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＜ニュースリリース＞
インターネット時代の企業システム構築を支援する「Inprise Application Server 4」発表 〜製品体系を再構成し、最小の投資で最大の効果を発揮できる分散EJBソリューションを提供、βプログラムや無償ご紹介セミナーなどのマーケティング活動も始動 〜 インプライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大木 博、）は、インターネット時代の企業情報システム構築を支援するトータルソリューションの最新バージョン「Inprise Application Server 4」を平成12年1月25日（火）から出荷することを発表しました。対応OSは、Windows NT、Solaris（Sun Sparc）、HP-UX、IBM AIXです。また、新バージョンの発表を受けて、現在開発中のベータバージョンから同製品を導入・評価し、先進技術を用いた早期のシステム構築の開始を支援するベータプログラムや、インプライズとビジネスパートナーが毎週、東京・大阪など各地で共催する無償セミナー「Inprise Application Server 4 Webコンピューティングセミナー」などのマーケティング活動を開始します。
「Inprise Application Server 4」は、分散オブジェクト技術に基づいた堅牢性、拡張性を備えたエンタープライズレベルのシステム環境を提供するアプリケーションサーバーです。新バージョンでは、Java 2 Enterprise Editionを完全実装し、業界標準技術のCORBA (Common Object Request Broker Architecture)によって、堅牢なEJB (Enterprise JavaBeans)運用環境を実現しました。先進のコンポーネントアーキテクチャによって、エンタープライズレベルのインターネットアプリケーションの開発、運用、管理が徹底的に効率化されます。 企業が新しいサービスを提供する場合、ビジネスチャンスを逃さないために、迅速に最小限必要なシステムを構築する必要があります。また、ビジネスの規模が広がりトランザクションが増えれば、中規模〜大規模なシステムに拡張する必要があります。 「Inprise Application Server 4」は、今回のバージョンアップにより、運用環境と分散管理環境を論理的に分割した製品体系の再構成を行いました。これにより、分散管理を伴わないサーバー1台のコンパクト構成から、複数台のサーバーで構成される大規模なエンタープライズ構成への段階的、透過的な拡張を実現することが可能です。企業の導入フェーズに応じた柔軟な構成が可能になり、最小の投資で最大の効果が得られるWebコンピューティングを短期間低コストで実現できます。 「Inprise Application Server 4」の主な特徴は下記の通りです。 ○ 実績ある業界標準のCORBA技術が基盤 「Inprise Application Server 4」の基盤技術には、業界標準のCORBA ORB「Inprise VisiBroker」の新バージョン「Inprise VisiBroker 4」を採用しています。CORBA 2.3に完全準拠し、高いオープン性を備えたハイパフォーマンスORBが、エンタープライズレベルの性能を支えます。 ○ 堅牢なEnterprise JavaBeansの実行環境を提供 「Inprise Application Server 4」は、Enterprise JavaBeans 1.1仕様に完全準拠しています。実績ある「VisiBroker」の技術を採用し、堅牢で拡張性を備えたEJB運用環境を提供します。インターネット環境でのオープンなアクセス性を提供するプロトコルRMI over IIOPにより、既存のCORBAアプリケーションとEJB技術の透過的な相互運用を可能にします。 ○ Webアプリケーションの構築を強力に支援 Webサーバーを統合し、Webクライアントからアクセス可能なHTMLベースのアプリケーションの構築をサポートします。サーブレット、JSP（Java Server Pages）など、動的なWebアプリケーションを開発、運用する環境が整っています。 ○ エンタープライズレベルのスケーラビリティを提供 「Inprise Application Server 4」は、完全な分散ソリューションを提供します。CORBA技術によって、ロードバランシング、フェイルオーバー機能がサポートされ、堅牢な運用をサポートします。また、構成にとらわれない位置透過的なシステム構成をサポートしており、単一のサーバーによるコンパクト構成から、大規模なエンタープライズ構成まで、柔軟な拡張が可能です。 なお、今回の発表を受けて、「Inprise Application Server 4」の先進技術を早期に評価し、導入を促進できるベータプログラムを平成11年11月1日から開始します。ベータユーザーの応募要領など詳細に関しては、ベータプログラム事務局までお問い合わせください。 ◆ Inprise Application Server 4 ベータプログラム事務局 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 1-64-8 笹塚サウスビル インプライズ（株）ソリューション営業部内 Tel. 03-5350-9358 、 Fax. 03-5350-9387、 E-mail:AppServer@inprise.co.jp また、「Inprise Application Server 4」をより多くの皆様にご理解いただくため、オージス総研をはじめとするビジネスパートナー各社の協力を得て、平成11年12月9日（木）より毎週、無償で「Inprise Application Server 4」の概要とそのソリューションを紹介する「Inprise Application Server 4 Webコンピューティングセミナー」を東京地区・大阪地区などで開催いたします。詳細なスケジュール・開催地などに関しては下記URLをご覧ください。 ◆ Inprise Application Server製品情報： http://www.inprise.co.jp/appserver/ ◆Inprise Application Server 4 についてのお問い合わせ先 インプライズ株式会社ソリューション営業部 Tel.03-5350-9358 Fax.03-5350-9387
ビジュアルにより顧客管理やエリアマーケティングを支援する『SMILEα地図連携オプション』を発売 サービス＆サポートとOA機器販売の株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、社長：大塚 実）は、弊社オリジナルの業務アプリケーション「SMILEαシリーズ」のオプションとして、電子地図ソフトとの連動を実現する地図情報連携システム『SMILEα 地図連携オプション』を10月25日より発売いたします。 現在、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）は、地図の電子化を進め、地理的検索や空間分析に効果を発揮するシステムとして国の行政機関や民間で積極的に活用され始めています。GISのシステムでの利用は、元来、都市計画や土木分野等、国の行政機関による活用が主であり、構築には民間企業の捻出可能なレベルを超えた高額な費用を必要としていました。しかし近年、パーソナルコンピュータ技術が急速に発展し廉価なGISソフトが次々に登場するに伴い、消費者行動の変化に対応した新しいマーケティングを実現する武器として、改めてGISが注目されるようになりました。 そこで弊社では、このGISの水平展開にいち早く着目し、弊社オリジナルの業務アプリケーション「SMILEαシリーズ」と電子地図ソフトの連動を実現する地図情報連携システムを開発、『SMILEα 地図連携オプション』として発売いたします。開発は、弊社の子会社であるコンピュータソフトウェア開発の株式会社オーエスケイ（資本金：１億円 本社：千葉県市川市 代表取締役社長：原田 要市）が行いました。ベースとなる電子地図パッケージには株式会社ゼンリン（資本金：59億6493万円 本社：福岡県北九州市 代表取締役社長：大迫 忍）の「ゼンリン電子地図帳Z［zi:］U」を利用しています。また、電子地図と業務ソフトの連携ソフトには、この分野で実績のあるエスエフディ株式会社（資本金：２億円 本社：東京都千代田区 代表取締役社長：鈴木 慶）の「ZQソフトウェア開発キット（SDK）」を用いることで、動作の速さと安定性を実現しました。 『SMILEα 地図連携オプション』は、顧客の住所情報から地図を表示するだけでなく、アプリケーションに応じた切り口で顧客の分布図を表示する機能をサポートしました。ビジュアルに顧客から営業エリアの地域特性や顧客層を立体的かつ多面的に分析できるエリアマーケティングまでが行なえるシステムとして、従来のアプリケーションの可能性を拡げ、利便性の飛躍的な向上を実現いたします。 今回発売するのは「SMILEα顧客管理」「SMILEα販売管理」「SMILEα給与管理」のほか、「onEX営業支援」（開発・販売：潟Iーエスケイ）に対応した地図連携オプションになります。 ※「onEX営業支援」：Microsoft Exchange Server5.5に対応し、Microsoft Outlook2000及びInternetExplorer4.01/5.0をフロントエンドとするオフィス支援システム。業務アプリケーション「SMILEαシリーズ」の得意先マスターから顧客情報を取得。日々の営業活動から「顧客情報」「日報」「商談報告書」として記録し営業活動の支援に利用。 ■製品概要 ○名称／価格：
※『SMILEα 地図連携オプション』にはソフト保守料として1,000円／月が別途必要です。 ○販売目標： 月間100セット ○動作環境： OS Windows95（OSR2以降）、Windows98、 Windows NT 4.0Workstation 機種 PC/AT互換機、PC98-NX ＊「ゼンリン電子地図帳Z［zi:］U」はプレインストール版ではなく製品版が必要になります。
(1)的確なエリアマーケティングによる企業競争力の強化地図情報連携システムは、「SMILEαシリーズ」や「onEX営業支援」という業務や営業活動で使用するアプリケーションをそのままGISソフトとして活用できます。 エリアの地理的条件や商圏の範囲、ターゲットとなる顧客層などをビジュアルな画面から直感的につかめ、その情報はマーケティング部門、意思決定者、営業活動実施者すべてに共通の理解として伝えられますので、社内における意思決定も迅速かつスムーズに行えます。エリアに適したビジネス戦略により、企業競争力を大幅に強化することが可能です。 また、テリトリーや営業担当者の変更による業務引継などをスムーズに行うこともできます。 (2)基幹系システムと情報系システムの統合環境の提供 基幹系と情報系システムの統合環境に地図情報連携システムを媒介とすることによ り、各アプリケーションのデータ活用範囲を大幅に拡大し、その連携を一層強化することができます。 『onEX営業支援 地図連携オプション』では、「SMILEαシリーズ」のデータから売上目標の達成／未達成を見極めた上で立てる営業活動の指針に、地図データによる顧客分布図を分析して練った営業戦略をプラス。営業の日報・報告書など、現場に密着した市場動向のデータを基に適正な在庫、売上目標等を設定できます。 『SMILEα販売管理 地図連携オプション』では、地図上に表示された売上額の価格帯別得意先分布図を設定することができます。業務と営業活動の統合運用によるビジネス・プロセスの変革を実現します。 (3)従業員の自宅住所情報をビジュアルに把握 『SMILEα給与管理 地図連携オプション』を用いることにより、従業員の交通費の請求経路の確認や冠婚葬祭時の社員派遣などがスムーズに行えます。また、広域災害などの緊急事態時には被災状況の確認やスタッフの派遣などの対応も迅速に行えます。 ◆お問い合わせ先 ・株式会社大塚商会 業種販売促進部販売企画課 Tel.03-5281-0713、Fax.03-5281-0718 ・ エスエフディ株式会社 第一営業部 Tel.03-3253-0993、Fax.03-3253-4237 ・ 株式会社ゼンリン 電子出版営業部出版２課 Tel.03-5259-5060、Fax.03-5259-5065
関連各社とECビジネスの協業を進める『Web Business Alliance』を設立 サービス＆サポートとOA機器販売の株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、社長：大塚 実）は、本格化を迎えた消費者向けEC時代（Electronic Commerce：Business To Consumer Model、電子商店構築）に対応するべく、電子商取引システムを構築する為に必要な各カテゴリー毎に、EC関連各社と「Web Business Alliance」（略称：WBA）を設立いたしました。『WBA』では、各社の持つ技術やサービスのノウハウの相互供給を行い協調体制をより充実させることで、ECビジネス全体のドリームチームの形成を目指します。 【WBA協業体制の目的】 元来、EC（特にB to Cモデルの電子商店）は、商品の販売から料金の回収までをサポートするビジネスモデルを状況に合わせて構築していく必要があります。しかし、実際には電子商店の構築を担当する多くのSIerで全ての品揃えを単体で揃えることは困難です。また、個別対応の構築を行うため高額なシステムになってしまったり、本来必要な機能が割愛されていたりするという問題点がありました。一方、電子商店を運営をする企業側でも、売り上げの伸び悩みや運営する人材不足といった問題点が指摘されています。 そこで、弊社では、このような問題点をカバーするため『WBA』を設立いたしました。『WBA』では、参加各社のノウハウを共有することで、電子商店を運営する企業にとって、より高機能でリーズナブルな価格のシステムを提供できるように開発を進めていきます。対象となるカテゴリーは、「構築」「保守」「決済」「企画」「カスタマイズ」「開発ツール」等、ECビジネスに必要なあらゆるサービスになります。 設立時のメンバー企業は、弊社のほか５社でスタートし、今後、拡大をしていきます。 【ECビジネスへの取り組み】 既に弊社では商用インターネットプロバイダーサービス「α-Web」を平成7年より開始、コンシューマを対象とした「αランドショッピングモール」やオフィスサプライのオンラインショッピング「たのメール」の構築を行い、仮想商店街や情報提供サービスビジネスの拡大を図ってきました。また、この度、マイクロソフト株式会社様が主催する電子商取引システム開発のためのアライアンス「CCA」（Complete Commerce Alliance：10月18日マイクロソフト社より発表）に『WBA』として参画し、「CCA」の参加各企業とも積極的に連携し、多彩な電子商取引システムソリューションの展開を行っていきます。 『WBA』参加各社は、ECサイト構築のための専門的なノウハウを持っています。今回の協業では、参加各社のノウハウを相互供給することで、各社の持つ特徴を活かしながら、電子商店を構築する企業に対し、より早くより安くECサイトの構築を提案する事を目指します。 【協業の推進】 弊社では協業の第一弾として、マイクロソフト株式会社様、株式会社サイトデザイン様と弊社オリジナル業務ソフト「SMILEα」を中心とした、電子商店構築のためのパッケージ開発を目的とした業務提携を行いました。また、３社による協業のリファレンスユーザーとして、株式会社日比谷花壇様のWebサイトのリニューアルを行いました。株式会社日比谷花壇様は、本年前期1億円のオンライン通販の実績を、今回のリニューアルを契機に、3年後には10億円規模への拡大を目指されます。（別紙ニュースリリース参照）。 この他、高品質な電子商店構築のためのパッケージ開発を主眼に協業を進めていきます。 【アライアンス締結企業】（スタート時メンバー） ・マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真） EC構築におけるServerプラットフォームの提供と技術的支援。Windows NT・ 2000 Site Server Commerce Edition等に加え、XML技術の情報提供。 ・株式会社サイトデザイン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長廻 健太郎） ECサイト構築ツールの開発を担当。 ・２４／７ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門田 威一郎） インターネット広告プロモーションの企画。ECサイトのプロモーション企画を担当。 ・株式会社オーエスケイ（本社：千葉県市川市、代表取締役社長：原田 要市） ECサイトの構築支援及びシステムのカスタマイズを行い、加えてECサイトと基幹 業務連携のアドバイス及び構築を担当。 ・株式会社アルファネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司） ECサイトのホスティング等の運用保守を担当。 ◆お問い合わせ先 株式会社大塚商会 Web事業推進部 Tel.03-5280-5652、Fax.03-5280-6337
大塚商会、サイトデザイン、マイクロソフト、 企業向け電子商取引ビジネスにおいて業務提携 株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 実）、サイトデザイン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長廻 健太郎）およびマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）の3社は、企業向け電子商取引のシステム構築において業務提携し、大塚商会の｢SMILEα｣をバックエンドとする業務システムと連動した電子商取引システムに関して、共同マーケティングを行っていくことで合意しました。3社は、マイクロソフトの電子商取引システム構築の基盤製品となる「MicrosoftR Site Server 3.0 Commerce Edition」（以下：Site Server 3.0 Commerce）や｢Microsoft SQL Server? 7.0｣（以下：SQL Server 7.0）、ならびにサイトデザイン｢Commerce Site Builder｣を組み合わせることで、より多くの企業ユーザーにとって即時性のある製品・サービスを提供していきます。 提携の第一弾として、大塚商会は、Site Server 3.0 Commerceおよび SQL Server 7.0に対応し、｢SMILEα｣を中心とした電子商店構築のためのパッケージを、1999年第4四半期の発売を目指して開発します。また、電子商店の構築・管理・運用ツールには、サイトデザイン｢Commerce Site Builder｣を採用します。 さらに、大塚商会は、Site Server Commerceや SQL Serverなど、電子商取引の基盤となるマイクロソフト製品の次期バージョンに対応した製品を開発し、マイクロソフトは、開発における技術支援を全面的に行っていきます。これにより、電子商取引サイトの運営を希望する企業ユーザーに対し、保守が容易で高品質かつ洗練された電子商取引サイトと売上・請求管理といった基幹系業務処理を一貫したソリューションとして提供することが可能となります。 現在、インターネットを利用した企業と消費者を結ぶ電子商取引ビジネスは、爆発的な勢いでその市場が拡大しており、通産省では、2003年には約50倍（1998年：650億円 → 2003年：3.16兆円）の市場規模になると予測しています（1）。しかしながら、電子商取引ビジネスを実現・成功させるためには、システムインテグレーション、決済サービス、物流サービス、管理・運用サービス、業務システムとの連携、サイト構築後のプロモーション等様々な製品・サービスが不可欠です。 そこで、今後、マイクロソフトが中心となって展開する｢Complete Commerce Alliance｣プログラムで電子商取引に関わるパートナーとの共同マーケティングを実施し、高品質且つ短期間で構築可能な電子商取引サイトの提案モデルを具現化していきます。 また、大塚商会は、今回の業務提携に基づいて電子商取引システム構築のビジネスを具体的に推進していくにあたり、「構築」「決済」「企画」「カスタマイズ」「開発ツール」など、電子商取引ビジネスの立ち上げおよび運用に必要なあらゆるサービスを提供するため、株式会社アルファネット、株式会社オーエスケイおよび２４／７ジャパン株式会社とともに「Web Business Alliance」（略称：WBA）を設立し、各社の持つ技術やノウハウを相互供給しながら電子商取引サイト構築のサービスを提供していきます。 今回の3社による業務提携の成果として、株式会社日比谷花壇がSite Server 3.0 CommerceおよびCommerce Site Builderを採用した電子商取引サイトを立ち上げることが決定しました。同社は、1995年にWebサイトを開設して以来さまざまなサービスを提供していましたが、初心者ユーザーがより安心且つ簡単にオンラインショッピングができるよう、デザインの変更やナビゲーション機能の向上などを図るべく、Webサイトをリニューアルすることになりました。なお、これに伴い、同社の新しいサイトの名称およびURLは「H-A-N-A 日比谷花壇」（http://www.h-a-n-a.com/）に変更される予定です。 マイクロソフトは従来、Site Server Commerce、 SQL Serverによる電子商取引サイトのシステム基盤を提供してきましたが、今回、サイトデザイン「Commerce Site Builder」、大塚商会「SMILEα」との連携によるソリューションを推進するとともに、BizTalkフレームワークによる企業間業務システムとのシームレスな連携など、電子商取引分野でのソリューションの提供を強化していきます。 （1） 1999年3月 「日米電子商取引の市場規模調査 ? インターネット技術を用いた電子商取引規模の予測 ? 」 ◆お問い合わせ先 ・株式会社大塚商会 Web事業推進部 Tel. 03-5280-5652、Fax. 03-5280-6337 ・サイトデザイン株式会社 管理部 広報担当 鈴木・長谷川・廣瀬 Tel. 03-5226-9511、Fax. 03- 5226-9513 URL http://www.sitedesign.co.jp ・マイクロソフト株式会社 カスタマー インフォメーションセンター Tel. 東京 03-5454-2300、大阪 06-6245-6995 URL http://www.asia.microsoft.com/japan/
αランドショッピングモールに最先端機能を満載し 『LAND-e.com（ランドイーコム）』として新規スタート サービス＆サポートとOA機器販売の株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、社長：大塚 実）は、パソコン関連商品を扱うWeb通販「αランドショッピングモール」を発展拡充し、取扱商品数や機能強化を行った『LAND-e.com（ランドイーコム）』を10月20日（水）より新規スタートいたします。 現在、インターネットを利用した電子商店システムの利用は爆発的な勢いで市場を拡大しております。弊社でも、平成8年よりWebショップとして「αランドショッピングモール」をBiglobe内に開設、多くのお客様にご利用いただいておりました。しかし「αランドショッピングモール」での取り扱い製品数はシステムの都合上約1,000アイテムしか扱えないのが現状でした。一方、弊社のコンシューマ向けソリューションストア「αランド」（全国12店舗）で扱う商品は約10,000アイテムになり、「αランドショッピングモール」をご利用いただいているお客様からも、取り扱いアイテムの拡充を求める声が多数寄せられていました。 このようなご要望に応えるため、「αランドショッピングモール」の運営経験や弊社のプロバイダサービス「α-web」等のノウハウを活かしながら機能強化を行い『LAND-e.com』として新規スタートいたします。 今回、新規スタートする『LAND-e.com』は、弊社内基幹システムとの連動を行うことで「αランド」の取扱商品を自動掲載し、常時約10,000アイテムの商品を取り扱います。また、在庫状況の表示や商品の仕様からの検索機能も搭載しました。 決済方法についても、従来の現金、代金引換、クレジットカードの利用だけでなく、分割払い（ショッピングクレジット）や業界初のリースにも対応しました。ご利用方法の選択はWeb上で簡単に行えます。また、価格保証制度を採用、ご注文いただいた商品の発送後2週間以内に価格の値下げがあった場合には、購入金額との差額を返還いたします。 さらに、会員登録（無料）をされたお客様向けに専用ページとして、お買い得な商品を満載した「イーコムメンバーズ」を設けました。登録会員様にはお買上げポイントを付加し、貯まったポイントは次回以降のご利用時に値引きにより還元するポイントバック制度も実施いたします。 ○名 称： LAND-e.com（ランドイーコム） ○URL： http://land-e.com ○開始日： 平成11年10月20日（水）昼12:00スタート ○取扱商品数： 約10,000点 ○納 期： 2営業日（平均） ○目 標： 会 員 数 20,000人、売上 2億円／月、アクセス 100万アクセス／月 ○ショップ： ・「イーコムメンバーズ」イーコムメンバーズ（会員）のみがアクセス出来る超お買得品満載ショップ ・「ハードショップ」新製品からお買得品まで、ハードウエア2,000点以上の品揃えを誇るショップ ・「ソフトショップ」αランド定番ソフト1,000本を中心に2,000本以上の品揃えの本格的ソフトショップ ・「サプライショップ」用紙、インクからラックまで、サプライ商品1,000点展示のショップ ・「オークションページ」人気商品から珍しい商品まで何が出るか、楽しいオークションのページ ・「αダイレクト」お客様のご希望スペックやご予算に合わせたパソコンを購入できるBTO用ページ ・「コンパック製品ショップ」PCユーザー人気のコンパック社製パソコンをスペシャル価格で提供 ＜特徴＞ ○取扱商品の充実 … 常時、約1万点の商品を掲載 ○検索機能の搭載 … 各商品の仕様からも検索する事が可能 ○ポイント制度 … 会員登録をすれば購入金額の3%または7%（商品により異なります）のポイントを獲得、貯まったポイントは次回以降の購入時に値引きの形で還元 ○価格保証制度 … 商品発送後2週間以内に値下げとなった場合、購入金額との差額を返還 ○多様なお支払い方法 … 現金、クレジットカード、代金引換に加え、分割払い（ショッピングクレジット）、リースに対応 ＜オープニングセールの実施＞ 『LANDe-.com』の新規スタートにあたり、値引き商品などを満載したオープニングセールを行います。 期 間：10月20日〜12月26日 特 典：期間中に購入された場合、獲得ポイントが2倍になります。 ※なお、『LAND-e.com』開設に伴い、従来の「αランドショッピングモール」内各ショップは引越し扱いとさせていただきます。 ◆お問い合わせ先 株式会社大塚商会 LAND-e.com事務局 Tel.03-3262-0812、Fax.03-5275-7852 E-mail land-e@otsuka-shokai.co.jp
ジャストシステムとロータス、ナレッジマネジメント分野で提携強化 〜「K-Navi for Lotus Notes」をはじめとしたKM製品群を共同開発・販売〜 株式会社ジャストシステム（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：浮川和宣）とロータス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田誠）は、企業向けのナレッジマネジメント分野において業務提携を強化し、共同で製品を開発・販売していくことで合意しました。両社は、ナレッジマネジメントを強力に実践していくためのソリューションとして、「KMソリューション on Notes」を共同で推進していきます。
現在、社内に蓄積された情報をいかに経営資源としてビジネスに活用できるかといったナレッジマネジメントの重要性が認識されはじめ、様々な企業で導入が検討されています。例えば、ビジネス活動において、全く新たな企画を立案する際には、既に社内にある「情報」資産を有効に活用し、さらにそれらに詳しい「人」とディスカッションを行いながら、新たな企画書をまとめ上げます。しかし、現実には、的確な情報や詳しい人を見つけだすには膨大な時間と労力を費やします。 こうした中で、今回両社共同で提案する「KMソリューション on Notes」では、グループウェアや検索といったツールを提供するだけではなく、さらに一歩進めて、ナレッジマネジメントのプロセスを体系化し、きめ細かくユーザーの要望を支援するためのソリューションを順次提供するものです。 「KMソリューション on Notes」の第一弾として、企業内でノーツに蓄積された「情報」を「知識」として活用することが可能なツール「K-Navi for Lotus Notes（仮称）」を両社で共同開発・販売します。「K-Navi for Lotus Notes」は必要な情報を探す際にその情報やノウハウがどこに存在し（Know-Where）、誰に尋ねたら解決するか（Know-Who）といったナレッジのプロセスをナビゲーションする機能を備えた、ナレッジマネジメントの新たなツールです。また、知識の利用頻度を自動的に測る「ナレッジ・インジケータ機能」を搭載しているので、人それぞれに属する知識の価値を的確に判断することも可能です。本製品は、ジャストシステムだけでなくロータスからも、2000年第1四半期（1月〜3月）より販売開始します。価格は、200万円（1サーバ/20クライアント）を予定しています。 今後も順次、「KMソリューション on Lotus Notes」の体系に基づき、知識を分析活用するツールや、ユーザーが真に求める知識を判別して自動的に配信するといったナレッジマネジメント製品群を開発・発売していきます。 ジャストシステムは、蓄積された情報を自然文で的確に抽出することが可能な「ConceptBase Search」や、自動分類システム「CB Classifier」、自動要約オプション「CB Summarizer」などを発売し、これまで積極的にビジネスを展開してきました。ジャストシステムの「ConceptBase Search1000」は、ナレッジマネジメントに必須のツールとして、1997年12月に発売以来、約250社、5万クライアントを出荷し、様々な業種・部門にすでに導入されています。 またロータスでは、ノーツ/ドミノをベースにした、文書管理システム「Domino.Doc」、分散教育システム「LearningSpace」、リアルタイムコラボレーションシステム「Sametime」を出荷しナレッジマネジメント分野の開拓を図るとともに、ノーツ/ドミノR5における標準機能として「ヘッドライン、チームルーム、ドメイン検索、コンテンツマップ」などのナレッジマネジメント関連機能を大きく拡充してきています。 ジャストシステムとロータスは、1998年4月に発表した「ConceptBase for Lotus Notes」を機に、ナレッジマネジメント分野において共同で製品を開発・提供してきました。今回発表の製品「K-Navi for Louts Notes」も、市場のナレッジマネジメントへの広範な需要の広がりを前提に、これを大きく機能を強化したものです。今後もナレッジマネジメント推進に向けて、両社共同で積極的にビジネスを展開してまいります。 ジャストシステムでは、10月21日（木）、22日（金）の2日間、青山TEPIAで「Justsystem Knowledge Management Forum'99」を開催します。先進のナレッジマネジメントに関するソリューションや、すでに「ConceptBase Search」を導入され、実際に業務で使用されている先進ユーザー事例を中心にご紹介します。 ◆ お問い合わせ先 株式会社ジャストシステム インフォメーションセンター Tel.03-5412-3939、06-6886-9300 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111 ◆ インターネットホームページによる情報提供 株式会社ジャストシステム http://www.justsystem.co.jp/ ロータス株式会社 http://www.lotus.co.jp/
超低価格、多機能なボックス型のファイアウォール ＆ コンテンツフィルタ SonicWALL シリーズに新ラインアップ『 SonicWALL SOHO/10 』、 『SonicWALL SOHO/50』11月販売開始 住友金属システム開発株式会社（本社：大阪市住之江区、代表取締役社長：萩原康彦）SMI Softaは、米国SonicWALL社（SonicWALL Inc.）が開発したハードウェアタイプのファイアウォール「SonicWALL（ソニックウォール）（以下、SonicWALL）」のSOHOシリーズを11月から販売開始致します。 SonicWALL SOHOは、昨年９月以来ご好評頂いている『SonicWALL 10ユーザ版・50ユーザ版』(２ポート付き商品）の後継機種で、４つのイーサネットポートのHUB機能を搭載しています。中小規模のLANのインターネット接続をより容易に、低価格で実現します。 インターネットへケーブルTVやDSLを用いて高速な接続をしている中小規模のネットワークセキュリティを実現するためにデザインされたSonicWALLは、プライベートネットワークへの不正なアクセスや有害なWebサイトへのアクセスを防止します。SonicWALL SOHOは10ユーザおよび50ユーザ版を用意しています。 現在、インターネットへの接続数はますます増加傾向にあります。IDCの推定によると1998年には8740万台のコンピュータがインターネットに接続しています。その60％が小規模オフィスによるものとしています。小規模オフィスは、ダイアルアップ接続によってインターネットにアクセスする場合がほとんどでしたが、DSL、ケーブルTVのような新しい高速技術や、ISDNなどを用 いた低価格なインターネットとの常時接続の普及が見込まれており、更に低コストでインターネットへの高速な接続を実現できることが明らかになってきました。 SonicWALL SOHOは、このような中小規模のネットワークがインターネットと常時接続する時に必要となるファイアウォール機能をB5サイズのオールインワンボックスに収納し、高信頼性、ハイパフォーマンス、簡単な設定および運用を低価格で実現します。 なお、SonicWALL（SOHOシリーズを含む）の販売目標台数は2000年3月までに5,000台です。 SMI Softホームページアドレス【 http://www.smisoft.ssd.co.jp/ 】 SonicWALL社は、1991年に米国カリフォルニア州 Sunnyvale に設立され、全世界で高機能なネットワーク機器を100万社以上に提供し、その実績は高く評価されています。 ◆お問い合わせ先 住友金属システム開発株式会社 ソフトウェアプロダクト部 Tel.03-5476-9825、E-mail： smisoft-info@ssd.co.jp URL： http://www.smisoft.ssd.co.jp/
日本オラクル、インターネット・コンピューティングを実現する 統合プラットフォームの新バージョン 「Oracle Application Server R4.0.8」を出荷開始 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力）は、インターネット・コンピューティングの中核であり、すぐれた拡張性と高い信頼性を提供するアプリケーション・サーバーの新バージョン「Oracle Application Server R4.0.8」 および「Oracle Application Server R4.0.8 Enterprise Edition」を、1999年10月29日より出荷開始します。 「Oracle Application Server R4.0.8」は、1998年11月の出荷以来、企業内システムの中核となるアプリケーション・サーバーとして多くのユーザーに採用されている「Oracle Application Server R4.0.7」の後継製品です。先進のJavaテクノロジーを実装し、分散環境や管理機能を強化することにより、大規模なエンタープライズ・システムに対応するアプリケーション・サーバーとなっています。 「Oracle Application Server R4.0.8」は、Java ServletやJava Server Pages(JSP)、Enterprise JavaBeans(EJB)、CORBAオブジェクトなどを稼動させる高機能なJavaサーバー・エンジンとして、先進のJavaテクノロジーをサポートし、高性能・高機能なJavaアプリケーション実行環境を提供します。アプリケーションは「Oracle Application Server R4.0.8」のマルチスレッド・アーキテクチャ上で実行されることにより、すぐれたパフォーマンスを発揮し、より大規模なシステムへの適応が可能となります。 さらに「Oracle Application Server R4.0.8」では、分散環境を強化します。新たに「Policy Manager」による優先度に基づいたスケジューリングを実施するロードバランシング方式を採用し、システムリソースの有効活用を実現し、大量なリクエストに対して応答が早く高品質が要求されるミッション・クリティカルなアプリケーションの運用環境を提供します。 また、「Oracle Application Server R4.0.8」の管理機能に「Dynamic Monitoring Service」が加わりました。「Dynamic Monitoring Service」は、「Oracle Application Server R4.0.8」の診断と監視の機能を大きく向上させ、動的な負荷情報などの稼動状況をメソッド・コールまで追跡します。 現在、「Oracle Application Server」と「Oracle8i」を基盤として構築されているアプリケーションは、すでにユーザーのe-businessでの成功を支えています。「Oracle Application Server R4.0.8」の登場により、さらに大規模でミッション・クリティカルなビジネスシーンを強力に支援します。 価格 Oracle Application Server R4.0.8 Enterprise Edition 1コンピュータあたり 250万円 Oracle Application Server R4.0.8 1コンピュータあたり 80万円 ※ 「Oracle Application Server」は中小規模のシステムに適合し、「Oracle Application Server Enterprise Edition」はさらに大規模システムに対応するアプリケーション・サーバー製品です。 ◆お問い合わせ先： 日本オラクル株式会社 マーケティング統括本部 事業企画部 プレスリレーション担当／大橋 Tel.03-5213-6395 E-mail moohashi@jp.oracle.com
日本HPと日本オラクルがインターネット関連事業で包括的提携関係強化 日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都杉並区、社長：寺澤正雄）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：佐野 力）は、インターネット関連事業で包括的な提携を発表します。 今回の発表は、ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)とオラクル・コーポレーションが、米国において、本年8月18日及び9月21日に発表した以下のような戦略的提携を基に、日本国内でも提携関係を強化するものです。
日本HPと日本オラクルは、既に共同で先進的な顧客開拓を進めています。 今後も両社は、日本HPの展開する「E-services」事業、日本オラクルの展開するインターネット関連事業において、協力関係を拡大し、今後のインターネット時代において、共にリーディングカンパニーを目指します。 ◆お問い合わせ先 日本HP 広報室／岡部 Tel.03-3335-8177 日本オラクル マーケティング統括本部 事業企画部 プレスリレーション担当／大橋 Tel.03-5213-6395
ホームページ上でインターネットSHOPを開設 株式会社ベスタ（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水吉晃）は、この度ホームページ上でインターネットSHOPを開設しました。3Dグラフイックスに特化した高性能マシンを中心に販売いたします。 お客さまの環境に合わせた部品をメニューから自由に選択していただき、お客さま第一主義にて快適なマシンの提供をお約束いたします。また、サポートも充実しております。 ＜オリジナル3Ｄ・ＣＧマシン＞ ・ Dual CPU/RAID HDD搭載モデル ・ OpenGL対応高性能ビデオカード搭載モデル ・ 話題のAthlon600MHz搭載マシン など。 詳しくは、ホームページ http://www.vesta.co.jpをご参照ください。 ◆お問い合わせ先： Tel.03-3255-6010 清水
Windows 2000対応アプリケーションの開発企業を支援 「Windows(R) 2000 Application Compatibility Lab」を開設 〜 株式会社アスキー・ネットワーク・テクノロジーが運営 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、ソフトウェア開発企業各社が自社のアプリケーションをWindows(R) 2000に対応させる作業を支援するため、株式会社アスキー・ネットワーク・テクノロジー（略称：アスキーNT、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西 和彦）の運営によるテクニカル サポートセンター「Windows 2000 Application Compatibility Lab」（以下：Windows 2000 Lab）が11月1日（月）に開設されることを発表しました。 今回開設されるWindows 2000 Labは、米国マイクロソフト社が全世界で展開する開発者向けの技術支援センターの1つであり、同様のLabが同社の支援のもと、パートナー企業によって世界12カ所に開設されます。 Windows 2000 Labでは、Windows 2000への移行の支援や、Windows 2000に対応した各種アプリケーション開発の支援が行われ、ソフトウェア開発企業各社は自社のアプリケーションを早期にWindows 2000に対応させることが可能となります。また、「Certified for Microsoft Windows ロゴ」を取得するための技術支援およびコンサルティングも提供されます。 さらにWindows 2000 Labでは、ソフトウェア開発企業各社を対象に、Windows 2000に関する情報を提供するWebサイトを開設し、各種最新情報やFAQのほか、米国MSDN(TM)（Microsoft Developer Network）サイトの関連情報の日本語化などを行い、開発者の作業を積極的に支援していきます。また、開発者向けにWindows 2000関連のセミナーやハンズオン・トレーニングも開催する予定です。 Windows 2000 Labの利用は、Windows 2000対応アプリケーションの開発を行うソフトウェア開発企業およびデベロッパーなどを対象としており、利用は1週間コースで20万円、2週間コースで35万円を予定しています。 マイクロソフトでは、今後とも、Windows 2000対応アプリケーションの開発を行うソフトウェア開発企業を積極的に支援していきます。 ◆Windows 2000 Application Compatibility Lab 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1-48-3 住友不動産笹塚太陽ビル6F Tel.：03-5350-1069（事務局直通）、Fax：03-5350-1068 E-mail：win2000lab@ex.ant.co.jp
ビル ゲイツ会長「Telecom 99 + Interactive 99」にて通信およびコンピュータ業界におけるマイクロソフトの展望を10月12日（火）に発表 〜 基調講演にて、モバイル データ サービス向け"エンド トゥー エンド"ソリューションのデモンストレーションを実施 〜 （当資料は、1999年10月12日にスイス・ジュネーブで発表されたニュースリリースの参考訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft(R) Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）のビルゲイツ会長兼最高経営責任者（CEO）は、本日（現地時間：10月12日）、ジュネーブで開催中の「Telecom 99 + Interactive 99」の基調講演にて、統合化が進む情報通信分野におけるマイクロソフトの役割に焦点を当て、通信およびコンピュータ業界の今後の課題と可能性について説明しました。ゲイツ会長は、テクノロジー プロバイダーならびにサービス プロバイダーのビジネスパートナーとして、広帯域ネットワークの構築促進と次世代サービスに向けた基盤作りを進めるマイクロソフトの重要な役割について論じました。次世代サービスでは、顧客および消費者がいつでも、どこからでも、あらゆる機器からサービスと情報を利用できる環境が提供されます。 マイクロソフトの展望を説明したゲイツ会長のプレゼンテーションでは、モバイル データサービス向け“エンド トゥー エンド”ソリューションのデモンストレーションも行われました。このサービスは、MicrosoftプラットフォームとdiAx'sネットワーク インフラを使って構築され、マイクロソフトのマイクロブラウザ テクノロジーおよびWindows(R) CEオペレーティング システムで動作するあらゆるモバイル機器からアクセスすることができます。デモンストレーションでは、マイクロソフト プラットフォームを使ったモバイル データを通じて、企業内のExchange Serverに収められた情報およびWebコンテンツに常にアクセスできる利便性が紹介されました。ユーザーは、これらのサービスを外部より利用することができます。 ゲイツは、「ソフトウェアは、企業や個人による幅広い情報へのアクセスを支援する上で重要な役割を果たすことになります。マイクロソフトの使命は、広帯域ネットワークで展開される新サービスを実現する技術およびプラットフォーム製品を提供し、PC、テレビ、電話、および次世代インテリジェント デバイスとの統合を実現することです。当社が目指すのは、時間、場所、機器を問わない情報アクセス環境をユーザーに提供することです」と述べています。 ゲイツはまた、サービスプロバイダーが次世代サービスを導入する上で最適なプラットフォームとなるWindows 2000の重要性を唱えました。まもなく出荷されるWindows 2000サーバー製品群では、基幹業務で利用される電気通信関連アプリケーションの拡張性、信頼性、および管理機能に改善が加えられ、優れたアプリケーションおよび通信機能を提供します。これらすべての機能により、アプリケーション開発者へ次世代ネットワーク ソリューションの開発に向けた機能的で強力なプラットフォームが提供されます。また、サービス プロバイダーは新しいネットワークおよびサービス ソリューションを迅速にかつコスト効率良く導入することができるようになります。 「Telecom 99 + Interactive 99」は、10月9日から10月17日まで、スイス・ジュネーブのPALEXPOセンターで開催されています。マイクロソフトの製品およびソリューションは、第7ホール、7095番ブースで展示されています。マイクロソフト関連のイベント、活動、プレスリリースなどの詳細情報は、マイクロソフトのWebサイト上に報道関係者向けに設置した「Telecom 99バーチャル プレス ルーム」（http://www.microsoft.com/presspass/events/telecom99/）に掲載されています。
電子商取引の普及を促進する、より総合的なソリューションを提供 「Complete Commerce Alliance」を発表 〜 電子商取引の全てのプロセスに対応できる幅広いパートナー41社との高度な協業を実現 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：成毛 真）は、今後急成長が見込まれる電子商取引向けシステムソリューション市場に対応すべく、有力な電子商取引ソリューション提供企業との協業ビジネスモデルである「Complete Commerce Alliance」（コンプリート コマース アライアンス、以下：CCA）を本日発表しました。 CCAは、コンサルティング会社、システムインテグレータ、金融機関、物流会社、独立系ソフトウェアハウス、ハードウェアベンダー、アウトソーシング会社、Webデザインショップなど、各分野の有力企業41社との相互補完的な協業体制を確立し、様々な規模・業種・業態の電子商取引システムに対し、最適かつ総合的なソリューションを迅速に提供することを目指します。この協業体制を通じた複数企業の緊密な連携により、プランニング、構築および運用、さらにWebマーケティングに至る包括的な電子商取引システムソリューションを提供していきます。 また、CCAパートナー企業各社とマイクロソフトは共同で、「Microsoft(R) Windows NT(R) Server 4.0」（以下：Windows NT Server 4.0）、「Microsoft SQL Server(TM) 7.0」（以下：SQL Server 7.0）、および「Microsoft Site Server 3.0 Commerce Edition」（以下：Site Server 3.0 Commerce）をプラットフォームとした多彩な電子商取引システムソリューションを開発・展開していきます。 CCAは、ユーザー企業に「適切なコストと最適なソリューションに基づく電子商取引事業への早期参入と戦略的な事業展開」の機会を提供するほか、パートナー企業が最適な電子商取引システムをタイムリーに顧客に提案し、短期間でシステムを構築できるよう支援していきます。 CCA推進企業としてマイクロソフトが果たす役割は、以下の通りです。 ○ 拡張性、信頼性、開発生産性において高い評価を得ている、Site Server 3.0 Commerceを含む電子商取引プラットフォームとVisual Studio(R)などの開発ツールの提供 ○ CCAパートナー企業との電子商取引システムのソリューション パッケージに関する共同開発およびプロモーション ○ 全世界の先進導入経験に基づくテクニカル コンサルティング サービスとミッションクリティカル システム向け24時間365日体制のサポート サービス ○ 月間400万以上のユニークユーザーがアクセスする主要ポータルサイト「MSN(TM)」におけるオンライン プロモーション サービスの提供 特にCCAの技術的なプラットフォームとなるSite Server 3.0 Commerceは、ECサーバー製品分野における国内ユニットシェアが52%（1999年7月、テクノ・システム・リサーチ社調べ）と高い支持を得ており、既に株式会社伊勢丹（http://www.isetan.co.jp）、ジェイブック株式会社（http://www.jbook.co.jp ）、株式会社ワールドフォトプレス / サイトデザイン株式会社（http://www.monomagazine.com）など、数多くの有力電子商取引サイトに導入されています。 一方、CCAに参加するパートナー企業は、電子商取引システムの構築あるいは運用に関わる製品やサービスを提供します。パートナー企業の具体的な役割は以下の通りです。 * 電子商取引に関するコンサルティング * 電子商取引システムのシステムインテグレーション * 電子商取引用Webコンテンツの企画・デザイン * Site Server Commerce Edition向けアプリケーション構築・運用・管理ツールの提供 * One-to-Oneマーケティング、CRM（カストマーリレーションシップマネジメント）、オンライン広告サービスなどのWebマーケティングソリューションの提供 * 電子商取引システムとERPを始めとする基幹業務アプリケーションとの連携 * 決済サービスの提供（代引き、クレジットカード、デビット、コンビニエンスストア決済、小額電子決済など） * サーバーハウジングやネットワークアウトソーシングなどの運用サービスの提供 * 物流サービスの提供 * セキュリティサービスの提供 今後CCAパートナー各社とマイクロソフトは共同で、顧客ニーズに応じた電子商取引システムのソリューションパッケージを順次開発、提供していきます。その第1弾として株式会社大塚商会およびサイトデザイン株式会社と共同で「SMILEα」および「Commerce Site Builder」を中心とした電子商店構築のためのパッケージを本日発表したほか、住商情報システム株式会社の「CommerceExpress」、日本電気情報サービス株式会社の「de4」、日本ヒューレットパッカード株式会社の「Quick Merchant Server」がソリューションパッケージとして既に発表あるいは提供されています。今後も様々な顧客ニーズに合わせた電子商取引ソリューションパッケージが続々と登場します。 なお、CCAは今後、第1段階の活動として企業-消費者間電子商取引向けソリューションの拡充を図っていきます。続いて第2段階では2000年第1四半期に企業購買および調達向けソリューション、第3段階では2000年第3四半期にBizTalk(TM)をベースとした企業間商取引・業務連携ソリューションの提供を推進していく予定です。 関連Webサイト ○Complete Commerce Alliance http://www.asia.microsoft.com/japan/ecommerce/ ○Site Server 3.0 Commerce Edition http://www.asia.microsoft.com/japan/products/siteserver/commerce/
パーソナル ファイナンス ソフト 「Microsoft(R) Money 2000」日本語版、11月12日（金）発売 〜 金融ポータルサイト「MSN(TM) マネー」を同日より運営開始予定 〜 マイクロソフト株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真）は、「Microsoft(R) Windows(R) 95」、「Microsoft Windows 98」、および「Microsoft Windows NT(R) Workstation 4.0」に対応した日々の家計簿から資産管理、将来設計を支援するパーソナル ファイナンス ソフトの最新版「Microsoft Money 2000」日本語版（以下：Money 2000）および家計簿ソフト版ともいえる「Microsoft Money 2000 Basic」日本語版（以下：Money 2000 Basic）、を11月12日（金）より全国の販売店で発売します。価格は、オープンプライスです。 この他に、Microsoft Money 日本語版（以下：Money）およびMicrosoft Excel（以下：Excel）製品を利用して家計管理をしているユーザー向けに、「Microsoft Money 2000 優待パッケージ」日本語版（以下：Money 2000 優待パッケージ）を発売します。 また、Money 2000の発売同日より｢MSN(TM) マネー（http://money.jp.msn.com/）｣を、ポータルサイトであるMSN（http://www.jp.msn.com/）の新チャンネルの一つとして公開する予定です。「MSN マネー」はリアルタイムの株価情報や最新のビジネスニュースなど金融情報を提供します。同チャンネルには、エキサイト株式会社（http://www.excite.co.jp/）のパーソナルポートフォリオ機能を盛り込む予定です。 400万人以上のユニークユーザーを誇るMSN Japanは、「役に立つ、簡単、スピーディ」が基本コンセプトのポータルサイトです。｢MSNマネー｣の金融情報と｢Money 2000｣のパーソナル ファイナンス ソフトの機能を連携することにより、ユーザーの利便性を飛躍的に向上させるものと期待しています。 Money 2000は、昨年日本で初めて発売された「Microsoft Money 日本語版」（以下：Money）の後継版です。Money 2000では、ユーザーの｢使いやすさ｣を考慮し、入力作業から開放される｢Money 電子明細｣テクノロジーに加えて、ホームページ感覚のユーザーインターフェースの採用、15分で初期登録が終了する「Moneyらくらく設定」、動画や音声によるヘルプ機能の追加など、最新の技術で初心者の｢使いやすさ｣に、より重点を置いた製品開発を実現しました。 当社のユーザー調査によれば、Money ユーザーは、家計管理の必要性は認識しながら簡単に把握したいとする「時間節約タイプ」と、自分の資産管理やライフプランの設計を楽しむ「管理嗜好タイプ」の2タイプに大別されます。当社ではユーザーそれぞれのニーズに応じたきめ細やかな製品を提供すべく、「Money 2000」、「Money 2000 Basic」および｢Money 2000 優待パッケージ｣の3種類の発売を決定しました。 また、インターネットバンキングサービス｢富士サイバーバンク｣を提供している富士銀行が新たに「Money 電子明細」対応を計画しています。（2000年春以降サービス開始予定） 「Money 電子明細」は、インターネット経由でMoneyに取引明細をダウンロードし、ユーザーのわずらわしい入力作業を省略できる大変便利な機能です。現在サービス提供中あるいは提供予定の金融機関の合計13社となりました。今後「Money 電子明細」対応の金融機関は今後さらに増加してゆくと当社では予想しております。 ■発売概要 製品名：「Microsoft Money 2000」日本語版 発売時期： 11月12日（金） 価 格：オープンプライス * 下記の推定小売価格を参照。 パッケージ推定小売価格
販売形態：一般流通経由、全国の販売店 提供メディア： CD-ROM
エコス、KDD、コンパック、ソフトバンク・コマース、千代田情報機器、マイクロソフト B to Cをターゲットとした電子商取引ビジネスにおいて業務提携 株式会社エコス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：露木 千尋）、KDD株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西本 正）、コンパックコンピュータ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高柳 肇）、ソフトバンク･コマース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宮内 謙）、千代田情報機器株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 須賀井 孝夫）、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、B to C（Business to Consumer：企業対一般消費者）を目的とした電子商取引システム構築において業務提携し、共同マーケティングを行っていくことで合意しました。 今回の提携により､企業ユーザーに対し最適かつ総合的な提案を迅速に行えるよう提携各社の相互補完的な協業体制の確立とB to Cを目的とした電子商取引システムソリューションの提供を行っていきます。 ＜各社の役割＞ * 千代田情報機器、KDD、コンパックは相互協力の上、それぞれの顧客に電子商取引システムのソリューションを提供します。 * エコスは、同社が開発したWebサイト構築・管理ツールの提供および技術支援を行います。上記3社は、このツールをベースに電子商取引システムを企業ユーザーに提案します。また、実際に顧客に提供する際のカスタマイズは千代田情報機器が行います。 * ソフトバンク・コマースは、本年11月に運用開始予定の「イー･ショッピング･ブックス､イー･ショッピング･トイズ」の構築で蓄積されたノウハウを提供します。 * コンパックは、電子商取引システムとして多くのトランザクション処理を実行できる高性能ハードウェアを提供します。 * アウトソーシングに関する要望に対しては、KDDがサーバー･ハウジングサービスを提供し、低コストでの運用管理を実現します。 * マイクロソフトは、｢Microsoft Site Server 3.0 Commerce Edition｣をはじめとする電子商取引システム構築の基盤製品の提供および技術支援を行います。また、Complete Commerce Alliance（コンプリート コマース アライアンス）にもとづき、共同セミナーなど、各社との共同プロモーションを行っていきます。 共同プロモーションの第一弾として、企業ユーザー向け共同セミナーの実施を1999年11月下旬に予定しています。この業務提携によって具現化された電子商取引システムのソリューションをご提案いたします。 今回の6社の業務提携は、電子商取引システムの提案をタイムリーに行うことと短期間でのシステム構築を実現し、より多くの企業ユーザーが適切なタイミングで適切なコストで自社の戦略に適した電子商取引ビジネスを行えることを目的とし、あらゆる業種、業界に対して電子商取引分野でのソリューションの提供を強化していきます。
電子商取引を支える最新ストリーミング メディア プラットフォーム 「Microsoft(R) Windows Media(TM) Technologies 4.0」正式版 10月25日（月）に無償提供開始 〜コンテンツ プロバイダー、サービス プロバイダー、ホスティング パートナーが最新ストリーミング技術を利用した電子商取引ソリューションを推進〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、99年5月よりベータ版で提供されていました最新ストリーミングメディア プラットフォームWindows Media(TM) Technologies 4.0 の日本語正式版を10月25日（月）にリリースしました。正式版はWebサイトからのダウンロードサービス（http://www.asia.microsoft.com/japan/windows/windowsmedia/）などを通じて無償で提供されます。 Windows Media Technologies 4.0は、「Windows Media Audio」によりMP3と同等の音質を半分のファイルサイズにて達成する優れた圧縮技術を備え、音声や動画などインターネットを介した高品質なマルチメディア コンテンツの配信と再生を可能にするマイクロソフトの最新ストリーミング メディア プラットフォームです。当社が本年4月よりベータ版の提供を開始して以来、同製品はインターネットを介して表現力豊かなマルチメディア コンテンツを手軽に楽しめることで幅広いユーザーより高い支持を受けています。 また、Windows Media Technologies 4.0は堅牢な著作権保護機能である「Windows Digital Rights Manager)」、サーバーへのアクセス ログの「レポーティング」機能、および帯域幅別に最適なコンテンツを自動配信する「インテリジェント ストリーミング」機能を備えており、報道、音楽、映像、娯楽など多方面の商用サイトでのニュース、音楽、映像などの電子配信ビジネスを強力に支援します。 Windows Media Technologiesは、従来行われていた様々な形態のコンテンツ提供に新たな可能性をもたらすものとして、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、ホスティング パートナー各社による様々なサービス提供を通じて採用されており、今後ますます広がるものと予想しています。 当社は、今後ともWindows Media Technologiesを利用した電子商取引ソリューションを推進すべく、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、ホスティング パートナーとの協力関係を強化していきます。
総合ビジネス プラットフォーム Office 2000 「Microsoft(R) Office2000 Professional」プレインストールPC版を発表 〜 中小規模事業所における導入を促進 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、7月9日の発売以来、企業顧客に幅広く導入されている統合アプリケーション「Microsoft(R) Office 2000 Professional」（以下：Office 2000 Pro）をPCにプレインストールした形で提供することを本日発表しました。Office 2000 Proが搭載されたプレインストールPCは、本日以降、順次発売される予定です。 「Microsoft Office」は、ビジネスに要求される使い易いアプリケーションを搭載しており、すでに84.1％の企業に導入（*1）されています。Microsoft Officeは、パッケージ、ライセンスのほか、PCにプレインストールされた形で販売されていますが、プレインストールPCにおいては、従来、コンシューマ市場において最も利用度の高いアプリケーションのみを統合した「Office Personal」のモデルのみ発売されていました。 しかしながら、多くの大企業が専任のヘルプデスクや情報処理部門によるOffice 2000の導入を行っているのに対し、専任技術者の確保が難しい中小規模事業所においては、比較的容易に導入できるプレインストール PCを選択する傾向にあり、企業顧客におけるニーズが高いOffice 2000Proの導入が難しい部分もありました。 今回、デルコンピュータ株式会社および富士通株式会社の協力により、Office 2000 ProをPCにプレインストールした形態で発売することにより、これら中小規模事業所においてもPCおよびOffice 2000 Proをより容易に導入できる環境を提供します。 （*1）出典：『日経マーケット・アクセス』(http://ma.nikkeibp.co.jp) 「日経マーケット・アクセス・レポート」1999年7月号から Office 2000 Proは、日本語ワード プロセッサ、統合型表計算、電子メール・情報管理、プレゼンテーション、データベース、パーソナル パブリッシングといったビジネスに必要なアプリケーションを統合したパッケージです。また、市販の会計販売アプリケーションから取り込んだ顧客データの分析、抽出を行い、Office アプリケーションと統合する「Microsoft 顧客データマネージャ2000」と、企業の経営に必要な情報とツールを提供する「Microsoft Business Planner」が、新たに搭載されています。 Office 2000 Professionalの構成製品 * 「Microsoft Word 2000」日本語版（以下：Word 2000） * 「Microsoft Excel 2000」日本語版（以下：Excel 2000） * 「Microsoft Outlook(R) 2000」日本語版（以下：Outlook 2000） * 「Microsoft PowerPoint(R) 2000」日本語版（以下：PowerPoint 2000） * 「Microsoft Access 2000」日本語版（以下：Access 2000） * 「Microsoft Publisher 2000」日本語版（以下：Publisher 2000） * 「Microsoft ビジネルツール」日本語版 * 「Microsoft / Shogakukan Bookshelf(R) Basic 2.0」（以下：Bookshelf Basic 2.0） * 「Microsoft IME 2000」日本語版（以下：IME 2000） プレインストールされているOffice 2000 Proは、店頭で通常販売されているパッケージと同様に、ライセンス購入の際のマスターとして、使用が可能です。 また、ユーザーがOffice 2000 Pro プレインストールPCを購入する際の目安となるよう、シンボルマークを作成し、今後の販売促進活動、広告展開などで幅広い告知を行っていく予定です。
マイクロソフト、600社以上の業界パートナーに Windows(R)2000の発売計画を発表 〜 Windows 2000、2000年2月17日に店頭発売 〜 （当資料は、1999年10月26日に米国で発表されたニュースリリースの参考訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft(R) Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、米国ラスベガスで開催した「パートナー マーケティング デー 」（Partner Marketing Day）で、600社以上の業界パートナーに対して、Microsoft Windows(R) 2000（以下：Windows 2000）の発売計画を発表し、発売と同時に広範な対応製品、ソリューション、サービスを提供できるようにする方針を明らかにしました。また、このイベントでマイクロソフトはWindows 2000 Professional、Windows 2000 Server、Windows 2000 Advanced Serverオペレーティング システムの開発を終了し、予定通り、本年中に製造工程に入ることを発表しました。製造工程に入る時期は、Windows 2000早期導入顧客からの品質に関するフィードバックと当社の出荷における品質基準に左右されますが、店頭、パートナー企業、およびパソコンメーカーからのWindows 2000の出荷は2000年2月17日を予定しています。 （日本の出荷予定日は、現在調整中となっていますので、後日正式に案内いたします。） 米国マイクロソフト社ビジネス エンタープライズ部門担当副社長であるデボラ ウィリンガム （Deborah Willingham）は、「マイクロソフトは、次世代PCコンピューティングにおいて最善のビジネス オペレーティング システムを提供することに全力を尽くしており、ユーザーやパートナーがWindows 2000の発売に向けて導入計画を立てられるようになったことを嬉しく思います。ソリューションについても、来年2月半ばの発売に向けて業界パートナーと協力して準備を進めていますが、Windows 2000早期導入顧客の賛同を得られるまで発売しないという当社の方針に変わりはありません」と述べています。 ○Windows 2000パートナー マーケティング デー ラスベガスで開かれたパートナー マーケティング デー （Partner Marketing Day）には、何百社ものパソコンメーカー、ソフトウエアメーカー、ハードウエアメーカー、システムインテグレータ、流通会社が集まり、Windows 2000の業界サポート計画に関する説明が行われました。マイクロソフトは、業界パートナーと協力して、Windows 2000への移行に向け、ハードウェア、ソフトウェア、およびサービスに加えて、信頼性が高く、管理が容易なソリューションをユーザーに提供します。 ■コンパックコンピュータ社（Compaq Computer Corp.）のコマーシャルPCグループ ゼネラルマネージャ兼シニア バイスプレジデントであるマイク ウィンクラー （Mike Winkler）氏は、「コンパックは、当社の顧客がしっかりとした将来の展望を持てるよう支援していきます。ユーザーが、新しいテクノロジに出来るだけ容易にかつコスト効率良く移行できるようにするのが、当社の目標です。この目標を達成するために、当社は2年以上もマイクロソフト社と協力してコンパック社製のあらゆるPCおよびサーバーに対してテストを施し､Windows 2000との互換性の確保に努めてきました。当社は世界最大のマイクロソフト認定サービス団体として、企業顧客各社の環境におけるWindows 2000の導入計画および運用に必要な支援を行ってきました」と述べています。 ■デルコンピュータ社（Dell Computer Corp.）のパーソナル システムズ グループ シニア バイスプレジデントであるカール エヴェレット（Carl Everett）氏は、「21世紀を目前に控え、Windows 2000は未来のテクノロジーの進歩を支えるプラットフォームになっています。個人顧客は最終的に、この次世代オペレーティング システムに速やかに移行するでしょう。当社はすべての顧客に直接アプローチし、どのようにWindows 2000を導入すべきかを決定するのに役立つ適切なツールや教育を提供していきます」と述べています。 ■ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard Co.）のビジネスPC組織部門ゼネラル マネージャ兼シニア バイスプレジデントであるウェブ マッキンニー （Web McKinney）氏は、「ヒューレット・パッカードは、Windows 2000の開発において引き続きマイクロソフトと緊密に協力して、共同開発研究プログラム （Joint Development Lab Program）に取り組み、“Windows 2000 Ready PC”（*1）を提供した最初のメーカーです。当社のPCとマイクロソフトのWindows 2000の最善点が結びつくことで、世界中の顧客に包括的なビジネスソリューションを確実に提供できると考えます」と述べています。 ■東芝コンピュータ・システム・グループのマーケティング ゼネラル マネージャ兼バイス プレジデントであるジェフリー フリーデリッヒ （Jeffrey Friederichs）氏は、「Windows 2000は、東芝の長期製品戦略の中核を成すものです。東芝のWindows 2000パートナー プログラム（Windows 2000 Partner Program）は、企業顧客のコンピュータへの投資を最大限に生かす、最先端ソリューションの開発および導入を支援します。優れた信頼性、性能、およびモバイル ビジネス ユーザー向けの機能を備えたWindows 2000を当社のコンピュータに搭載して出荷するのを楽しみにしています」と述べています。 (*1)Windows 2000の移行への推奨システム要件を満たすPCとしてWindows NT Workstation 4.0がプリインストールされたPC Windows 2000ファミリーについて Windows 2000は、統合されたWebアプリケーション サービス、改善された拡張性、および 業界標準セキュリティを活用して、容易にインターネットに対応したビジネスの展開を可能に しています。それにより、次世代PCコンピューティングを実現します。Windows 2000は、システム稼働時間（アップタイム）の向上と管理可能なオペレーティング システムを目指して設計され、より優れた信頼性を備えるプラットフォームとして、デスクトップ管理コストを削減し、より強力なサーバー集中管理機能を提供します。また、Windows 2000により、ナレッジ ワーカー（知識労働者）は新たなデバイスを利用することができます。 ◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。 マイクロソフト株式会社 2000年問題Webサイト http://www.microsoft.com/japan/year2k/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/year2k/ マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/ マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/ マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス FAX番号：03-5454-8100 マイクロソフトコーポレーションインフォメーションFAXBOXサービス FAX番号：(1) 201-333-0314
出荷100万本突破記念「オーガナイザー2000接続ケーブル付パック」を発売 〜携帯電話メモリのデータをPC上で保存、印刷も可能にする専用接続ケーブルをセット〜 ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠)は 21日、システム手帳と同じ感覚で使える個人情報管理ソフト「ロータス オーガナイザー 2000」の出荷100万本突破を記念して、「オーガナイザー 2000」と専用の携帯電話接続ケーブルをセットにした「オーガナイザー 2000 接続ケーブル付パック」を、11月26日から販売開始すると発表しました。標準価格 は、携帯電話接続ケーブル付きパックが6,500円(税別)、cdmaOne接続ケーブル付きパックが7,500円(税別)で、限定1万本を全国のロータスショップを始めとするパソコンショップ店頭、およびインターネット上のロータス ストア（http://www.lotus.co.jp/store.nsf）で販売します。
「オーガナイザー 2000」は、本年4月の発売以来好調に出荷実績を伸ばし、国内ではOEMを含め半年で100万本を突破しました。これまでのバージョンを含めてオーガナイザーの累計ユーザーは国内で600万人、全世界では4,200万人を超え、PIMソフト(PIM:Personal Information Manager)の業界標準として世界中で支持されています。「オーガナイザー 2000」では、携帯電話とパソコンを専用ケーブルで接続するだけで、携帯電話メモリに登録された電話番号データとオーガナイザーの住所録をシンクロナイズさせる機能が好評で、ロータスストアからの購入者のうち約70%が接続ケーブルも同時に購入しています。 専用ケーブルはこれまでロータスストアのみで販売していましたが、好評に応えて、接続ケーブル付きパックを店頭で販売することになりました。 「オーガナイザー 2000」は必要な情報をシステム手帳のリフィールに印刷して持ち歩くことも可能で、今回あらたに、パソコンショップや大型文具店など全国約600カ所で販売されているレイメイ藤井の「システム手帳職人」聖書（バイブル）サイズ、ポケットサイズ両フォームへの対応も図りました。 パッケージには各サイズ ３枚ずつのサンプル用紙も同梱されています。 「システム手帳職人」は、無地の専用用紙に罫線から印刷するため、週間・月間スケジュールはもちろん、アドレス帳やTo Doリストなど、様々な情報を必要に応じて印刷できます。なお、これまでに「オーガナイザー 2000」を購入したユーザー向けには、「システム手帳職人」専用紙印刷の追加モジュールをWeb上で無償配布します。 また、「オーガナイザー 2000」は年賀状ソフトの住所録ともデータの交換が容易にできるため、年末に向けてすべてのアドレスデータを統合的に管理したいというユーザーに最適です。 ロータスでは、ケーブルパック発売にあたって、大手パソコンショップにて、その場で携帯電話のメモリをシステム手帳リフィールに印刷する店頭実演販売デモを実施する予定です。
個人ユーザー向けに「ロータス ノーツ R5」を店頭発売 〜 インターネット標準対応のメール、ブラウザ、PIMが一体化した最強のビジネスツール 〜 ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠)は 28日、「ロータス ノーツ R5」の個人ユーザー向け販売を11月19日から開始すると発表しました。 「ノーツ R5」は、インターネット標準技術に完全対応したメーラー、ブラウザ、PIM (Personal Information Manager)を統合した製品で、PC上で利用するあらゆる情報に一つのアプリケーションからアクセス、管理できます。「ノーツ R5」は4月から企業ユーザー向けに販売していますが、個人情報をノーツ上で管理したい、自宅などリモートから会社のドミノサーバーにアクセスしたいなどの、個人利用のニーズが高かったことから、店頭でのパッケージ販売を行うことになったものです。
「ロータス ノーツ R5」の標準価格 は5,800円(税別)*で、全国のロータスショップを始めとするパソコンショップ、およびインターネット上のロータス ストア(http://www.lotus.co.jp/store.nsf)で販売します。また 「ノーツ R5」は富士通株式会社のFMV-DESKPOWERシリーズ、FMV-BIBLOシリーズの一部製品、アキア株式会社のPiaceシリーズへのバンドル販売もいたします。 なお、「ロータス ノーツ R5」は「ロータス ノーツ パーソナル R4.6」の後継製品となり、今回のバージョンから「ノーツ パーソナル」ブランドは「ノーツ」へ統合します。 *ノーツIDを持っていないユーザーがドミノサーバーへアクセスするためには、別途「ロータス ドミノ クライアント アクセス ライセンス（CAL：8,400円）」を購入する必要があります。 「ロータス ノーツ R5」は、ドミノなどグループウェア／イントラネットサーバーへのアクセス、電子メール、スケジュールなどの個人情報管理、Webブラウジング、Webページ情報の保存・整理、文書・画像ファイル管理という多様な機能をもった情報管理ツールです。特に、メールや保存したWeb上のデータの全文検索、必要な情報を一画面に集約しポータルとして活用できるヘッドラインなどのKM(ナレッジマネジメント)指向の機能を備えた「ノーツR5」は、個人の情報活用のための強力なビジネスツールとなります。個人ユーザーに便利な主な特長は以下の通りです。 ○利用環境に合わせた各種設定が簡単 「ロータス ノーツ R5」は、付属のセットアップウィザードで利用環境に応じたインストールと設定が簡単にできます。会社のドミノサーバーへのアクセスやインターネットプロバイダへのアクセスなどロケーションの設定が簡単にできるほか、電子メールのアカウント、ニュースリーダー、使用するLDAPサーバーなどの設定も同時に行うことができます。 ○操作性に優れたシンプルなインターフェイス Webブラウザと共通するシンプルで使いやすいインターフェイスがノーツの特徴です。ブラウザとしての利用はもちろん、電子メールやスケジュールなどの情報管理が統一的な環境で利用できます。 ○メールやWeb情報を素早く全文検索 「ノーツ R5」では、メールやWebページ、文書ファイルなど様々な非定型情報を同じデータベースにまとめて蓄積・管理することができ、全文検索を利用して必要な情報をすぐに見つけることが可能です。また、メールやカレンダーなどのデータ同士の連携をスムーズに取ることができます。例えば電子メールで受けたアポイントメント連絡をカレンダーに取り込んだり、カレンダーで入力したスケジュールをメールで送ったりすることが可能です。 ○カスタマイズも簡単なヘッドライン機能 「ノーツ R5」の新しい機能として好評なヘッドラインは、メールの受信ボックスやカレンダー、タスクリスト、よく使うWebページへのリンクなどを一つの画面に集約して表示する機能です。カスタマイズが簡単で、 日常的に利用する情報が一目でわかる自分だけのデスクトップを作成し、作業効率をアップさせることができます。また、ヘッドラインに表示されるメールボックスでは、受信メールの数だけではなく送信者とタイトルが一覧で表示されるため、急いでチェックしなければならないメールがすぐに判断できます。
◆お問い合わせ先 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111 |
