により可能になります。

○System Development Kit の接続性
接続確認済みのIEEE1394機材は以下の通りとなっています(暫時評価中)
Panasonic:NV-C1,NV-C2,NV-C3,NV-DS9,NV-DJ100
Canon:FV1,MV1DFW-V300
SONY:CM-DS250,DFW-V500,DCR-PC1,DCR-PC3,DCR-PC7,DCR-PC10,DCR-TRV9,DCR-TRV10,DCRVX1000

○System Development Kit からOEM/ODM
本Kitにより、市場投入をお急ぎになる場合においては適切なご条件により OEM/ODM での商品ご提供プログラムも各種ご用意させて頂いております。

■ボード仕様(参考標記)
型番FW4S-P01A
対応機種PCI Local Bus 2.1以降のPCIスロットを装備したPC/AT互換機もしくはPC98-NXシリーズ
 CPU PentiumII 300MHz 以上、メモリ64MB以上を推奨
バス転送方式32ビットPCIバスマスタ(PCI Local Bus 2.1準拠)
IEEE1394端子  3ポート実装(6ピンコネクタx 3ポート)
添付品ユーザーズマニュアル、ユーザー登録はがき、(保証書)
添付ソフト動画編集サンプルアプリケーション(CD-ROM 1枚)
 MGI社/MGI Video Wave II SE(予定)
対応OSWindows 98(Second Editionを推奨)
 ※ 内部電源(FD用)をボードに接続する必要があります。
   本製品は、国内仕様となっており海外での保守・サポートはおこなっておりません。

◆お問い合せ先
 住友金属システム開発株式会社
 商品事業部 ソフトウェアプロダクト部 平里
 Tel. 03-5476-9816  Fax. 03-5476-9886
 E-mail : smisoft-info@ssd.co.jp
 URL  : http://www.smisoft.ssd.co.jp/



●住友金属システム開発(1999.12.22)  <抜粋>

 パソコンで話題のDVD映画をみよう!
 「 MightyPEG/DVD II 」

 \7,800で12月23日販売開始!
 最新技術を満載し、
 大迫力の映像&臨場感あふれるサウンドを体験できる新版が登場!


 住友金属システム開発株式会社(本社:大阪市住之江区、代表取締役社長:萩原康彦)SMI Softは、サイバーリンク株式会社(本社:東京)が開発したDVDビデオ再生ソフトの新バージョン「MightyPEG/DVD II」を12月23日より \7,800で販売開始いたします。
 MightyPEG/DVD IIは、DVDビデオ、VideoCD、AudioCD、PhotoCD、MP3等のマルチメディアファイルを、専用ボードなしで再生できるソフトウェアです。再生エンジンには、大幅に強化された最新PowerDVDを搭載し、映像とサウンドをよりスムーズかつ、より美しく再生できるようになりました。
 今回のバージョンアップにより、MightyPEG/DVD IIは、ノンインターレス処理(Bob)で再現されるビデオ映像の画質を大幅に向上するプログレッシブ・プロセッサ(ソフトウェアで実現)、およびフレーム間の動きやA/V同期を正確にとるビデオストリームバッファリング(ダブルバッファ)といった技術を採用し、DVDビデオをパソコン上で高画質再生します。
 また、高画質映像に加え、ビデオにとって重要な音声についても、3Dサラウンド・サウンド機能(ドルビーサラウンド、ドルビーデジタル(AC-3)、QSurround、DirectSound3Dなど多種の音声方式)を標準で搭載しています。これにより、パソコン用スピーカーでも大迫力のサラウンド効果をご家庭で体験できます。さらに、Sound Blaster Live!のS/PDIF出力にも対応してい ますので、DVD映画の醍醐味である臨場感あふれる立体サウンドをあなたのパソコンにて実現しました。
 MightyPEG/DVD IIは、従来からあった「初心者にもすぐに使える」という特徴を継承しています。家電製品で慣れたリモコン型操作パネルを採用することにより、パソコンやソフトウェアに対する親近感を向上させます。そのリモコン型パネルには、DVDカラオケの音声切り替えボタン、好きなシーンへ即座にジャンプできるダイナミックスクロールバー、1/8スロー再生や8倍速再生、キャプチャーボタンなど高機能も満載。また、DVDビデオや通常のCD-ROMの種別なく、ディスクをドライブに挿入するだけで、メディアの種類を自動的に認識し、自動的に起動・再生させることもでき(業界唯一)、はじめてパソコンを使われた方でも迷うことはありません。


http://www.smisoft.ssd.co.jp/product/mp/
 尚、既バージョン(MightyPEG/DVD)は、1999年3月末より約2万本の販売実績があります。新バージョン(MightyPEG/DVD II)では、充実の高機能・高性能に加えて今後のDVDビデオの普及といった追い風にものり、2000年6月までに5万本を販売目標にしています。また、既バージョンの登録ユーザは、弊社ホームページより無償で新バージョンをダウンロードできるサービスを 行います。

 開発元のサイバーリンク株式会社は、台湾に研究・開発拠点を持ち、デジタルオーディオ・ビデオおよびデータ圧縮などマルチメディア技術に優れたベンチャー企業です。
http://www.cli.co.jp/

■ MightyPEG/DVD II の主な機能
(1)業界シェアNo.1のPowerDVD搭載 

 再生エンジンには、業界シェアNo.1のPowerDVD(最新版 2.0)を搭載。

(2)より美しい映像を求めて…新開発プログレッシブ・プロセッサ搭載 
 プログレッシブ・プロセッサを搭載することによって、ノンインターレス処理(Bob)で再現される映像の画質が大幅に向上しました。アニメやテレビドラマなど、これまでジャギーが発生しやすかった毎秒30コマのDVD作品もパソコン上でより美しい画像をご覧いただけます。

(3)ダブルバッファリング機能 
 フレーム間の動きやA/V同期がより正確になるビデオストリームバッファリング(ダブルバッファ)を搭載しました。非常に動きの激しいタイトルで従来発生していたティアリング(画面に一瞬横線が入って乱れる現象)を解消しています。

(4)業界唯一!パンスキャン機能 
 16:9のシネマスコープやビスタサイズのDVD映画を上下の黒い余白なしでパソコンディスプレイの画面(4:3)いっぱいに再生します。パンスキャン中は見えなくなった部分の画面を左右にスクロールしてみることも可能です。
 ※作品によっては一部未対応の場合もあります。

(5)2スピーカーでも迫力のサラウンド効果を実現 
 3Dサラウンド・サウンド機能を標準搭載。パソコン用スピーカーでも迫力のあるサウンドが体験できます。ドルビーサラウンド、ドルビ-デジタル(AC-3)、QSurround、A3D、DirectSound3D、PCM方式など様々な音声方式に対応しています。

(6)臨場感あふれる立体サウンドを再現! 
 Sound Blaster Live!のS/PDIF出力に対応。DVD映画の醍醐味、迫力の立体的サウンドがSound Blaster Live!のS/PDIF出力で体感できます。その他YAMAHA WAVEFORCE 192Dにも対応。

(7)グラフィックチップのMC(動画再生補助)対応をさらに拡大 
 ATI Rage 128/ATI Rage Fury/Savage 4 Pro/Savage 4 GT/Savage 4 LT/Intel 752/Intel 810/Intel 810 L/Intel 810 E

(8)簡単な操作!大型リモコン型インターフェイスを採用
 快適で簡単な操作性を実現するため、家電製品に似たリモコン型操作パネルを採用。
 ・ダイナミックスクロールバーで映画の中を自由自在に移動できます。
 ・1/8スロー再生、8倍速早回しまで、再生速度を7段階に変更可能。
 ・音声の切り替えもボタン1つでカンタン!DVDカラオケではボーカルと伴奏を切り替えて歌えます。伴奏のみ、デュエットなら相手のみの変更も可能。
 ・静止キャプチャーもボタン一つで好きなシーンをファイルに保存!
※個人として楽しむほかは、オリジナルコンテンツの著作者に無断で使用できません

■ 対応ファイル形式
 DVDビデオ、VideoCD、AuidoCD、PhotoCD、AVI、MOV、MPG、DAT、VOB、M2V、AC3、BMP、JPG、GIF、PCX、WAV、MID、MP3

■ 標準価格と販売開始日
 \7,800 (消費税等別)
 1999年12月23日販売開始

■ 動作環境
 【パソコン】 IBM PC/AT(DOS/V)及び互換パソコン、NEC NXシリーズ
 【OS】 Windows 95/98/98SE
  ※Apple Macintosh、NEC-PC9821シリーズには対応しておりません。
  ※Windows NTおよびWindows CEには対応しておりません。

◆お問い合せ先
住友金属システム開発株式会社
 ソフトウェアプロダクト部
E-mail: smisoft-info@ssd.co.jp
URL  : http://www.smisoft.ssd.co.jp/



●日本オラクル(1999.12.2)  <抜粋>

イー・ショッピング、システムの中核にオラクルの技術を採用
〜 クラスタ技術と全文検索エンジンにより、本格的なe-business環境を提供 〜


 日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:佐野 力)は、インターネットを利用した電子商取引サイトである「イー・ショッピング・ブックス」および「イー・ショッピング・トイズ」の中核技術に、オラクルのインターネット・コンピューティングのためのデータベース「Oracle8i」、クラスタ技術である「Oracle Parallel Server Option」および全文検索エンジン「Oracle interMedia」が採用され、1999年11月24日より本格的にサービスを開始したことを発表します。

 「イー・ショッピング・ブックス」および「イー・ショッピング・トイズ」は、インターネット上で顧客が書籍や玩具などの商品を検索・発注し、支払いや受け取り方法を選択できるような先進的なサービスです。 同システムの技術採用においては、顧客がサービス・サイトにアクセスして検索・注文を行う際のシステムの堅牢性と、インターネット上での情報検索に費やすレスポンスタイムの速さが必須の要件でした。日本オラクルは、「Oracle Parallel Server Option」を提供することによりシステムをクラスタ化し、すぐれた障害対策とバックアップ運用を可能としました。これにより、 e-business環境においてもっとも重要な24時間連続運用という環境を実現しています。また、高速な全文検索エンジン「Oracle interMedia」を使用することにより、会員の検索ニーズに応じたレスポンスタイムを提供しています。さらに、顧客データベースおよびカタログ・データベースの管理には、信頼性の高い「Oracle8i」が採用されています。

 現在、イー・ショッピングでは書籍が140万件(和書)、玩具が2万件の商品データを取り扱っています。今後は急速な会員の増加が見込まれ、さらに取引数の増加に伴うデータベースの拡大も予想されます。日本オラクルは、インターネットに対応したイー・ショッピング・サービスに最適かつ信頼性の高い最新技術を提供し、将来的なシステム拡張にも柔軟に対応します。

<イー・ショッピングについて>
イー・ショッピングは、インターネット上の電子商取引サービスです。現在、書籍と玩具についてサービスを開始しています。詳細は、以下のサービス・サイトをご覧ください。
イー・ショッピング ・情報サイト http://www.eshopping.ne.jp/
イー・ショッピング・ブックス http://www.esbooks.co.jp/
イー・ショッピング・トイズ http://www.estoys.co.jp/



●日本オラクル(1999.12.7)  <抜粋>

日本オラクル、「Oracle Applications」によるASPビジネスの国内展開を発表

 日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:佐野 力)は、オラクルの統合基幹業務アプリケーション(ERP)パッケージである「Oracle Applications」を基盤としたe-business戦略の一環として、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)ビジネスの日本国内への展開を開始します。ASPサービスの日本市場への提供は、日本オラクルが提携するASPパートナーを通じて行われます。

 ASPパートナー各社は、オラクルのERPおよびCRMのスイート製品である「Oracle Applications」を通じて、ユーザー企業にオンラインでアプリケーションの機能を提供することになります。このたびのASPサービスの開始により、ユーザー企業に大規模なERPを購入・導入することなく、ERPの機能を短期間で、安価に利用することが可能となります。「Oracle Applications」は、クライアント・アプリケーションが全面Web対応しているため、ユーザーは端末にWebブラウザさえあれば、即座にERPシステムの機能を利用できます。

■ 有力システム・プロバイダが参加
 日本オラクルが「Oracle Applications」を使ったASPサービスの提供に関して提携するパートナーは、すでにデータセンター運営を含むホスティング・サービスの実績があり、さらに「Oracle Applications」の販売や導入、運用に携わってきた有力システム・インテグレータ各社になります。これらASPパートナーとの提携により、ユーザー企業はそれぞれの業種、業態、および業務上の必要に合ったシステムのアウトソーシング・サービスとして活用することが可能となり、企業資源の効率的活用と業務への集中化が実現できます。

 当初、ASPパートナーとして参加予定の提携パートナーは、次の21社です。(50音順)

伊藤忠テクノサイエンス株式会社、株式会社インテック、・株式会社エヌ・ケー・エクサ、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、NTTソフトウェア株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社関西テレコムテクノロジー、キヤノン販売株式会社、株式会社CSK、株式会社四国情報通信ネットワーク、新日鉄情報通信システム株式会社、新日本製鐵株式會社、住商情報システム株式会社、株式会社東芝、株式会社東洋情報システム、日本電気株式会社(NEC)、日本ユニシス株式会社、株式会社野村総合研究所(NRI)、株式会社日立製作所、株式会社富士通システムソリューションズ、松下電工インフォメーションシステムズ株式会社

○急速に成長する事業に向けたインスタント・ソリューション
 「Oracle Applications」を使ったアウトソーシング・サービスは、米国ではBOL(Business OnLine)と呼ばれており、インターネットでの使用に最適な「Oracle Applications」の特徴をフルに活用した、画期的なソリューションです。BOLでは、自社のデータセンターとサポート・運用スタッフが、ネットワーク企業、センター運営企業、ハードウェア企業などと提携して、BOLサービスを提供しており、すでに30社2000ユーザーを超える実績を持っています。BOLを採用する企業は、インターネットへの接続環境さえあれば、ミッションクリティカルな基幹業務を簡単にアウトソーシングすることが可能です。BOLにより、ユーザー企業は、ハードウェア/ソフトウェアを含むシステムそのもののほかに、システムの保全設備、保守要員、管理要員を保有する必要がなくなるばかりでなく、集中管理された運用体制の下、ユーザーからの問い合わせ、トラブル対応にも万全の環境を提供します。セキュリティの面ではユーザー企業とデータセンター間のファイアウォール、VPN(Virtual Private Network)によるデータ漏洩の保護、データ暗号化が図られます。

 ASPによるサービスは、システム保有コストの極小化を考える中堅企業や、急成長中の新興企業、インターネット関連のベンチャー企業、将来的に独立したシステムの導入を検討している大企業の事業部門などに最適なアプリケーション・ソリューションです。 さらに企業間購買取引きを実現する電子取引所「Oracle Exchange」(将来的には日本国内でも開設予定)へ接続することにより、あらゆるBusiness to Business取引を即座に実現することが可能になります。

○短期間での構築、低価格な初期コスト、ゼロ運用コストASPサービスではノンカスタマイズを前提に、「Oracle Applications」の豊富な機能を使用したいユーザーに、短期間でのシステム稼動を実現します。しかも導入後は、ASPによって継続的に保守・運用されるため、障害発生時やアップグレード時にも、ユーザー企業には保守に関する一切の負荷が発生しません。ASPによるサービス提供には、アプリケーション・ソフトウェアのみならずハードウェアやネットワーク回線もインフラとしてすべて含まれます。ユーザー企業の負担は、使用料に対応した従量制の「Pay per Use」料金となる予定で、1ユーザーからでも利用可能です。

 日本オラクルでは、ASPパートナーに対する支援策を用意し、さまざまなノウハウを提供していきます。また、それらを活用したパイロット・ユーザーに対するサービス開始時期は1999年中を予定しています。2000年には本格的にサービスを開始し、同時にASPサービスを提供するASPパートナーも積極的に募っていきます。

○データベース・ビジネスも従来通りASPを支援日本オラクルでは、これまでと同様、データベースを活用したASPビジネスも積極的に支援していきます。「On Oracle」認定製品など、「Oracle8i」を基盤としたビジネス・アプリケーションを提供するASPを支援することで、「Oracle Applications」によるASPとあわせてユーザー企業のニーズに合ったさまざまなASPサービスが展開されることになります。

 今後も日本オラクルは、「Oracle Applications」および「Oracle8i」によるビジネス・アプリケーション事業への精力的な取組みを続け、日本国内の企業向けアプリケーション市場における大幅なシェア拡大と、ASP事業に代表される付加価値サービスによる中堅・中小企業への浸透を積極的に図っていきます。



●日本オラクル(1999.12.14)  <抜粋>

ご参考資料(US News Release翻訳版)
Oracle Application Server、アプリケーション・サーバー市場でトップシェアを獲得
〜 DBとアプリケーション・サーバーの両市場でマーケットをリードし、
e-businessのための先進的なインターネット・プラットフォームを提供 〜


 1999年12月8日、e-businessの最高の選択肢であるオラクル・コーポレーションは、米国International Data Corporation (IDC)が同日発行した「1999 Worldwide Market for Application Servers: Setting the Course for 2000(#20985, Dec.,1999)」において、アプリケーション・サーバー・ベンダーの中でナンバーワンとしてレポートされたことを発表します。

 また今回のレポートでは、オラクルはアプリケーション・サーバー市場で対前年度比100%の成長をしていることも明らかになりました。すでに、今年度始めにIDCは、データベース市場でオラクルが40%のマーケットシェアを確保し、データベース市場では他社を圧倒していることを発表しています。この2つのレポートを総合して、IDCは、オラクルがe-businessにおけるソフトウェア・インフラストラクチャを提供するベンダーであると引き続きレポートしています。

 「オラクルは、アプリケーション・サーバーとデータベースのいずれにおいてもワールドワイド市場のリーダーです」とオラクルのServer TechnologyのSenior Vice PresidentであるCharles Rozwatは述べています。さらに「20年以上もオラクルは、拡張性があり、信頼性が高く、セキュアなサーバーを提供することに注力してきました。それが、今日多くの企業がe-businessのためにオラクル製品を使っている理由です」とも語っています。

 IDCは、アプリケーション・サーバー市場の規模、トレンド、リーダーを明らかにするために調査を実施しました。このレポートでは、IDCはアプリケーション市場が1998年で56%近く成長していることを明らかにし、少なくとも2003年まで確実に成長すると予測しています。市場トレンドは、Java、製品の特殊化、サーバー統合など、e-commerceテクノロジーの統合やパートナーとの協調も含んでいます。さらに、オラクルが2番手のアプリケーション・サーバー・ベンダーのマーケットシェアに比べて約60%以上も大きなマーケットシェアを持ち、アプリケーション・サーバー・ベンダーのリーダーであることも明らかにしました。

 「IDCがリリースした最新のレポートによれば、オラクルは15.4%のマーケットシェアでアプリケーション・サーバー市場のリーダーとなっており、Sun Microsystemsに買収されたForte Softwareは、たった9.7%のマーケットシェアで2位につけています」と, IDCのProgram Director for Application Development and DeploymentであるSteve Garone氏は述べています。また「今回のレポートと4月のデータベースの数字を総合すると、顧客は単一のベンダーからの完全なend-to-end e-business コンピューティング・ソリューション を求めていることが確認できます」と語っています。

 IDCのデータベース・レポートでは、オラクルはRDBMSマーケットのリーダーというだけではなく、e-businessで最も成長している2つのオペレーティング・システム、NTとUNIX両オペレーティング・システム上でのリーダーであることを発表しています。IDCレポート「Database Management Systems: 1999 Worldwide Market Trends」(#19010, Apr., 1999) でデータベース市場における競合をみると、オラクルが1998年で40.4%のマーケットシェアがあり、一方IBMは17.8%、Microsoftは5.1%にとどまっています。

 Nettwerk Productionsの IT Manager,であるJeff Grant氏は述べています。  「オラクルは、統合されたソリューションだけでなく、パフォーマンス、可用性、信頼性を提供してくれます。我々はe-business業界の急速な成長の中で競合していく必要があります。我々はOracleデータベースとOracle Application Serverを組み込んだe-businessアプリケーションを運用していますが、それは我々のe-businessの成長にとって、システムやアプリケーションの拡張をいかに簡単にするかということを知っているからです。」

※本アナウンスの詳細および日本での対応につきましては未定ですので、予めご了解ください。



●日本オラクル(1999.12.14)  <抜粋>

ご参考資料(US News Release翻訳版)
Oracle Exchangeのオンライン市場への登録がスタート
〜 Oracle OpenWorld 99においてオンサイトのワンタッチ登録をアピール 〜


 1999年11月15日、Los AngelesのOracle OpenWorld 99において、e-businessの最高の選択肢であるオラクル・コーポレーションは、業界初のオープンなB to Bのオンライン市場サービスである「Oracle Exchange」が、その登録の扉を開くことを発表しました。「Oracle Exchange」は、ビジネスにオンライン市場を実現し、業界固有の取引コミュニティに対する基盤を提供します。最初の案件として、オラクルとFord Motor Companyは最近、「Oracle Exchange」が、世界最大のB to Bの電子商取引ネットワークとなる「AutoXchange」オンライン自動車サプライチェーン・ネットワークのバックボーンとなることを発表しました。「Oracle Exchange」への登録は、誰でも「www.oracleexchange.com」から行うことができます。また、Los Angelesで11月15日から18日まで開催されるOracle OpenWorldでは、フロアに設置されたオンラインのキオスクから登録を行うことも可能です。

 「Oracle Exchange」は、この種のもので最大のe-businessコミュニティになると思われます。あらゆる企業がインターネットを介してビジネスの物品やサービスを購入することができる、ユニークな市場です。Oracleソフトウェアの使用は、特に必要ありません。

 また『Oracle Exchange』には、新たに、多様なインターネット調達モデルを展開する機能が備えられます。そこには、企業が正式に関係を結んでいないサプライヤから速やかに物品を購入することができるスポット購入や、企業バイヤーが複数のオンラインのサプライヤに付け値を呼びかけて管理することができる、通常のオークションとは逆のプロセスであるバイヤー・オークションも含まれます。また、従来のカタログ購入のモデルのサポートや、企業が正式に関係を結んだサプライヤから物品の購入を行うことも可能です。

 「Oracle Exchange」は、Oracle Supplier Networkによってサポートされます。
 それは270を超えるサプライヤやディストリビュータ、コンテンツ・サービス・プロバイダから構成され、企業のバイヤーやサプライヤが、購買方法にとらわれずにシームレスにコミュニケーションできるものです。バイヤー側は、新しいサプライヤとの関係構築に関わる時間や費用を節約したり、既存の関係を向上させたりすることができます。サプライヤ側には、何十万ものOracleカスタマが彼らのコンテンツにアクセス可能になるという利点があります。これにより、収益の可能性が増大し、カスタマとのビジネスの履行にかかる費用が節約されます。

 「Oracle Exchangeのオンラインの市場では、すべての企業はブラウザから直接、すべての製品やすべてのサービスを購入することができます」と、オラクルのExecutive Vice PresidentであるRon Wohlは言っています。「Oracleは急速に、業界にわたる主要な取引のプロバイダになりつつあります。 AutoXchangeのケースのFord Motor Companyでもおわかりのように、Oracleは、包括的な業界固有の市場を実現するために必要な業界の専門スキルを有する適切なパートナーに、確実にアプローチしているのです。」

※本アナウンスの詳細および日本での対応につきましては未定ですので、予 めご了解ください。



●日本オラクル(1999.12.14)  <抜粋>

ご参考資料(US News Release翻訳版)
e-businessの統合を実現するXMLベースのOracle Integration Server発表
〜 Oracle Integration Serverが、新しいe-businessのプロセスを通して顧客や社員、パートナーを結び付けるインフラを提供 〜


 1999年11月15日、Los AngelesのOracle OpenWorld 99において、e-businessの最高の選択肢であるオラクル・コーポレーションは、「Oracle IntegrationServer」を発表しました。「Oracle Integration Server」は、企業やe-businessの取引にXML対応のインフラを提供するものです。オラクルのポータル戦略と連結されており、ユーザー・インタフェースやアプリケーション、バックエンドのデータを含む、すべてのレベルでビジネス・プロセスの統合を実現し、内部あるいはB to Bで容易にデータを転送します。また、ビジネス・プロセスの分析や最適化を実現する、ユニークなメッセージ・ウェアハウス機能を持っています。

 e-businessが、エレクトロニック・コマースのイニシアチブを単なる消費者用の店舗を超えてインターネット取引へと拡張するにつれ、ビジネス・プロセスの統合は、成功に必須のものになっています。多数のパートナーに対処する際や他の企業との統合の際、e-businessはしばしば、互換性のないITインフラの混在状態に直面することがあります。それは、情報の交換をほとんど不可能にします。全体を置き換える戦略や部分的なソリューションではなく、「OracleIntegration Server」は、これらの異なったシステムの上に標準に基づいた統合の層を提供し、異なったアプリケーションやシステムの間でも情報が容易に飛びかうようにします。情報交換に対するインターネット標準であるXMLを活用し、データの交換、統合費用の削減、そして顧客の柔軟性の増加を実現します。

 「MatchLogicは、クライアントが適切なマーケティング・メッセージを適切な人に適切な提案で適切な時に伝え、その効果を速やかに把握することを支援する、カスタマイズされたターンキー・ソリューションを提供しています」と、MatchLogic Inc.のEnterprise SystemsのDirectorであるJack Garzella氏は言っています。「Oracleのe-business統合ソリューションを使用して、MatchLogicのクライアントは、インターネット上のマーケティング・キャンペーン情報に信頼性高く機密性をもってアクセスすることができます。私達は全体のキャンペーン開発プロセスを、より速やかに完成させ、さらにクライアントの満足度も増すことができるのです。」

「Oracle Integration Server」は以下の機能を含んでいます。
○ Application Messaging Service: 「Oracle Message Broker」は、拡張性 が高くオープンなJMS (Java Message Service)ベースのインフラを提供 し、アプリケーション間のメッセージングを実現します。「Oracle Message Broker」は、直接ドライバを使用して、「Oracle Advanced Queuing」「IBM MQSeries」「TIBCO Rendezvous」等のキューイング・システムをサポートします。
○ Business Process Coordination Service: 「Oracle Workflow」を通して提供され、ビジネス・プロセス・レベルでのアプリケーションの統合を実現する、ビジネス・プロセスのモデリングと実行を提供します。
○ Queuing Service: Oracle8iの「Advanced Queuing」によって提供され、非同期のアプリケーションのコミュニケーションをサポートします。
○ Data Transformation Service: アプリケーション固有の形式やEDI形式、XML形式の間のデータのマップのためのツールが提供されます。オラクルの「Business Integration」はまた、TSI Softwareの「Mercator」のような、 他のデータ変換ツールとともに動作します。
○ Application Adapter Service: アダプタ・ツールキットとサービスを使用して、パッケージ化されたカスタム・アプリケーションの統合を実現します。OracleのCRM(Customer Relationship Management)製品と、SAPのR/3や「Oracle Applications」のようなERPアプリケーションの統合には、すぐに使えるアダプタが提供されます。
○ Directory Service: 「Oracle Internet Directory」によってもたらされるLDAP準拠のディレクトリ・サービスで、企業のアプリケーションやリソースに対するアクセス・コントロールを提供します。

「Oracle Integration Server」は、いくつかのOracle製品によってサポートされます。
○「Oracle Designer」:ビジネス・プロセスの設計に使用されるUMLのモデリング・ツールです。
○「Oracle Reports」「Oracle Discoverer」:ビジネス・プロセスの管理と最適化を可能にする、特別なクエリーや「what-if」の分析のためのビジネス・インテリジェンス・ツールです。
○「Oracle Enterprise Manager」: 1つのコンソールによる管理で分散環境の管理や監視のサービスを提供するGUI(Graphical User Interface)ツールです。

 e-businessは、変わりゆくビジネス要件に速やかに対応する柔軟性を必要とします。META GroupのOpen Computing and Server Strategies DivisionのVice President兼DirectorであるNick Gall氏は、「アプリケーションの統合技術は、結果的に、より効率化され自動化された、機能間にまたがるビジネス・プロセスを実現します。結果として生み出されるアーキテクチャの用意さと効率化されたツールは、変わりゆくビジネス・ニーズに対応して、企業がより速やかにビジネス・プロセスの自動化に手を加えることができるものでなくてはなりません」と言っています。オラクルは、「Oracle Integration Server」で、このビジョンを実現しています。
 「成功するe-businessには、顧客からサプライヤまでビジネスを結びつけることができるインフラへの投資が必要です」とオラクル・コーポレーションのServer Technologies担当Senior Vice PresidentであるChuck Rozwatは言っています。「今日のe-businessが必要とする拡張性と信頼性を実現できるのは、Oracle Integration Serverだけです。」

 「Oracle Integration Server」は、主要なベンダーの中で、IBM MQSeries、TIB/Rendezvous、Oracle Advanced Queuingといった異種のメッセージ・システム間でのメッセージの交換を実現する、最初の製品になると思われます。さらに、パブリッシュ、サブスクライブ、ポイント・ツー・ポイント、マルチキャストといった、異なった方法のメッセージ伝送をサポートします。Oracleは、そのe-business統合戦略として、TSI Software、Vitria Technology、TIBCO Software、Active Software、STC、Oberonといった業界をリードする多くのベンダーと共に作業を行い、包括的なエンタープライズ統合ソリューションを提供しています。

 「TSI SoftwareのMercatorは、今日では、Oracle8iやOracle Advanced Queuingに対するアダプタの提供に加えて、Oracle Integration ServerのJMSインフラのApplication Messaging Serviceをサポートしています」と、TSI SoftwareのPresident兼CEOであるConnie Galley氏は言っています。「私達はとりわけ、Mercatorの強力な、XMLからあらゆるものに対するデータ変換機能を、Oracle Integration Serverの顧客が既存のエンタープライズ・システムとのe-businessアプリケーション統合のために活用できるようになることを喜ばしく思います。」

 「Oracle Integration Server」は、暦年で2000年の第1四半期に提供される予定です。

※本アナウンスの詳細および日本での対応につきましては未定ですので、予めご了解ください。



●日本オラクル(1999.12.14)  <抜粋>

ご参考資料(US News Release翻訳版)
オラクル、業界初の包括的なXML開発者用キットとサポート・プログラムでe-businessを統合
〜 新しいツールとサポート・プログラムによって新時代のe-business市場に低レベルのインフラを提供 〜


 1999年11月9日、e-businessの最高の選択肢であるオラクル・コーポレーションは、インターネット標準に対する変わらぬコミットメントを示し、Oracle XML Developer's Kit(以下、Oracle XDK)のベータ版を提供することを発表しました。Oracle XDKは、XML対応のアプリケーションの作成や展開のためのコンポーネントやツール、ユーティリティがバンドルされたもので、e-business市場の構築や保持に役立ちます。オラクルはまた、XMLのB to Bのインフラを一貫して信頼性高くスピーディに展開することを確実にするための、業界初のXMLサポート・プログラムを提供します。

 e-businessでは、その市場価値の認識が高まっており、情報交換のインターネット標準であるXMLは、顧客やサプライヤ、パートナーの異なる広範なシステムやアプリケーション同士が通信をおこなう主要な方法として採用されています。Oracle XDKは、多様なプログラミング言語で作業を行っている開発者が使用可能です。企業がシステム全体にわたって容易に情報を交換し、今日のグローバルなビジネス情勢の中での競争に、より効果的なシステムを構築するのに必要なXMLのインフラと信頼性を提供します。

 「OpenAvenueは、何百何千というオンラインのユーザーへの拡張が必要なオンラインの開発者コミュニティにサービスを提供するシステムを構築しています。ですから、必然的にOracleデータベースを採用しているのです」と、OpenAvenueのChief Technology OfficerであるJayson Minard氏は言っています。「XMLの開発ツールを選択するにあたり、OracleのXMLコンポーネントが、拡張性、信頼性、データベースとの統合という、私達の要件に合致していることは明らかでした。Oracle XDKで提供される最良のレベルのサポートにより、基盤技術としてOracleのツールキットに頼ることができるという再保証が新たに得られます。」

Oracle XDKは特に、次の要素を含んでいます。
○ XML Parser:JavaやC、C++、PL/SQLをサポートし、業界標準のDOMやSAXのインタフェースを使用してXMLを構築し解析するコンポーネントです。
○ XSL Processor:XMLを、HTMLのようなテキスト・ベースの形式に変換したり表現したりします。
○ XML Class Generator:自動的にJavaやC++のクラスを生成し、Webの形式やアプリケーションからXMLデータを送ります。
○XML Transviewer Java Beans:Javaコンポーネントを通して、XMLのドキュメントやデータをビジュアルに提示したり形成したりします。

 「XMLは、B to Bのe-commerceにとって重要なものになっています」と、Patricia Seybold GroupのSenior AnalystであるAnne Thomas Manes氏は言っています。「他社は単にシェアウェアやXMLの試用コンポーネントを提供しているに過ぎません。オラクルは、XML対応のアプリケーションを構築し展開するために、サポートされライセンスされたXML開発キットを提供する最初の会社です。」

 インターネットの開発者に第一級のサポートを提供するために、Oracle SupportのXMLの専門家は、Oracle XDKに対して、電話とWebでサポートを提供します。
 現在、OracleデータベースやOracle Application Serverの保守契約を結んでいる場合は、サポートは無料です。Oracle XDKに対する単体のサポートをオンラインで購入することもできます。「http://store.oracle.com」でOracle Storeをご利用ください。

 「XMLは情報交換に対するインターネットの標準ですから、Oracle XDKは、インターネット・アプリケーションのようにデータをポータブルにオープンにしたいと望むあらゆるe-businessに役立ちます」と、オラクル・コーポレーション.のInternet Platform MarketingのVice PresidentであるJeremy Burtonは言っています。「Oracle XDKには、すでにXML対応がなされたOracleのツールやアプリケーション、インターネット・プラットフォームの要素が含まれます。
 それはe-businessを成功させるために、信頼性、拡張性、可用性の高いインフラを提供するOracle製品をさらに完成させるものです。」

 Oracle XDKのベータ版は、OTN(Oracle Technology Network:http://technet.oracle.com)から、無料で手に入れることができます。製品版のリリースは、本年末の予定です。

※本アナウンスの詳細および日本での対応につきましては未定ですので、予めご了解ください。

◆お問い合せ先
 日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部
 事業企画部 プレスリレーション担当/大橋、玉川
 Tel.03-5213-6395/6144
 E-Mail moohashi@jp.oracle.comttamagaw@jp.oracle.com



●日立マイクロソフトウェアシステムズ(1999.11.4)  <抜粋>

マイクロソフト コーポレーションとWindows CEシステム・インテグレータ契約を締結
〜Windows(r) CE機器組込アプリケーション開発用ライブラリ
およびシステムインテグレーションサービス群「aqua-vit」(アクアビット)を商品化〜


 株式会社日立マイクロソフトウェアシステムズ(本社:横浜市戸塚区、取締役社長:山田 邦光)は、マイクロソフト コーポレーション(本社 ワシントン州レドモンド、会長兼CEOビルゲイツ、以下マイクロソフト)とMicrosoft Windows CE(以下、Windows CE)に関するシステム
・インテグレータ契約(Windows CE Authorized System Integrator契約)を平成11年9月1日付けで締結いたしました。
 この契約締結を受けまして、当社はWindows CE対応のライブラリおよびシステム・インテグレーションサービス群「aqua-vit」を商品化し、平成11年11月4日より販売を開始し、平成11年12月15日より順次出荷いたします。

 Windows CEはコンパクトで様々な動作環境で使用可能であり、携帯情報機器、情報家電、制御機器等で普及しておりますが、今後さまざまな分野の機器で応用されていくことに伴い、ユーザーニーズの高度化、多様化に対応したアプリケーション開発が必要となってきます。
 当社は、株式会社日立製作所のWindows CE携帯情報機器「ペルソナ」を利用したシステムの開発をはじめとするWindows CEのアプリケーション開発の経験とWebおよびネットワーク関連技術に豊富な経験があります。これらをライブラリおよびサービスメニューとしてアプリケーション開発メーカに提供するとともに、Windows CE機器ユーザーのニーズに応じた個別アプリケーションの開発事業も展開いたします。

 マイクロソフト株式会社 OEM営業本部エンベデットシステムズグループシニアマネジャーの竹森淳様は、今回の提携 について「マイクロソフトは、パソコンやソフト業界以上に、組み込みシステム業界では、パートナーシップを中心に戦略展開をしていかなければなりません。豊富な組込みシステムハードウェア並びにWindows CEアプリケーションの開発実績を持つ(株)日立マイクロソフトウェアシステムズ殿との協業による相乗効果に大きく期待しています。」と述べられています。

 当社が今回商品化する「aqua-vit」は、Windows CEアプリケーションの効率良い開発を支援するための各種ライブラリの提供と、当社の持つ開発効率の向上に有効なノウハウをメニュー化しシステムインテグレーションサービスとして提供する総合ソリューション製品群です。
「aqua-vit」は、単にWindows CE機器の開発にとどまらず、ネットワーク運用に不可欠なリモート保守、データベース同期など、サーバーシステムも含めたシステム運用管理を容易にする機能を提供します。これにより、ハードウェアメーカやシステム・インテグレータのアプリケーション開発の効率向上を総合的に強くサポートします。同時に、既存のWindows CE搭載機器の活用を望む一般企業のニーズに応じたシステム開発も行います。
 「aqua-vit」が提供するWindows CEアプリケーション用ライブラリは、電子メールソフト開発ライブラリ、FTPプロトコルでのファイル転送ソフト開発ライブラリ、Web環境下での機器制御ソフト開発ライブラリ、データベースの同期化ソフト開発ライブラリ、サーバーシステムからのダウンロードソフト開発ライブラリです。提供される製品にはライブラリのほか、サンプルプログラムとマニュアルが含まれます。
 また、システムインテグレーションサービスとしてテクニカルサポートサービス、ポーティングサービス、ドライバ開発サービス、アプリケーション開発サービスをメニュー化して提供いたします。

【今回発売する「aqua-vit」の新製品】
1. Windows CEアプリケーション用ライブラリ

* Mail Make-up Library
・POP3、SMTPに対応した電子メールソフトを開発するためのライブラリです。
・豊富な関数群を用意し、ニーズに応じた専用のメールアプリケーションの効率良い開発をサポートします。
・メモリ資源の消費を抑えるために、指定メールだけをダウンロードする機能を標準でサポートしています。
* FTP Library
・FTPプロトコルでのファイル転送ソフトなどを開発するためのライブラリです。
・Windows CE機器からのデータ収集やデータの配布システムの効率良い開発をサポートします。
* Remote Control Library
・Webブラウザを使用してWindows CE機器の制御、各種情報取得などのソフトを開発するためのライブラリです。
・Webサーバー機能も標準サポートしています。
* DB-Sync Library
・Windows CE機器とサーバーシステムのデータベースの同期化を行うソフトを開発するためのライブラリです。
・データベースサーバーの一部のデータだけをWindows CE機器に抽出して取り出すなど、システム運用時に必要とされる機能をサポートしています。
* Remote Version-up Library
・Windows CE機器に組込まれたアプリケーションなどのプログラムをサーバーシステムからダウンロードするためのソフトを開発するためのライブラリです。
・自動ダウンロード、プッシュ型ダウンロードの両方をサポートしています。
・前述のRemote Control Libraryを組み合わせることにより、Windows(r) CE機器のソフトウェアを遠隔地からリモートでバージョンアップするシステムも構築可能です。

2. システムインテグレーションサービス
* テクニカルサポートサービス
上記アプリケーション用ライブラリの保守サービス、およびお客様がアプリケーションを開発する際にWindows CEのアプリケーション開発に関する技術的な支援を行います。
* ポーティングサービス
Platform Builder等を使用してWindows CE機器へのポーテーションを実施します。
* ドライバ開発サービス
Windows CEに対応する各種ドライバの開発を行います。
* アプリケーション開発サービス
ニーズに応じたアプリケーションの開発を行います。

3.価格:個別見積

4.特徴
4.1 ネットワーク環境下でのWindows CE機器の運用/開発を強力に支援します。
「aqua-vit」は、単にWindows CE機器の開発にとどまらず、メールシステムやリモート制御システムなどネットワーク環境で不可欠なサーバーシステムも含めたシステム開発を行うための総合ソリューションです。これにより、ユーザーニーズに適応する総合的なシステムを短期間に必要最小限の資源で開発することが可能です。
4.2 インターネット環境を利用したシステム開発を強力に支援します。
 インターネットを活用するベースとなる機能をライブラリ化しておりますので、必要なライブラリだけを利用することで開発コストを大幅に低減することができます。また、当社が蓄積してきたインターネット技術のノウハウに基づくサポートにより開発工数の削減も可能です。
4.3 運用コストを抑えたシステム構築が可能です。
 当社の開発した多くの制御システムや運用管理システムのノウハウをもとに、Web環境を利用したリモート保守やデータベース同期などのシステム運用・管理を容易にするための環境を構築できるため、システム運用時のコストを抑えたシステム構築が可能です。

5.動作環境:
[開発環境]
 <ソフトウェア>
基本ソフトウェア:
・Windows NT 4.0(Service Pack3を搭載したもの)
開発ツール:
・Microsoft Windows CE Platform Builder 2.11(組み込みシステムを開発する場合)
・Microsoft Windows CE Toolkit for VisualC++(r) 6.0(アプリケーション開発の場合)
<ハードウェア>
上記ソフトウェアが正常に動作するコンピュータ
・CPU: Pentiumプロセッサ(90MHZ)以上
・メモリ: 32MB以上(64MB以上推奨)
・ハードディスク: 330MB以上の空き容量(Platform Builderをフルインストールする場合は1.8GB)
・CD-ROM装置:必須
・グラフィック: VGA以上(SVGA(800×600ドット以上推奨)
・その他:マウス等ポインティングデバイス、パラレルポート(Platform Builderのみ必須)
 
[実行環境]
OS:Windows CE 2.0以上
CPU:Windows CEが正常に動作するもの
メモリ:16MB以上推奨

◆お問合せ先
 株式会社日立マイクロソフトウェアシステムズ 企画室 担当:薮内
 Tel 045-865-8172(ダイヤルイン)、Fax.045-861-2641
 E-mail:  kikaku@hitachi-ms.co.jp



●富士通、マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント(1999.12.10) <抜粋>

中堅企業向け人事・総務業務ソリューション『MyOFFICE for 勘定奉行』を販売開始
〜 富士通、マイクロソフト、OBC3社協調したソリューションの提供 〜


 富士通株式会社(代表取締役社長 秋草直之、以下:富士通)は、マイクロソフト株式会社(代表取締役社長 成毛 真、以下:マイクロソフト)及び株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長 和田成史、以下:OBC)の技術協力のもと、「Microsoft(R) SQL Server(TM)」と「Microsoft(R) Exchange Server」をインフラとした、人事・総務ワークフローパッケージ『MyOFFICE for 勘定奉行』を開発いたしました。本製品の販売については、富士通とOBCが行います。
 さらに、中堅・中小企業の人事・総務ソリューション市場を開拓するため、3社で共同プロモーション活動を実施いたします。

 今回、富士通が提供する『MyOFFICE for 勘定奉行』は、旅費精算、立替精算などの申請、承認、決裁までを行うワークフローシステム機能を搭載し、Web環境からご利用いただけます。また、決裁された情報をOBCの会計処理ソフト「勘定奉行」に渡す支払機能を搭載しており、これまで最も煩雑だった旅費経費の支払業務を大幅に削減し、経理業務のスピード化を実現します。さらに、OBCのエレクトロニックバンキングシステム「OFFICE BANK」とも連携させることにより、精算業務のキャッシュレス化を実現いたします。これら入力の分散化と電子化によって、現場での日々の経費処理から全社的な決算処理業務まで一貫した処理システムを構築します。
 また、マイクロソフトの「Exchange Server」との連携で、承認依頼通知なども受けられるようになり、経営環境変化への迅速な対応などスピード経営の実現が可能な、トータルソリューションのご提供が可能となります。
 今後、「給与奉行」などの他の「奉行シリーズ」への対応も順次行ってまいります。

 富士通は、99年1月より、社内実践で培った人事・総務の業務改革ノウハウをパッケージ化した「MyOFFICE」を提供してまいりました。今般、データベースやグループウェア市場で、大規模から中小規模システムまでシェアを持つマイクロソフトと、中堅企業の会計処理ソフトで多くの実績を持つOBCと連携することにより、「MyOFFICE」の実現する人事・総務ソリューションを、大規模のみならず、今後ますます情報化が進展する中堅・中小市場にまで浸透させたいと考えております。
 マイクロソフトにとって、今回の富士通、OBCとの協業は、大規模、中堅・小規模市場に向けて、「SQL Server」や「Exchange Server」を拡販していく上での、具体的なソリューションの提供が可能になります。大規模基幹運用まで考慮された富士通の「MyOFFICE」は、「SQL Server」、「Exchange Server」などのマイクロソフト製品との親和性も非常に高く、またOBCの「勘定奉行」は「SQL Server」ベースのソリューションで非常に多くの実績を持っており、これらのソリューションの連携により企業の導入効果を高めます。マイクロソフトとしては、今回の協業をベースに企業情報システムへの導入を一気に加速したいと考えています。
 OBCは、今回の富士通・マイクロソフトとの協業による、「MyOFFICE for 勘定奉行」により中堅企業に向けた新たなワークフローシステムを提案してまいります。「MyOFFICE for 勘定奉行」は、銀行取引業務まで含めた業務の流れを有機的に結合し今までにない効率化を実現します。これにより、中小・中堅・大規模な企業にまで幅広く提案可能となり、さらなるマーケットの拡大を積極的に行ってまいります。
 今回の「MyOFFICE for 勘定奉行」の発売は、富士通のソリューションとの優れた協力関係の証であり、お客様はこのアプリケーションの連動にとどまることのない協力関係からの様々なメリットを享受いただけるものと確信しております。

『MyOFFICE for 勘定奉行』の概要
○製品特長

旅費精算、立替精算などの申請、承認、決裁までを行うワークフローシステム機能と支払データを勘定奉行に渡す支払システム機能を搭載しており、Web環境からご利用いただけます。
・提供伝票(6種類)
遠地出張仮払申請、遠地出張旅費精算、近地出張旅費精算、仮払申請、仮払精算、立替精算
・Web環境からの利用
利用者は、使い慣れたWebブラウザ環境から容易に利用できます。
・支払システム機能
「MyOFFICE」で決裁されたデータをOBCの「勘定奉行」へ渡すための機能。支払承認(取消、保留)、支払実行、支払仕訳作成機能を持ち、「勘定奉行」とOBCの「OFFICE BANK」へデータ連携を提供。

帳票:経理未承認一覧表、支払(予定/取消/保留)一覧表、支払一覧、仮払未精算一覧表、振込依頼書、金種表など

○販売価格 (税別) MyOFFICE for 勘定奉行:50万円〜(100ユーザライセンス標準添付)
○提供時期 平成12年1月13日より出荷開始
○販売目標 今後3年間で、10,000本の販売を見込む。
○対応ソフトウェア
OBC 勘定奉行(R)98
OBC 勘定奉行(R)98 LANPACK
OBC 勘定奉行(R)2000LANPACK
OBC 勘定奉行(R)2000LANPACK with Microsoft SQL Server
OBC 勘定奉行(R)2000新ERP
OBC 勘定奉行(R)2000新ERP with Microsoft SQL Server
OBC OFFICE BANK(R)2000
○動作環境
≪サーバー≫

ハード: GRANPOWER5000シリーズ(Pentium(R)II 300MHz以上)
メモリ:最低256MB(512MB以上推奨)
OS:Microsoft WindowsNT(R) Server4.0 SP3以上
必須ソフト:Microsoft Internet Information Server4.0、Microsoft SQL Server6.5以上
≪クライアント≫
ハード:FMVシリーズ、PC/AT互換機(PentiumII 200MHz以上推奨)
メモリ:64MB以上推奨
OS:Microsoft Windows95/98、Microsoft WindowsNT Workstation4.0 SP3以上
必須ソフト:Microsoft Internet Explorer V4.0.1 SP1以上、またはNetscape Navigator4.0.6

富士通、マイクロソフト、OBC3社共同記者発表会席上にて 左から オービックビジネスコンサルタント和田社長、マイクロソフト東取締役、富士通草野ミドルウエア事業部長

 

●マイクロソフト(1999.11.29)  <抜粋>

最新フライト シミュレーションで2000年の大空へ
「Microsoft(R)FlightSimulator2000」日本語版 2000年1月21日(金)発売
〜 プロ志向ユーザー向けにさまざまなオプション/機能を追加した、
Flight Simulator 2000 Professional Editionを併せて発売 〜


 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真)は、フライト シミュレーション ソフトの最新版「Microsoft(R) Flight Simulator 2000」 日本語版(以下:Flight Simulator 2000)と「Microsoft Flight Simulator 2000 Professional Edition」日本語版(以下:Flight Simulator 2000 Professional Edition)を2000年1月21日(金)に全国の販売店で発売します。

 Flight Simulator 2000は、1983年に発売されて以来17年間、パソコン上で本格的なフライト シミュレーションを楽しめるソフトとして、航空ファンを始め幅広いユーザー層から高い評価を得ているFlight Simulatorシリーズの最新版です。
 この最新版では、本製品シリーズとしては初めて「Flight Simulator 2000」とプロ志向ユーザー向けにさまざまなオプションや機能を追加した「Flight Simulator 2000 Professional Edition」の2種類のパッケージが提供され、対応する航空機種、空港、および都市データを大幅に拡充しています。また、高度ごとの天候設定やインターネットを利用した実際の天候情報のダウンロードができるなど、より一層リアルなフライトを楽しめるよう設計されています。

 「Flight Simulator 2000」および「Flight Simulator 2000 Professional Edition」の主な特長は、以下の通りです。
(1) 新しい航空機種を追加
 マッハ2の超高速でヨーロッパ―アメリカ間を結ぶ『コンコルド』と"トリプルセブン"の愛称を持つ『ボーイング777-300』を収録しています。前作の「Flight Simulator 98」に収録された航空機も、機体データをリニューアルして再登場。また、「Flight Simulator 2000 Professional Edition」では、さらに双発ターボエンジンの『キング エア 350』と軽飛行機の中ではトップクラスの速度で知られる『ムーニー ブラボー』を収録しています。
 「Flight Simulator 2000」では新たな2機種を含む10種類の航空機、「Flight Simulator 2000 Professional Edition」では新たな4機種を含む12種類の航空機でフライトを楽しめます。
(2) 20,000か所の空港を収録
 世界の民間空港の大部分を網羅する20,000か所にもおよぶ空港データが収録されています。また、日本では120か所以上の空港が収録されています。
(3) 世界の大都市データを再現
 「Flight Simulator 98」では、全世界をフライトできることが大きな特長で、世界の代表的な50都市のランドマークなどが再現されています。「Flight Simulator 2000」では、代表都市の中でもロンドン、パリ、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスの建造物や風景が高解像度で忠実に再現されています。また、「Flight Simulator 2000 Professional Edition」では、上記6都市に加え、東京、ボストン、シアトル、ベルリン、ワシントンDC、ローマの高解像度データが追加され、合計12都市の上空からの風景を堪能することができます。
 「Flight Simulator 2000 Professional Edition」の東京シーナリーは、「Flight Simulator 98」から一新し、臨海副都心や新宿上空などから実在する建物を眺めながらフライトが楽しめます。
(4) 天候の設定と再現
 高度ごとに天候が設定できます。また、天候を雨に設定すると、操縦席の風防に降り注ぐ雨の 雫が流れ落ちる様子までもリアルに再現されます。また、インターネットから天候情報をダウンロードすることが可能です。たとえば成田発シカゴの航路を飛行する場合、この機能を使えば、成田で雨、シカゴでは晴れなど、リアルタイムの気象状況でフライトを楽しむことができます。なお、本機能を使用するには、Microsoft Internet Explorer 4.0以上、およびインターネットに接続できる環境が必要です。
(5) プロ志向ユーザー向けの「Flight Simulator 2000 Professional Edition」で提供されるその他の機能
・Aircraft Editorで航空機の計器パネルやテクスチャ、サウンドをカスタマイズすることができます。
・実際にフライトする時にはいつも有視界飛行ができるとは限りません。"IFR(Instrument Flight Rules)トレーニング用パネル"では、実践的なフライト技術を身に付けるための重要なIFR(注1)を練習することができます。
(注1)
IFR [計器飛行方式]:有視界飛行が困難な場合などに用いられる規則。管制官の指示に従いながら計器飛行をします。
(6) 充実したマニュアル
 「Flight Simulator 2000」では、約230ページ、「Flight Simulator 2000 Professional Edition」では約320ページのマニュアルが付属します。また、チュートリアルでは、米国、ヨーロッパで25年間の教官キャリアがあり、航空関連の著述家としても知られるロッド マチャッド氏が講師として登場。ユーモアを交えながら、初心者から上級者までレベルに応じたフライトが学べます。
 当社では、PCゲーム市場の普及、拡大を目指し、シミュレーション、スポーツ、レーシング、シューティング、アクションなど、幅広い分野にわたって今後も新製品を投入する予定です。 さらに、ジョイスティックやゲーム パッド、ステアリング ホイールなどのゲーム コントローラを充実させることにより、快適なゲーム環境を提供していきます。



●マイクロソフト(1999.11.29)  <抜粋>

各顧客カテゴリにフォーカスした新しいサポート体制 マイクロソフト、顧客向けサポートサービス体制を強化
〜 一層の顧客満足向上を目指し、各顧客カテゴリのニーズに柔軟に対応した新しいサポートサービス体系を2000年1月1日(土)より導入 〜


 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真)は、顧客満足の一層の向上を図るべく、現行のサポートプログラムを改定し、顧客のニーズに一層的確かつ柔軟に対応できる新しいサポートサービスプログラムを2000年1月1日(土)より導入します。
 当社は今回の改定で、顧客の事業規模や固有の要望に的確にかつ柔軟に対応できるサポートサービスを提供するため、顧客を4つのカテゴリに分け、「Alliance」(パートナー企業との協力によるエンタープライズ向けサポートサービス)、「Premier」(エンタープライズ向けサポートサービス)、「Professional」(情報システム管理者や開発者向けサポートサービス)、「Personal」(個人ユーザー向けサポートサービス)という、各顧客カテゴリに特化した専門的なサポート サービスを提供します。

 Allianceは、従来のPremierをグレードアップしたサポートサービスであり、パートナー企業との連携により、サービス提供前に顧客の環境および顧客の求めるシステムの稼動率を徹底的に評価し、これを保証するものです。さらに、エンタープライズ向けサポートサービスを強化するため、顧客毎の専任チームによる問題解決のための共同解析・提案も実施します。
 なお、当社と協力してAllianceサポートサービスを提供していくMCSC(Microsoft Certified Support Center:マイクロソフト認定サポートセンター)企業は、コンパックコンピュータ株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の計4社であり、マイクロソフト製品に限らず、ハードウェア、マルチベンダーソフトウェア製品を含む、最高水準のビジネス・クリティカル・ソリューションサービスを展開します。
 また、Premierサポートにおいては、従来のメニューに加え、専属のエンジニアが顧客ニーズに的確かつ柔軟に対応する「プレミアサポート ロイヤル」を提供します。
 ProfessionalおよびPersonalにおけるサポートサービスは、インターネット技術を活用した無償情報提供サービスをITプロフェッショナル、開発者、販売パートナー企業、ホームユーザーに対して提供します。問題の解決が困難な場合は、インターネット掲示板(ニュースグループ)や電話/FAX、E-Mailなどで直接サポートを行います。

 また、当社では従来の組織を改編し、技術サポート人員をプロフェッショナルサポート本部に集約し、パートナー企業との連携することで新サポートサービスを提供します。
 マイクロソフト アジア リミテッド プロフェッショナルサポート本部 本部長 萩原 哲也は、今回のサポートサービスの強化について「マイクロソフトはソフトウェア製品だけではなく、サポートサービス分野でも、一層の顧客満足度の向上を目指します。新サポートサービスを足がかりとして、全顧客層を対象としたグローバルレベルのサービスを展開します」と述べています。

■サポートサービスの概要
1. Alliance
24時間ノンストップで稼動する基幹情報システムにおいて、マイクロソフト製品および技術を利用する大規企業向け顧客サポート
アライアンス for High Availability
・マイクロソフトとMCSC(マイクロソフト認定サポートセンター)が共同で専任チームを結成
・マイクロソフト製品に限らず、ハードウェア、マルチベンダーソフトウェア製品を含む、最高水準のソリューションサービスを展開
・サービス提供前に、顧客の環境及び稼動率の要求度を徹底的に評価し、稼動率を保証

2. Premier
(1)プレミアサポート ロイヤル:極めてミッションクリティカルな環境で、マイクロソフト製品および技術を用いる大規模企業向け顧客サポート
・ITライフサイクルの計画、構築、管理の全工程において、マイクロソフトのコンサルタント、テクニカルアカウントマネージャー(TAM)、サポートエンジニアからなる専任チーム
・システム計画段階からのコンサルティングとレビュー、オンラインサポート(専用Webサイト)での情報提供
・365日24時間体制のトラブル対応など、カスタマイズ サポート

(2)プレミアサポート:ミッションクリティカルな企業システムにおいて、マイクロソフト製品および技術を用いる大規模企業向け顧客サポート
・24時間サポート、オンサイトサポートなど、プロダクトサポートに加え、テクニカル アカウント マネージャ (TAM) が顧客の安定したシステム運用を支援
・障害を未然に防ぐため、ドメイン設計案など、レビューを実施し、安定運用のためシステム環境の整備

(3)プレミアサポート for Developer:マイクロソフト製品および技術を用い、アプリケーション開発を行う大規模開発組織をサポート
・プロダクトサポートに加え、アプリケーション デベロップメント コンサルタント(ADC)と呼ばれる開発コンサルタントが顧客のプロジェクトに沿いながら、デザインレビューやコードレビューを実施
・開発アプリケーションのベンチマーキングやマイグレーションも含め、顧客のアプリケーション開発業務全般を支援

(4)プレミアサポート for MCSP:マイクロソフト製品および技術を用いてソリューション提供を行っているマイクロソフト認定ソリューションプロバイダーであるパートナーをサポート
・テクニカルワークショップやセミナーなど、テクニカルスキルの向上を目的としたプロアクティブサポートや365日24時間体制のトラブル対応などをバックアップ
・希望に応じ、開発段階でのアドバイスやマイクロソフトのラボなど、リソース活用を通し、アプリケーションの開発やマイグレーションを支援
プレミアサポート for OEM:OEMとしてマイクロソフト製品および技術を組み込み、ワールドワイドで活動する大規模OEM企業向けサポート
・本社開発部門、OEMプログラムマネージャー及びテクニカル アカウント マネージャ(TAM)がグローバル体制で、マイクロソフト製品をOEMハードウェアテクノロジーに搭載する際に必要となる専門知識や情報を提供
・生産とテストサイクルを支援し、より迅速な製品リリースをサポート

(5)マイクロソフト オーソライズドプレミア サポート*:マイクロソフト製品と他社のソフトウェア製品を組み合わせて用いる中小規模企業向け顧客サポート
・マイクロソフトと MCSC(マイクロソフト認定サポートセンター)が共同で、マイクロソフト製品に加え、マルチベンダー製品のサポートを提供
・顧客ごとに担当マイクロソフト TAMとMCSC TAMを任命
・安定したシステム運用を支援すると同時に、24時間サポート、オンサイトサポート(別途有償)などのミッションクリティカルなニーズに対応

*マイクロソフト オーソライズド プレミア サポートは、各MCSC企業が提供する「マイクロソフト オーソライズド サポート(MAS)」のファミリー名称です。

3. Professional
従来のプロダクト別サポートを改定し、顧客の業務、製品の使用目的に応じ、サポートサービスを提供
プロフェッショナルサポートは、次の3つの柱で顧客支援
 (1)オンラインサポート(専用Webサイトhttp://www.asia.microsoft.com/japan/support:無償提供)による最新の技術情報や問題解析ツールの提供
 (2)ニュースグループ(無償提供)により、同じ目的を持った顧客コミュニティ開発を促進一部ニュースグループではマイクロソフトのエンジニアも参加し、技術的な問題解決を支援
 (3)インシデントサポート(有償提供)によるマイクロソフトエンジニアからのダイレクトサポート
・プロフェッショナル for IT Pro:マイクロソフト製品および技術を用い、アプリケーション、ネットワークの運営、管理を行っている技術者 (IT Pro) をサポート
・プロフェッショナル for Developer:マイクロソフト製品および技術を用い、アプリケーション開発を行う開発者をサポート
・プロフェッショナル for MCSP:マイクロソフト製品および技術を用い、マイクロソフト製品を利用する顧客へのソリューション提供を行っている技術者およびコンサルタントをサポート
・プロフェッショナル for Reseller & Consultant:マイクロソフト製品の販売やマイクロソフト製品を用い、ソリューション提供を行う技術者およびコンサルタントをサポート
・プロフェッショナル for OEM & System Builder:OEM企業もしくはシステムビルダー企業としてマイクロソフト技術を自社製品に組み込んでいる企業向け技術者をサポート

4. Personal
マイクロソフト製品を使用する個人向けユーザー サポート
・例えば、「印刷ができない、罫線の引き方が分からない」など、マイクロソフト製品を使用する際の共通の質問、疑問をオンラインを通じてサポート
・有償提供のインシデントサポートでは、マイクロソフトのエンジニアより直接技術サポートを提供



●マイクロソフト(1999.12.1日)  <抜粋>

Windows 2000に対応したアプリケーションを認定
「Certified for Microsoft(R)Windows(R)」ロゴプログラムを開始
〜 ライオンブリッジ ジャパン株式会社により日本での認定試験を運営 〜


 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真)は、2000年2月18日(金)に発売開始予定の次期Windows(R)オペレーティング システム(OS)である「Microsoft(R) Windows 2000」日本語版(以下:Windows 2000)に対応したアプリケーションに対してライセンスされる「Certified for Microsoft Windows」ロゴプログラムの実施を12月1日(水)に開始することを発表しました。
 日本での同ロゴライセンス取得のための認定試験は、ライオンブリッジ ジャパン株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:マーク アタウェイ)VeriTest サービスにより運営開始します。

 本ロゴプログラムは、米国マイクロソフト社が「Windows 2000アプリケーション仕様書に準じた高機能のアプリケーションソフトウェアを認定するために全世界で展開するプログラム」であり、「デスクトップアプリケーション向け」と、「ネットワーク環境で動作する分散アプリケーション向け」の 2種類が存在します。今回開始するのは、「デスクトップアプリケーション向け」のものであり、「分散アプリケーション向け」のものにつきましては2000年早々に開始の予定です。
 本ロゴのライセンスを受けるためには、第三者機関により実施される厳しい試験に合格することが必要となります。この認定試験に合格したアプリケーションは、Windows InstallerやOnNow、Active Directory(TM)といったWindows 2000の最新機能に加え、高い信頼性と容易な管理とを実現した、優れたアプリケーションであると認められたことになります。また、本認定試験を受けるアプリケーションは、同時にMicrosoft Windows 95、Windows 98、Windows NT 4.0等、既存OSでの動作に関する認定試験を受けることも出来ます。
 Microsoft Windowsに対応したアプリケーションの認定テストは、従来は米国VeriTest社により実施されていましたが、本年初頭にローカリゼーションサービス大手のLionbridge Technologies Inc.がVeriTest社を吸収合併したことにより、世界各国をカバーする認定プログラムのグローバルネットワークが誕生しました。日本においては、Lionbridge Technologies Inc.の日本法人であるライオンブリッジ ジャパン株式会社が社内にVeriTestサービスを設置し、これらのプログラムを実施します。

 ソフトウェア開発企業は、本ロゴを取得したアプリケーションに関して、製品の先進性と安定性、Windows 2000との親和性を強くアピールすることが可能になります。また、ユーザーは本ロゴが付加されたアプリケーションを選択することにより、Windows 2000の機能を充分に生かしたソリューションを構築することが容易になります。今回ライオンブリッジ ジャパン株式会社が日本国内において認定試験を運営することにより、従来は米国内で行われていたために困難であった、ソフトウェア開発企業の認定試験への参加が容易になり、数多くの国産アプリケーションが同ロゴを取得することが期待されます。
 認定試験を受けるための費用は、基本的な機能を持つデスクトップアプリケーション(ワードプロセッサ、グラフィックパッケージ、プロジェクト管理、等)の場合、120万円になります。本試験には10営業日を要します。また、分散型アプリケーションの試験に要する費用に関しては、未定です。今回、2000年3月31日(金)までに申し込みをした場合に限り、Web上(http://msdnisv.microsoft.com/msdnisv/win2000/coupons/)で提供されるクーポンを利用することにより、基本料金を40%割引します。

 21世紀を目前にした現在、ユーザーを取り巻くコンピューティングの環境は急激に変貌を遂げ、そのニーズはますます多様化しています。企業におけるコンピューティングの役割が、情報システムといった枠組みからデジタル ビジネスの中核へと変化して、またコンピュータを利用するすべてのユーザーにとっても、その変化に対応した新しいプラットフォームの誕生が待ち望まれています。Windows 2000はコンピューティングに求められる「業務を支える高い堅牢性」、「企業や個人の資産を保護するセキュリティ」、「競争力を維持するコストバリュー」、および「使いやすさと高い生産性」を、ユーザーの声をもとに改良をおこない、さらに先進性をも兼ね備えることにより、あらゆるニーズに対応できる新世代のコンピューティングの基盤を提供します。
 なお、Windows 2000に関するアプリケーション仕様書は、Webサイト(http://www.asia.microsoft.com/japan/developer/msdnisv/windows2000/appspec.asp)より入手可能です。
 マイクロソフトでは、今後もWindows 2000に対応したアプリケーションの開発を行うソフトウェア開発企業を積極的に支援していきます。

◆ライオンブリッジ ジャパン株式会社 VeriTest サービスに関する問い合せ先
 東京都豊島区南大塚3-20-6 大塚FTビル4F
 Tel.03-5950-2534、Fax.03-5950-2262
 E-mail:tokyolab@veritest.com
 Webサイト:http://www.veritest.com/mslogos/windows2000/japan/



●マイクロソフト(1999.12.2)  <抜粋>

<NTTサテライトコミュニケーションズ株式会社、マイクロソフト株式会社報道発表資料>
NTTサテライトコミュニケーションズ株式会社、マイクロソフトのWindows Media(TM) Technologiesを利用した衛星経由のマルチキャスト画像配信を開始
〜 衛星インターネットサービスMega Waveの利用者を対象に、12月1日(水)から配信開始 〜


 NTTサテライトコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTサテライト、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鮫島 秀一)は、1999年12月1日(水)より、マイクロソフト株式会社(以下 マイクロソフト、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真)の「Windows Media(TM) Technologies」を利用した衛星経由のマルチキャスト画像配信を開始しました。

 今回開始したマルチキャスト画像配信では、NTTサテライトの衛星インターネットサービス「Mega Wave」の利用者を対象にサービスを提供します。このサービスで利用される「Windows Media Technologies」は、マイクロソフトが提供するストリーミングの音楽/映像配信のための技術で、データの圧縮や配信、著作権管理に優れているという特徴を持っています。「Mega Wave」は、通常の電話回線では不可能であった500kbpsものスピードでのPCへの高速伝送を可能とすることから、今回「Windows Media Technologies」が利用されることで、従来に比べて、4倍の大きさの画面を高画質のままユーザーに送り届けることが可能になります。
 サービスの第一弾として、(株)ソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパン傘下でスカイパーフェクTV!及びケーブルテレビで放送中のアニメ専門チャンネル「アニマックス」((株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン)が提供するコンテンツ(http://www.animax.co.jp/)を12月1日から配信し、今後順次、さまざまなコンテンツを追加していく予定です。
 なお、マイクロソフトのWindows Media Technologiesを利用した衛星経由のマルチキャスト画像配信のサービスはアジア初となります。

 「Mega Wave」は、主に大容量のデータを頻繁にダウンロードする個人利用者を対象とした衛星インターネット接続サービスです。特に、マルチメディアのデータをより多くダウンロードする方、例えばデジタルクリエイターや編集者、パソコン雑誌のライター、SOHOなどが対象となります。写真や動画などのホームページの情報やソフトウェアなどの大容量のファイルを、高速でダウンロードする事ができます。日本全国、手軽な価格でMega Waveのサービスを受ける事ができます。



●マイクロソフト(1999.12.13)  <抜粋>

<参考資料:1999年12月7日に米国で発表されたニュースリリースの参考訳です>
ビル ゲイツ、「Streaming Media West '99」にてデジタル メディア革命を語る
〜 マイクロソフトとパートナー企業と協力により、広帯域サービスが可能に 〜
〜 Windows Media(TM)により、インターネット ストリーミング メディアに対応したポータブル機器や新しいデジタル ケーブル セットトップ ボックスが登場 〜


 米国マイクロソフト社(Microsoft(R) Corporation、本社:米国ワシントン州レドモンド)のビル ゲイツ会長兼最高経営責任者(CEO)は、本日(現地時間:12月7日)、「Streaming Media West '99」において、次世代インターネット コンピューティングでデジタル オーディオおよびビデオによって普及するデジタル メディア革命について語りました。ゲイツは、この基調講演の中で、家庭、オフィスなどのあらゆる場所でデジタル メディア革命を実現するための、革新的な技術の融合と業界におけるパートナーシップの確立が重要であると唱えました。

 また、マイクロソフトはこの基調講演とは別に、広帯域メディア、民生機器、音楽配信サービス、ナレッジワーカー(知識労働者)向けソリューションに関する新たなテクノロジー、協力関係およびイニシアティブ(推進計画)に関する発表を行いました。
 ゲイツは、「デジタル オーディオやビデオは、一般消費者のみならず企業が利用するコンピュータやインターネットを根本から変えています。デジタル メディア革命は、産業に革命を起こす巨大な力となって新たなビジネス モデルを生み出し、コンピュータやエンターテイメントを劇的に発展させます」と述べています。
 マイクロソフトは、デジタル メディアを一般消費者および企業の間で普及させることを目的に3つのイニシアティブを進めています。マイクロソフトとパートナー企業は、オープンなプラットフォームであるWindows Media(TM)をベースにした以下の技術やサービスの提供に取り組んでいます。
* 消費者や企業が求める高品質なテクノロジーおよびサービス
* 場所やデバイスの種類を問わず、デジタル メディアを迅速、簡単、低コストで提供するためのインフラ
* デジタル メディア業界によるより広範で継続的なビジネス モデルを支援するソフトウエアおよびサービス

○高品質、高速なコンテンツを消費者に
 マイクロソフトは本日、「Windows Media Broadband Jumpstart」イニシアティブに非常に大きな支持が寄せられており、45社以上のパートナー企業が高速かつ高品質なコンテンツの提供を開始したと発表しました。新しいWindows Media Broadband Guide(URL:http://www.windowsmedia.com/broadband/)は、ソニー ミュージック エンタテインメント社(以下:SME)傘下のColumbia Record、VH1.com、BBC、Music Choice、FOXSports.com、AtomFilms などの主要企業による優れたオンライン音楽ビデオ、映画の予告編、ノーカットの映画本編、CD品質のインターネット ラジオなどを消費者に提供します。この「Jumpstart」イニシアティブに新たに参加するコンテンツ プロバイダー数は1,000社を超え、これらの参加企業はWindowsMedia.comを使用してニュース、スポーツ、エンターテイメント、教育などのコンテンツを提供します。
 また、高品質なWindows Mediaによるオーディオおよびビデオは、iBEAM BroadcastingおよびInterVU Inc.の広帯域サービスに最適化したコンテンツ配信ネットワークを介して、ユーザーに提供されます。これらの新しいオーディオやビデオ コンテンツへは、ケーブル モデム、DSL接続、企業や学校の高速インターネットを利用できるユーザーなら誰でもアクセスが、可能になります。以上のように、9月に始動した「Windows Media Broadband Jumpstart」イニシアティブは、インターネット上での高品質オーディオ/ビデオ利用の開発、配信、および広範な利用を促進しています。

○家庭やオフィスなど、どこからでも
 ケーブル接続、ワイヤレス接続であろうが、ユーザーが自宅にいようがジムにいようが、アクセスできるポータブルなデジタル エンターテイメントやコンテンツが、デジタル革命の推進の鍵を握っています。本発表は、家庭および広く使用されている携帯端末に、デジタル革命が一層波及していくことを示しています。
* デジタル ビデオやオーディオに対応の初のデジタル ケーブル セットトップボックス:General Instrument Corp.は、オーディオおよびビデオのインターネット ストリーミング機能を備えた初のテレビ用セットトップボックスを発表しました。ゲイツの講演中に初公開されたセットトップボックスDCT-5000+は、Microsoft Windows(R) CEオペレーティングシステムで動作し、Windows Mediaを使用してPCと同等の高品質オーディオやビデオのストリーミング配信を可能にします。
* PCを家庭用エンターテイメント システムに接続:ゲイツは、Sonicbox Inc.の革新的製品imBand Remote Tunerを発売に先駆けて紹介しました。これは、PC向けのWindows Mediaのジュークボックス プレイリストとインターネット ラジオ機能を拡張し、家庭内のFMステレオからのアクセスを可能にする便利な製品です。
* Windows Movie Makerで家庭用ビデオ画像をデジタル化:ゲイツは、次期Windowsコンシューマー版に搭載の新機能となる、Windows Movie Maker(以下:Movie Maker)を発売に先駆けて紹介しました。Movie Makerを使用すると、家庭にあるビデオ画像(アナログまたはデジタルのビデオ カメラやVCRなどによる画像)をデジタル動画に変換し、PCやWebを使用して保存、編集、配信が可能になります。
* 有力携帯端末機器がWindows Mediaをサポート:携帯機器メーカーのTHOMSON multimedia S.A.は、人気の高い同社のRCA LYRAポータブル音楽プレイヤーで今後Windows Mediaをサポートする計画を発表しました。また、Texas Instruments Inc.は現在主流のポータブル音楽プレイヤーやデバイスに使用されている同社のプログラム可能なデジタル信号プロセッサでWindows Media オーディオと著作権管理技術をサポートする計画を発表しました。2社の他にも、Cirrus Logic Corp.、Creative Labs Inc.、Diamond Multimedia、Sony Corpなどの企業がWindows Mediaをサポートすることで需要を拡大し、ポータブル ミュージック プレイヤーを量産し、消費者への幅広い普及を推進しています。

○デジタル音楽の販売を支援
 オープン プラットフォームであるWindows Mediaは、高品質なデジタル音楽の配信を可能にし、さらにデジタル音楽の配信と販売を可能にする柔軟な技術基盤となる技術です。Windows Mediaは、すでにWarner Music Group、SME、BMG Entertainment、EMI Recorded Music、TVT Recordsなどの大手および独立系のレコード会社から幅広い支持を受けています。デジタル メディアが広く普及するにつれ、コンテンツ管理、電子商取引、音楽配信のセキュリティ確保などに新たなインフラ サービスが必要とされています。また、本日、この分野におけるWindows Mediaのサポートを発表したマイクロソフトの新パートナー(SupertracksやPreview Systemsなど)は、デジタル ダウンロード音楽の小売業者に向けてそれぞれ独自に提供する"エンド トゥー エンド"ソリューションにおいても、Windows Mediaをサポートしています。このように音楽業界からインフラ プロバイダーにまで至る幅広い企業の支持が、デジタル音楽革命を実現する鍵を把握しています。

○オフィスに革命をもたらすWindows Media
 デジタル メディアの使用は、規模に関らずあらゆる企業に普及しています。その中でも現在、Windows Mediaは、営業職のトレーニング、企業間取引、電子商取引をはじめ、その他の効果的でタイムリーな低コスト通信に利用されています。マイクロソフトとHewlett-Packard Co.は本日、Hewlett-Packard Co.が当社のエンタープライズ コンピューティング部門 グローバル マーケティング コミュニケーションの基礎技術として、Windows Mediaのストリーミング技術を採用することを発表しました。Aberdeen Groupの調査によると、Hewlett-Packard Co.はWindows Mediaの 採用により120万ドルのコスト削減を実現し、運用から1ヶ月以内に投資費用を回収して1,800%の投資収益率を達成しました。

Windows Media.comについて
 Windows Media.com(URL:http://windowsmedia.com/)は、マイクロソフトのMSN(TM) Networkがインターネット上で提供するサービスの中で、最も急速に成長している有力なオーディオおよびビデオ ガイドです。Windows Media.comは、各国向けにローカライズされたオーディオやビデオ コンテンツを世界中に提供しており、1,000社以上のコンテンツ プロバイダーが提供する音楽、ビデオ、エンターテイメント関連コンテンツが含まれます。

Windows Media Technologiesについて
 Windows Media Technologiesは、主要デジタル メディア プラットフォームして、消費者、コンテンツ プロバイダー、ソリューション プロバイダー、ソフトウエア開発者、ベンダーに高品質なオーディオおよびビデオを提供します。Windows Media Technologies 4には、Windows Media Player、Windows Media Services、Windows Media Tool、Windows Media SDKが含まれ、Webサイト(URL:http://www.microsoft.com/windows/windowsmedia/)から無償*でダウンロードできます。Windows Media Playerは、最も成長の早いメディア プレイヤーであり、現在までのダウンロード数は5,000万件を超えています。(*接続料金が別途かかる場合があります。)



●マイクロソフト(1999.12.17)  <抜粋>

<参考資料:1999年12月6日に米国で発表されたニュースリリースの参考訳です>
マイクロソフト、BizTalkフレームワーク最終仕様を発表
〜 顧客、パートナー、業界標準団体との協力の下、
BizTalkフレームワーク仕様を策定、XML対応電子商取引の普及に努める 〜


 米国マイクロソフト社(Microsoft(R) Corporation、本社:米国ワシントン州レドモンド)は本日(米国時間:12月6日)、XML(Extensible Markup Language)スキーマをベースとするフレームワークの最新仕様で、情報共有の業界標準であるBizTalk(TM)フレームワーク ドキュメント仕様1.0(BizTalk Framework Document Specification 1.0)を公開したと発表しました。Microsoft BizTalkフレームワークは、アプリケーション間や組織間の通信用XMLベース ソリューションをXML、XMLスキーマ、MIMEなどの標準インターネット技術を利用して設計、開発するための仕様となるものです。データを重視した手法であるBizTalkフレームワークは、既存システムのプラットフォーム、オペレーティング システムやシステムの基盤技術の違いにかかわらず、オンライン取引を行う企業間や社内システム間でXML文書の容易なやりとりな可能にします。
 マイクロソフトは、BizTalkフレームワーク ドキュメント仕様第1版を、業界の主力ベンダー、標準団体、および企業顧客で構成されるBizTalk推進委員会(BizTalk Steering Committee)に提出し、本年9月に審査を受けました。同委員会はこの仕様を完成させ、共有XML情報、リソース、ビジネス ドキュメント スキーマなどを公開したオンライン ライブラリ、BizTalk.Org Webサイト(URL:http://www.biztalk.org/)に公開しました。 いかなる個人や企業でも公開された仕様を使って、BizTalkフレームワークを利用した電子商取引の実装やアプリケーション統合ソリューションを運用することができます。今回、最終仕様が公開されたことにより、開発企業やISV(独立系 ソフトウェア ベンダー)は、BizTalk互換アプリケーションの開発に直ちに取り組むことができるようになります。

 マイクロソフト社デベロッパー部門ビジネス開発担当ディレクタのチャールズ フィッツジェラルド(Charles Fitzgerald)は、「今日のIT技術者は、多様なアプリケーションを統合するだけではなく、その統合を現在のビジネスの速度に合わせて短時間内にやり遂げるという2つの課題に直面しています。異なるアプリケーション間のデータ交換を可能にするには大きな技術上の障壁があります。電子商取引アプリケーションをバックエンド システムやパートナーと統合しようとする企業の試みが進むにつれ、この障壁の存在がより明らかになってきていました。BizTalkフレームワークは、一つの企業内あるいはインターネットを介した取引企業間の異なるアプリケーションの速やかな統合を支援します」と述べています。

○BizTalkフレームワークについて
 本年3月に初めて提案されたBizTalkフレームワークにより、企業は容易にインターネットを介して、取引企業や消費者と、異なるアプリケーション間で情報交換し、ビジネスを行うことができます。このようなことは、過去にはビジネス データやプロセスを表記する共通の技術仕様が存在しなかったため困難なことでした。また、データの運用方法は企業によって異なっていたため、それは業界内と異なる業界間での共通の課題でした。BizTalkフレームワークは、XMLスキーマおよびXMLタグを使用するビジネス文書作成のための設計仕様を示しており、BizTalk 対応アプリケーションによる文書処理や情報転送が可能になります。つまり、BizTalkフレームワークは、ビジネス情報の送信時に「封筒」として機能します。マイクロソフト、その他のソフトウェア ベンダー、および業界標準団体は、BizTalkフレームワークを利用して、いかなるプラットフォーム、OS、基盤技術を利用して異なる業界間やビジネス システム間の統合を可能にする共通のXMLスキーマを構築していく予定です。
 Intelisys Electronic Commerce Incの最高技術責任者アンディ ベルティ氏(Andy Berti)は、「企業間電子商取引における最大の障壁は、自社と異なるシステムやインフラを使用している他企業との取引を可能にするという点にありました。BizTalkフレームワークは、増大する企業間取引において情報交換を容易にする、より効果的な情報交換プラットフォーム開発に向けた大きな一歩となります。BizTalkは、広範なプロトコルに対応することで、インターネット技術の可能性を最大限に引き出すことになるでしょう」と述べています。
 BizTalkフレームワークに将来の方向性を与えるBizTalk推進委員会には、American Petroleum Institute、Ariba Inc.、The Baan Co.、The Boeing Co.、Clarus Corp.、CommerceOne Inc.、Concur Technologies Inc.、DISA(Data Interchange Standards Association)、J.D. Edwards & Co.、Merrill Lynch & Co. Inc.、Microsoft、NEON(New Era of Networks)、OAG(The Open Applications Group)、PeopleSoft Inc.、Pivotal Corp.、RosettaNet and SAP AGが参加しています。BizTalkフレームワークの詳細情報は、以下のWebサイト(URL:http://www.biztalk.org/)に掲載されています。また、MicrosoftのBizTalkフレームワーク イニシャティブ(推進活動)の詳細情報は、以下のWebサイト(URL:http://www.microsoft.com/industry/biztalk/)に掲載されています。

○BizTalk.Org Webサイトについて
 BizTalk.Org Webサイトには、BizTalkフレームワークの規格、スキーマ、参考資料、ツール、サンプル アプリケーション、コミュニティ ニュース グループが掲載されています。同サイトには、XMLスキーマやXMLで記述されたビジネス文書やメッセージの提出や公開のためのオープン レポジトリです。ここに公開されたスキーマを利用すれば、各企業は一般的に理解できるビジネス文書を交換して、これらの文書から抽出したデータを各社の既存アプリケーションに統合することが可能になります。また、同サイトでは提出された最新スキーマとスキーマ検証プロセスを提供しています。所有者や作成者によって一般向けに公開されているのであれば、ユーザーはBizTalk.Org WebサイトのXMLスキーマを自社アプリケーションで利用することができます。さらに、企業は第三者がアクセスできない同サイトの安全な場所にスキーマを公開し、取引先企業とのビジネスに利用することが可能です。



●マイクロソフト(1999.12.17)  <抜粋>

<参考資料:1999年12月15日に米国で発表されたニュースリリースの参考訳です>
Microsoft(R)Windows(R)2000、開発完了し、製造開始
〜 次世代PC オペレーティングシステム、2000年2月17日に発売 〜


 米国マイクロソフト社(Microsoft(R) Corporation、本社:米国ワシントン州レドモンド)は、本日(米国時間:12月15日)、Microsoft Windows(R) 2000 Professional、Windows 2000 Server、およびWindows 2000 Advanced Server オペレーティング システム(以下:OS)を製造工程向けに出荷開始したと発表しました。多数のユーザー、PCメーカー、独立系ソフトウェアおよびハードウェアベンダーが、すでにWindows 2000の優れた品質、性能、および信頼性を評価し、同ソフトの発売準備が整ったことを明らかにしました。マイクロソフトは、2000年2月17日にWindows 2000を全世界で出荷予定です。

 マイクロソフト社長のスティーブ バルマー(Steve Ballmer)は、「当社のユーザーは、Windows 2000の開発過程に最初から密接に関わってきており、ビジネス向けの最高水準の品質と信頼性を備えたプラットフォームを待ち望んでいます。Windows 2000が、ユーザーからの厳しいニーズに対応しているとの評価を受け、本日、Windows 2000の開発を完了したことを嬉しく思います」と述べています。

 Windows 2000は、次世代のビジネス コンピューティングに理想的なプラットフォームとして、ラップトップやデスクトップからハイエンドなクラスタ化されたサーバーまで、ユーザーのあらゆるコンピューティング ニーズに対応しています。企業は、本OSの使用により、既存や新規ハードウェアを駆使した、信頼性に優れ、管理可能なインフラを構築し、インターネットに対応したビジネスに活用することができます。
 また、新しいベンチマークテストで、Windows 2000がユーザーに提供する性能面での具体的な特長が示されました。このベンチマークテストの結果、最小64MBのメモリを内蔵するコンピュータ上で、Windows 2000 ProfessionalはWindows 95、Windows 98、およびWindows NT(R) Workstation 4.0 OSを上回る性能を提供すると同時に、低価格ながら、対称型マルチプロセシング(SMP)、拡張性、およびWebアプリケーション領域で優れた性能を提供することが明らかになりました。

 マイクロソフト プラットフォーム グループ担当副社長であるジム オールチン(Jim Allchin)は、「本日、Windows 2000 開発完了を迎えました。これは、画期的なチームワークの成果であり、マイクロソフト社員、ユーザー、および業界パートナー各社の多大な協力がなければ実現しませんでした。Windows 2000は、マイクロソフト史上最も高い信頼性と性能を備えたOSで、高いシステム 可用性を求めるユーザーの厳しいニーズに応えるプラットフォームとなります」と述べています。

○インターネットに対応したビジネスを可能に
 Windows 2000は、信頼性が高く、極めて拡張性に優れた分散型Webアプリケーションを構築するために、完全に統合されたWebアプリケーション サーバーを使って、インターネットに対応したビジネスに取り組む企業を支援します。Windows DNA 2000の技術基盤となるWindows 2000は、Active Server Pages、COM+ コンポーネント サービス、トランザクションおよびメッセージキュー サポート、データベース アクセス、インターネット セキュリティ、エンド トゥー エンドXML サポートなどの機能を備えた高性能Webサーバーなど、さまざまな包括的でかつ統合化されたWebデベロッパー向け機能を備えています。Windows 2000を使うことにより、ユーザーは迅速に最先端Webアプリケーションを開発できます。
 uBid.comの最高経営責任者(CEO)であるグレッグ ジョーンズ(Greg Jones)氏は、「拡張性は、当社のオンライン オークション ビジネスに必要不可欠です。もし当社のサイトが、バックエンド マシン上の在庫目録に保存してある数千のオークション品と、100万人近い登録ユーザーから送信されてくる情報のトラフィックを同時に管理できなければ、当社は分刻みでビジネスの損失を重ねていくでしょう。Windows 2000の画期的な拡張性のおかげで、絶えず拡大するビジネスをシステムがサポートできるかどうか心配することなく、いつも当社のビジネスとユーザーの対応に専念することができます」と述べています。

○信頼性
 Windows 2000は、極めて信頼性の高いプラットフォームであり、基礎から高度なアーキテクチャまで、高レベルのシステム稼働時間と一貫したアプリケーション性能を確保するよう設計されており、企業における可用性が一層向上しています。
 Phoenix SunsとArizona Diamondbacksのインフォメーション サービス担当副社長であるウィリアム ボルト(William Bolt)氏は、「私共にとって、テクノロジー インフラは競争力を確保する鍵となっており、私共は目標達成のために常に技術水準の向上に努めています。もしシステムの信頼性が低ければ、当社の競争力は低下しますが、システムの信頼性が高いため、ビジネスで成功を収めています。現在、全社的にWindows 2000を稼働させており、システム ファイル プロテクションなどの機能が、サポート負担やITリソースを低減させます。さらに、私共の16ビット版チケット販売アプリケーションは、私共のソフトウェア コストを低減し、チケット手配作業を行うなど、Windows 2000のもとで問題なく動作しています」と述べています。

○管理機能
 Windows 2000は、極めて管理しやすいOSであり、IntelliMirror(TM)管理テクノロジーやActive Directory(TM)サービスなどの新技術によって、中央管理が可能なポリシー ベース管理が行えるほか、優れた相互運用性を備え、早期導入オプションによっていかなる規模の企業でもTCO(総所有コスト)を低減することができます。
 Wells Fargo Bankのエンタープライズ システムズ担当であるダスティン ソーター(Dustin Sauter)氏は、「銀行業界では、合併、買収が頻繁に起こります。2つの金融機関が合併する際の最も大きな難関は、合併した新組織をよくに理解することなのです。Windows 2000とActive Directoryを使えば、クライアント情報を何百もの異なるデータベースではなく1つのディレクトリで保存、管理できます。その上、Active Directoryは行内の他のデータベースとも相互運用が可能なため、管理上の重複を最小限にするため、ビジネスの面でも良好な成果を収めています」と述べています。

○新デバイスに最適なプラットフォーム
 Windows 2000 Professionalは、ネットワークへの接続、非接続を問わない情報へのシームレスなアクセス、つまりラップトップ デバイスのサポートと、デジタル専用線(DSL)、ケーブル モデム、ワイヤレス テクノロジーなどの高度なネットワーク ハードウェアを提供することにより、ビジネス ユーザーの生産性を向上します。また、Windows 2000は、ユニバーサル シリアル バス(USB)、IEEE1394、赤外線デバイスなど、既存および最新周辺機器にも対応しています。
 Inacomのソリューションズ デリバリー オペレーションズ担当副社長であるジーン ウルフスミス(Jean Wolf Smith)氏は、「当社では、10,500人の従業員が世界70か所以上で勤務しており、その多くの拠点に当社のユーザーがいます。その業務形態は、『モバイル』という言葉だけでは言い尽くせません。Windows 2000 ProfessionalおよびServerは、当社にとって最大の懸念であるリモート アクセスについての問題をすべて解決し、さらにWindows 95、Windows 98の特長を確保しつつ、ラップトップ上でWindows NTテクノロジーを活用することができます。また、分散した環境でも極めて効果的でかつ安全なコラボレーション プラットフォームを提供してくれます」と述べています。

○さまざまな領域で高い性能を提供するWindows 2000
 デスクトップであろうと、最も性能条件の厳しい電子商取引環境であろうと、Windows 2000は、他のプラットフォームに比べ、極めて優れた性能を提供します。
* Windows 2000 Professionalは、史上最速のWindowsクライアント: Ziff-Davis LabsとIT Weekが独立して実施したテストによれば、Windows 2000 Professionalは、メモリ64MB以上の構成において、Windows 95より最大39%、Windows 98より30%、Windows NT Workstation 4.0より最大24%も高速です。
* WebサイトやWebアプリケーションの高速動作: デル コンピュータ社がStandard Performance Evaluation Corporation(SPEC)に提出した新しい結果によると、シングル プロセッサPowerEdge 2400サーバー上で動作するWindows 2000 Serverは、インテル ベースのシングル プロセッサ構成で動作する他製品より30%高い性能を備えています*。
* Windows 2000 Serverは、価格と性能で業界をリード: ヒューレット パッカード社が提出した監査済みTPC-H結果によると、8ウェイサーバー上で動作するWindows 2000 Advanced Serverは、12ウェイ構成上で動作する競合製品に匹敵する性能を発揮し、コストは30%以下です。
* Windows 2000 Serverは、最も過酷なアプリケーション環境にも対応: コンパック コンピュータ社がSAP Standard 4.5 B Retailベンチマークを使用してテストした結果によると、コンパックベースのサーバー上で動作するWindows 2000 Advanced Serverは、業界最高のSAP Retail性能値を示しました。
 上記およびその他の性能テスト結果についての詳細は、以下のマイクロソフトWebサイトに掲載されています。
http://www.microsoft.com/windows2000/guide/platform/performance/default.asp

1999年12月15日に提出されたSPECweb99 (Standard Performance Evaluation Corp.)のベンチマーク結果に基づきます。
詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
http://www.spec.org/



●マイクロソフト(1999.12.22)  <抜粋>

Windows(R) 2000 優待アップグレードキャンペーン
「Microsoft(R) Windows(R)2000優待アップグレード キャンペーン」
12月20日(月)より実施
〜 キャンペーン期間中に対象製品を購入したユーザーに、Windows 2000を優待販売 〜


 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真)は、2000年2月18日(金)に予定している「Microsoft(R) Windows(R) 2000」日本語版(以下:Windows 2000)の発売に先立ち、「Microsoft Windows NT(R) Workstation Version 4.0」日本語版(以下:Windows NT Workstation 4.0)、「Microsoft Windows NT Server Version 4.0」日本語版(以下:Windows NT Server 4.0)を始めとするMicrosoft Windows NTファミリー製品、および「Microsoft BackOffice(R) Server Version 4.5(以下:BackOffice Server 4.5)」日本語版を新規に購入したユーザーを対象にWindows 2000を優待価格で販売する「Windows 2000 優待アップグレード キャンペーン」を、12月20日(月)より2000年4月30日(日)までの期間限定で実施します。
 現在、Windows NT 4.0の購入を予定しているユーザーは、本キャンペーンを利用することにより、Windows 2000発売後、優待価格にて、製品を購入できます。

 Windows 2000は、Windows NTの堅牢なカーネルをベースに、Windows 95、98の使いやすさ、豊富な周辺機器の対応を実現し、拡張性、信頼性、およびインターネット対応の機能が大幅に強化されています。Windows NT 4.0を導入している場合にも、Windows 2000の標準のセットアップ方法により、Windows 2000にスムーズにアップグレードすることができます。
 また、Microsoft BackOffice 製品のWindows 2000 Server対応に関しましては、必要なコンポーネントのインストール方法やアップデート関連情報を始め、アップグレードする際に必要となるサービスパックのダウンロード ページ、マニュアル、サポート情報などを、順次当社Webサイト(http://www.microsoft.com/japan/backoffice/bos/prodinfo/win2000ready.htm)に掲載しております。

「Windows 2000 優待アップグレード キャンペーン」概要
○ャンペーン期間:

12月20日(月)〜 2000年4月30日(日)
* Microsoft Open License、Microsoft Selectに関しては、
12月1日(水)〜 2000年4月30日(日)の購入分が対象となります。

○対象製品:
Microsoft Windows NT Workstation 4.0
Microsoft Windows NT Server 4.0
Microsoft Windows NT Server 4.0 Terminal Server Edition
Microsoft Windows NT Server 4.0 Enterprise Edition
Microsoft BackOffice Server 4.5
* 各製品の通常パッケージ、アップグレード パッケージ、Microsoft License Pakが対象となります。
*各製品のアカデミックパックは対象となりません。
* Microsoft Windows NT Server 4.0のクライアント アクセス ライセンス(CAL)も優待アップグレードの対象です。
* Microsoft BackOffice 4.5のWindows NT Server 4.0以外のサーバー製品は、対象となりません。

○キャンペーン内容:
1. パッケージ製品、Microsoft License Pakの場合
上記のキャンペーン対象製品を購入し、オフィシャルユーザー登録を行うと、優待アップグレードキャンペーン申込書が当社より送付されます。必要事項を記入後、申し込み窓口へ返送することにより、2000年2月18日(金)以降、Windows 2000のアップグレード パッケージが送付されます。
詳しいキャンペーンの応募方法は申し込み用紙に記載されています。各対象製品で申し込めるWindows 2000 シリーズの優待アップグレード価格は、下記の通りです。
・Microsoft Windows NT Workstation Version 4.0 購入ユーザー
Windows 2000 Professional バージョン アップグレード版(優待アップグレード価格 2,000円)
・Microsoft Windows NT Server Version 4.0、Windows NT Server Version 4.0 Terminal Edtion、BackOffice Server Version 4.5 購入ユーザー
Windows 2000 Server バージョン アップグレード版(優待アップグレード価格 2,000円)
・Microsoft Windows NT Server Version 4.0 Enterprise Edition 購入ユーザー
Windows 2000 Advanced Server バージョン アップグレード版(優待アップグレード価格 2,000円)
・Microsoft Windows NT Server Version 4.0 クライアント アクセス ライセンス、および BackOffice Server Version 4.5 クライアント アクセス ライセンス購入ユーザー
Windows 2000 Server 乗り換え/バージョン アップグレード クライアント アクセス ライセンス(優待アップグレード価格 1,050円)
・Microsoft Windows NT Server Version 4.0 Terminal Server Enterprise Edition クライアント アクセス ライセンス購入ユーザー
Windows 2000 Terminal Services バージョン アップグレード クライアント アクセス ライセンス(優待アップグレード価格 1,050円)
* 上記の各々の優待アップグレード価格は送料・消費税込み。

2. Microsoft Open License、Microsoft Open License for Educationの場合
キャンペーン期間中にMicrosoft Open LicenseあるいはMicrosoft Open License for Educationにて、対象製品を購入する場合、対応するWindows 2000製品へ無償でアップグレードすることができます。
キャンペーン期間中に有効な対象製品のUpgrade Advantageを保有しているユーザーは、その有効期限に関らず、対応するWindows 2000製品へ無償でアップグレードすることができます。
* マスターディスクとなるパッケージは別途、購入する必要があります。

3. Microsoft Selectの場合
キャンペーン期間中にMicrosoft Selectにて、対象製品を購入する場合、対応するWindows 2000製品へ無償でアップグレードすることができます。

4. サーバー製品がプリインストールされているPCサーバーの場合
3月31日(金)までにキャンペーン対象のサーバー製品がプリインストールされているPCサーバーを購入して、当社Webサイト(http://www.asia.microsoft.com/japan/windows2000/server/)にある優待アップグレードキャンペーン申込書に必要事項を記載し、期間中の購入を証明する領収書のコピーなどを添付した上、申し込み窓口へ郵送することにより、2000年2月18日(金)以降、Windows 2000 のアップグレード パッケージが送付されます。詳しいキャンペーンの応募方法は申し込み用紙に記載されています。各対象製品で申し込めるWindows 2000の優待アップグレード価格は、上記のパッケージ製品の場合と同じ 2,000円(送料、税込み)です。なお、キャンペーン申し込みの有効期間は、2000年4月30日(日)までです。
* Windows NT Workstation 4.0 プリインストール PCを購入されたお客様への優待アップグレード プログラムは、各ハードウェア メーカー様より提供されています。
◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。
・マイクロソフト株式会社 2000年問題Webサイト
 http://www.microsoft.com/japan/year2k/
(ミラーサイト)
 http://www.asia.microsoft.com/japan/year2k/
・マイクロソフト株式会社 Webサイト
 http://www.microsoft.com/japan/
(ミラーサイト)
 http://www.asia.microsoft.com/japan/
・マイクロソフトコーポレーション Webサイト
 http://www.microsoft.com/
(ミラーサイト)
 http://www.asia.microsoft.com/
・マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス
 FAX番号:03-5454-8100
・マイクロソフトコーポレーションインフォメーションFAXBOXサービス
 FAX番号:(1) 201-333-0314



●ロータス(1999.12.6)  <抜粋>

ロータススクリプト基幹アプリケーション構築ツール「ロータス ESB R3.0」を発売
〜「LSCube」がロータスの世界ブランドとしてバージョンアップ、高パフォーマンスの基幹連携を実現 〜


 ロータス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:安田 誠)は 6日、ドミノ サーバーと基幹システムを連携させた業務アプリケーションの開発・実行環境を提供する「ロータス ESB R3.0」(エンタープライズ ソリューション ビルダー)を、12月17日から販売開始すると発表しました。「ロータス ESB R3.0」は、ロータススクリプトを使ってドミノとRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)やERP(統合業務パッケージ)等の基幹システムを双方向に連携させたアプリケーションを効率的に構築・運用するための製品です。これまで国内のみで販売を行っていた「ロータス LSCube」をバージョンアップさせ、今回から「ロータス ESB」ブランドとして新たに世界市場向けに販売することになったものです。

 「ロータス ESB」によって、複数のトランザクションを同時並行処理するパフォーマンスの高いサーバーアプリケーションを短期間で効率的に開発し、ノーツクライアントやWebブラウザから受発注処理や会計処理など大量のデータを扱う複雑なアプリケーションを利用することができるようになります。標準価格は、開発クライアント「ESBデベロッパー」が150,300円(税別)、アプリケーション実行サーバーが349,900円(税別)からで、全国のロータスビジネスパートナーを通じて販売されます。なお、Windows NT版とAIX版に加え、来年2月には新たに対応するSolaris版の発売を予定しています。

 「ロータス ESB R3.0」では、効率的で安定した基幹連携アプリケーションの開発および実行環境の提供のために、ロータスの最先端の基幹連携技術を取り入れました。主な強化点は以下の通りです。

○ドミノコネクタの搭載
 ロータススクリプト以外に、DECS(Domino Enterprise Connection Services)で搭載しているDB2、Oracle、ODBCのそれぞれに対応したドミノコネクタを付属、DECS同様にドミノアプリケーションから各種RDBMSやERPデータへのシームレスなアクセスが可能となりました。

○CORBA/IIOPとHTTPへの対応
 NT版では従来のDCOMに加え、CORBA/IIOPにも対応し、ユーザーの環境に応じてORBの種類が自由に選択できるようになりました。さらにHTTP通信機能が加わり、ノーツやInternet Explorerだけではなく、Netscape Communicatorを含む複数のWebクライアントからHTTPにて同じ業務アプリケーションが利用できるようになります。

○リモート開発環境の実現
 IIOPに対応したリモート開発が可能になり、開発効率が一層向上します。 これにより、1台のサーバーに対して、複数の開発者がリモートで開発することが可能になります。

○ドミノコネクタでのコネクションプーリングの実現
 データベースへの接続をメモリに常駐させるコネクションプーリングの実現により、大規模クライアント数でも高い実行パフォーマンスを確保します。

○「ロータス ESB R3.0」のアプリケーション開発環境
 ドミノデザイナーを拡張した開発環境を提供しており、ドミノアプリケーション開発およびロータススクリプトの知識があれば、複雑かつパフォーマンスの高い基幹業務アプリケーションを構築することができます。統合開発環境(IDE)を拡張し、複数のスクリプトエディタを表示させて複数ファイルの同時編集を可能にする複合文書インターフェイス(MDI)、ファイルやクラスをツリー状に表示して開発中のプログラムの構造を視覚的に理解できるプロジェクトブラウザ、複数のスレッドを切り替えながらデバッグするスレッドセレクタなどの優れた機能を搭載しています。またツールの充実だけではなく、豊富なクラス群やサンプルアプリケーションなどを提供し、開発生産性を向上させます。

○「ロータス ESB R3.0」のアプリケーション実行環境
 「ロータス ESB R3.0」では、連携アプリケーションの実行環境を独立させて3層構造とすることで、処理の安定化、迅速化を可能にしています。 マルチスレッド化により複数のクライアントからの要求を並行してリアルタイムに処理することができます。 また、アプリケーションのスレッドプーリング機能により、クライアントからのリクエストに瞬時に応答することができます。クライアントからの要求を、DCOM、CORBA、IIOP等によって直接受け取り、アプリケーションサーバー上の業務ロジックを実行して結果を返します。
以 上

<発表概要>
製品名:「ロータス ESB R3.0」(エンタープライズ ソリューション ビルダー)
発売日:1999年12月17日(金)
標準価格:Windows NT対応版

■開発用クライアント
ESB デベロッパー: 150,300円(税別)

■アプリケーション実行サーバー
ESB 開発 サーバー(最大スレッド数:8スレッド): 349,900円(税別)
ESB エンタープライズ サーバー(スレッド数無制限) 1,605,300円(税別):1-4CPU
  2,804,200円(税別):5CPU以上
販売:全国のロータスビジネスパートナー

動作環境:
■ ESB デベロッパー

CPU:Pentium133MHz以上
OS:Window NT 4.0 Workstation(Service Pack 3以降),Window NT 4.0 Server (Service Pack 3以降)
メモリ:最低48MB
ハードディスク:最低25MB
■ESB 開発 サーバー、ESB エンタープライズ サーバー
・Windows NT対応版
  CPU:Pentium133MHz以上
  OS:Window NT 4.0 Server(Service Pack 3以降), Window NT 4.0 Workstation(Service Pack 3以降)
   メモリ:最低96MB
  ハードディスク:最低50MB
・AIX版
  CPU:Power PC
  OS:AIX 4.3.2 以降
  メモリ:最低128MB
  ハードディスク:最低300MB

◆お問い合せ先
 ロータス株式会社インフォメーションセンター  Tel.03-5496-3111


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