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＜ニュースリリース＞
Adobe(R) Acrobat(R) 4.0日本語版を発表 アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェシー ヤング）は本日、さまざまなドキュメントを簡単にAdobe PDF（アドビ ポータブル ドキュメント フォーマット）に変換するAdobe Acrobat4.0 日本語版を発表しました。PDFは非常にコンパクトなデータフォーマットで、パソコンの機種や、アプリケーションソフトウェアの違いを意識することなく、電子的なドキュメントとして配布することが出来ます。 Adobe Acrobat 4.0 日本語版の発売時期は1999年6月18日で、価格はオープンプライスとなります。市場での価格は3万円前後になると予想されます。また、このドキュメントを見るためのAdobe Acrobat Reader 4.0日本語版は、本日以降アドビ システムズ 株式会社のウェブサイトhttp://www.adobe.co.jpから無償でダウンロードすることができます。なお、Adobe Acrobat 3.0Jの正規登録ユーザに対しては、アドビ システムズより4.0へのアップグレードパッケージが直販価格9800円で提供されます。アップグレードパッケージはディーラーや販売店でも購入することができます。また本日以降、無償アップグレードステッカーがついたAcrobat 3.0Jを購入したユーザは、無償で4.0へアップグレードすることができます。なお、Adobe Publishing Collectionのパッケージの中に含まれるAcrobat 3.0J も本製品の出荷に伴い、Acrobat 4.0日本語版に切り替わります。同製品に含まれるAcrobat 3.0Jのアップグレードに関しても単体パッケージ同様の取り扱いとなります。 Adobe Acrobat 4.0を活用すると、さまざまなアプリケーションソフトウェアで作成された電子ドキュメントのほか、インターネットのWebページ、スキャナから読み込んだ紙のイメージやデジタルカメラからの画像データを、PDFファイルに変換することができます。また、Acrobat 4.0では、12種類の言語をサポートし、日本語、中国語、韓国語といったダブルバイトのフォント埋め込み機能も新たに加わりました。これでパソコンのサポート言語やフォントの有無を気にせずに、世界中にPDFを送信することができます。また、無償配付されているAcrobat Readerを使えば、どんな機種のパソコンからでもPDFファイルを見たり印刷したりすることが可能になります。また、これまでのAcrobat 3.0Jは、いったんPDFにしてしまうとオリジナルのアプリケーションファイルに戻らなければコメントや変更などを加えることができなかったため、一方通行のドキュメント パブリッシング ツールでしたが、Adobe Acrobat 4.0 日本語版では、PDFドキュメントの内容をオンラインで校正し、その結果をマークアップしたり、コメントを付けたり、訂正を加えたり、セキュリティーを施したりと、グループでのコラボレーションを支援し、ワークフロー全体の効率化を支援するための双方向ドキュメント パブリッシング ツールとしてさまざまな機能が追加されています。 このようにお互いのプラットフォームやアプリケーションの違いを意識せず、確実なドキュメント共有および交換を可能にすることで、さらなる情報資産活用が促進され、ビジネスそしてコミュニケーションの可能性が広がります。 Acrobat 4.0では、ビジネス業務上でスタンダードとなっているMicrosoft Office 97やWord 98との連携も実現しており、WordやExcelから簡単にPDFを作成することができる上、WebページやデジタルイメージをそのままPDFに取り込んで、文書を構造化して整理することができます。またコンパクトになったファイルをメールに自動添付する機能も追加されました。（※Windows版のみの機能となります）添付書類をPDFにして送信すれば、マクロウィルスを運ぶ心配もありません。また、埋め込み許可が与えられたCIDフォントおよびWindows True Typeの日本語フォントの埋め込み、タッチアップ、注釈機能など、ドキュメントを交換するようなワークフローを支援する機能が加わったことで、印刷、デザイン、広告といった分野において、電子送稿などの新しい試みが生まれようとしています。また、PDFはポストスクリプト技術をベースとしているため、企業、官公庁、教育機関などが、広告代理店やWeb、印刷、デザインなどのプロフェッショナルに業務を依頼する際にも、互いにドキュメントを共有し、共同作業をオンラインで行うことができます。 書類を多く扱う官公庁や教育機関、ビジネスの世界において、多くのドキュメントワークフローはいまだ紙ベースであり、コンピューティング環境は異機種が混在しているため、企業や官公庁、教育機関が電子的なドキュメント共有の利点を享受することは、実際には容易なことではありません。Acrobat 4.0は、さまざまなコンピュータ プラットフォームとアプリケーションのバージョン間における、信頼性の高いドキュメント交換を実現し、Webも含めた社内外のあらゆる情報を整理、蓄積し、情報資産の活用を促進します。また、最終的に電子メールや紙、CD-ROM、Web、イントラネットのアーカイブに置くなど、コミュニケーションする相手先にあわせて、ひとつの情報をあらゆる媒体でワールドワイドに配信、共有することができます。PDFはあらゆるドキュメントを共有するためのプラットフォームであり、企業は既存のインフラを活用して、強力な武器となる情報資産の活用を実践することができます。 近い将来Adobe Acrobat 4.0の新しい機能によって、各企業の日常的なオペレーションプロセスや情報活用および共有プロセスが大きく変革されるかもしれません。 印刷の現場でオンライン校正を行うためにAcrobatを活用している大日本印刷株式会社 包装事業部デジタルネットワーク化推進本部 本部長 功力正氏は、次のように述べています。「クライアントとの共同作業の中でPDFを使ったオンライン校正をしています。Acrobat 4.0はネットワーク上での共同作業を可能にするため、クライアントと印刷会社の製版部門、そして印刷部門とのコミュニケーションを劇的に改善します。Acrobat 4.0に期待しています」また、同社のC&I総合企画開発本部 リーダーの加藤 治郎氏は「製品カタログをPDFの電子カタログとしてCD-ROMにしたり、インターネット上で金融関係の情報をPDFで配信するサポート業務を行っていますが、まさにPDFは電子の紙だと言えます」と述べています。 現在Acrobat 3.0Jを広告の現場で活用する 株式会社 電通 デジタル・ビジネス・デザイン局 ビジネス開発局 ビジネス開発１部長 峯川卓氏は、「広告の制作作業の中でPDFを校正作業に利用しています。Adobe Acrobat 4.0日本語版で日本語フォントの埋め込みが可能になり、より精度の高いPDFファイルが作成されるでしょう。最終的には広告原稿の電子送稿フォーマットとしても期待しています。Acrobatは広告ビジネスにとって強力なツールです」と述べています。 また、凸版印刷株式会社 ソリューションセンター ソリューション企画チーム 半田高広氏は現在のAcrobat活用状況を、「印刷用のデータを他の電子メディアで2次利用する際にPDFを活用しています。レイアウトデータから自動的にリンクを更新するソフトウェアを自社開発し効率的にPDFを作成しています」と述べ、遠隔地との校正作業にAcrobatを利用されている同社同企画チーム朝田大氏は、「遠隔地の校正作業にPDFを活用しています。Acrobat 4.0では注釈ツールなどが強化されていますので、今後さらに校正での利用は広がると思います。またAcrobat 4.0での日本語の埋め込み機能により校正の精度の向上と出力前のファイルのチェック作業が効率化されます。出力直前の直しを併せて利用すればワークフロー全体が大幅に改善されると期待しています」と述べています。 この他にも色々な形で電子の紙PDFが活用されています。日本航空株式会社 宣伝部 島 敏行氏は、時刻表をPDFファイルにして公開することで顧客サービスの充実および印刷コスト削減、地球環境への配慮ができると述べています。「1998年11月より国内航空会社としては初めて、現在2ヶ月に1度発行されている『JAL国内線時刻表』の広告ページを除く全ページを、印刷されたそのままの形で掲出する『デジタル時刻表』を弊社ホームページで提供しています。当社では、1996年7月に日本で初めてインターネットによる国内線予約を実現し、その後利用者数が順調に伸長し、マルチメディアを利用してご予約を頂くお客様にさらに充実した情報サービスを提供したいと考えております。 『調べたい時に手元に時刻表が無い』『必要なページだけを印刷したい』等のお客様の声にお応えできるものと確信しております。さらにこの『デジタル時刻表』の発行により、印刷時刻表の発行部数の削減も考えられることから、地球環境への配慮、貴重な資源の節約に僅かながらも貢献できればと考えております」 また、日本電気株式会社 インフォメーションシステム部 木賀 貞夫氏は、「製品詳細仕様書やカタログ、マニュアルなどをAcrobatでPDFファイルにしてWebに掲載しています。 紙情報をWeb上でお客様に提供するにあたり、紙情報と同じ形式ですばやく提供できることは、提供する側、提供される側、双方にとって、非常に重要なことです。」と述べています。さらに利点として、「フォント埋め込みや、リンク埋め込みができるので、フォントを持たないマシンでも意図した表示を見せられることや、リンクによる希望のアドレスを見せることもできます。またWeb上で開発用ドキュメントの管理が容易です。カタログ等の場合、画像などを含めても比較的軽量になること、そして一連のデータ情報がひとつにまとまっているのでダウンロードが１回の動作で済み簡単です。またAdobe Acrobatを使えば設計書・説明書等のかなり詳細なものまで作成可能で便利です。そしてAdobe Acrobat Readerを使えばビューアが特定されているため表示のトラブルが発生しないということ、そしてWebで無償配布していることにより、発信側が用意したPDF データを容易に閲覧できる体制が整っているという利点があります。HTMLとの連携機能を望んでいましたので、Webをそのまま取り込める機能を持つというAcrobat 4.0に期待しています」と語っています。 Adobe Acrobat 4.0日本語版主要な機能と利点 以下は、Adobe Acrobat 4.0日本語版の主要な機能と利点です。 ※一部Windows版のみに付加される機能があります。 ◆ ビジネスユーザに便利な機能 * Microsoft Office 97との連携：文書をPDFに簡単に変換する ※Windows版のみ Microsoft Office 97のファイルをAcrobatアイコンへドラッグ＆ドロップするだけで、ファイルをPDFに簡単に変換できるようになりました。また、一度PDFにしたものから、テキストをWordに取り込んだり、表をExcelに取り込んだりすることができます。 * あらゆるドキュメントからPDFを作成：WebページをキャプチャーしてPDFファイルを作成 、メールに自動添付 ※Windows版のみ Acrobatの新しい「Webキャプチャーツール」は、Webページがもつグラフィックス、 フォント、カラー、アクティブリンクを保持したまま、PDFファイルへとすばやく変換します。それらのファイルを情報資産として整理して蓄積しておいたり、また自動的に生成したPDFファイルをメールに添付した形で送ることができる「自動メールアタッチ」機能により、迅速な情報のやりとりが可能になります。また情報をプリントアウトしたい時に、すばやくきれいに行うことができます。 * ドキュメントのセキュリティ管理：Acrobatに電子署名によるドキュメント認証機 能 ※Windows版のみ アドビ システムズ社は、Acrobatの現在のドキュメント保護機能を強化しました。Acrobat 4.0では、作成者と主要な関係者たちが電子ドキュメントに「署名」できるようにすることで、情報を認証し、保護することができます。電子署名は、ドキュメントが送付された後に、変更されていないかどうかを検証し、署名者を間違いなく識別します。さらに第三者機関の認証を必要とする場合は、ベリサイン社の認証サービスに対応したプラグインソフトVeriSign Document Signer（SM）または、エントラスト社が提供するEntrustェ/PKI環境下でAcrobatを使用することで、より高度なセキュリティを実現することができます。 ◆ 印刷、デザイナー、広告制作、Web制作、図面/仕様書作成エンジニアなどのプロフェッショナルユーザに便利な機能 * ダブルバイト文字（日本語、中国語、韓国語）のフォントの埋め込みが可能 モリサワのNew CID フォント他、PDFの埋め込みを許可されたCIDフォントおよびWindows True Type フォントをPDFに埋め込むことにより、受け取る側にそれらのフォントがなくても、オリジナル通りのフォントを再現、出力することができます。 * オンラインドキュメントレビュー用機能：効率的な共同作業をサポート テキスト注釈はもちろん、音声注釈、スタンプ、ハイライト、取り消し、などオンラインでのドキュメントレビューに必要なさまざまな注釈ツール機能により、オンラインでの共同作業が容易かつ確実になります。また注釈をつけた人物や日付けも表示され、必要に応じてソートできるため、いつ誰が注釈を加えたかも一目瞭然です。また、訂正前と後の「ページの自動比較」機能 (※Windows版のみ)により、作業をより確実かつ効率的に行うことができます。 * プリントプロダクションワークフロー用にPDFファイルを最適化 Adobe PDFは、プリントプロダクションのためのプレスレディーファイルを配送するためのファイルフォーマットの有力な選択肢になりつつあります。Acrobat 4.0が生成するAdobe PDF 1.3は、アドビ ポストスクリプト 3をサポートし、DistillerでPDFを作成する際に特定デバイスのICCプロファイルの埋め込みが可能です。また、ジョブオプションにより、Distiller設定をしなくても目的の出力メディアに応じて簡単にPDFをつくり分けられるほか、カスタマイズしたDistillerの設定を保存できるなど、グラフィックアーティスト、パブリケーションデザイナー、プリプレスとプリンティングにおけるプリントプロダクションワークフローをサポートする機能を備えています。 * オブジェクトの直前修正が可能 Acrobat 4.0ではPDF内のグラフィック画像やイラストといったオブジェクトの電子ス トリップ修正を、Adobeィ Photoshopィ5.0 やAdobeィ Illustratorィ8.0 との連携により、行うことができるようになりました。この機能で、急な印刷直前の変更などに対応しなければならない場合でもPDFドキュメント上のオブジェクトのレタッチや移動、コピー、削除などの修正を迅速に行うことができます。 * マルチメディアにも対応するPDF Quick Time3のサポートで、より高品質で機能豊富なムービーやサウンドクリップも取り込み可能です。またActive Xコントロールなどの実行ファイルの貼り込みや画像ファイル(TIFF, JPEG, GIF, BMP, FPX)のインポート、デジタルカメラやスキャナからのイメージデータをPDFへ取り込むことができます。 ◆お問い合わせ先 アドビ システムズ 株式会社 Tel.03-5423-1860
Borland JBuilder 3を発表 急成長するJavaテクノロジー市場にJava開発ツールを投入 幅広い業界から多くの支持を獲得 （当資料は、1999年4月19日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） 米インプライズコーポレーションの開発ツール部門であるBorlandは、現地時間の4月19日、「Borland JBuilder 3」を発表しました。「JBuilder 3」は、数々の賞を受賞したプラットフォームに依存しないJavaによるビジネスアプリケーション、データベースアプリケーションを作成するためのビジュアル開発ツールの最新バージョンです。「JBuilder 3」はJava 2プラットフォームを完全にサポートし、SIベンダーや企業内の開発者がプラットフォーム非依存のビジネスアプリケーションやデータベースアプリケーション、分散エンタープライズシステム、JavaBeansコンポーネントをより簡単に開発するのを支援します。「JBuilder 3」は複数のプラットフォームでの出荷が予定されています。まず最初に、Microsoft Windows上で稼動するバージョンが5月に出荷され、次にSolaris上で稼動するバージョンが年内に出荷される予定です。さらに、Solaris版の後にLinux版「JBuilder」を出荷することを予定しています。 ○米インプライズコーポレーションBorland開発ツール部門社長ジョン・フロイサンド「JBuilderは顧客、プレス、アナリスト、業界などから大きな成功を勝ち得て来ました。1998年、JBuilderは急速に受け入れられ、Java関連の二大専門誌であるJava Developers JournalとJavaWorldの二誌から主要な賞を受賞しました。我々はこれらの成功を礎に、Pure Javaアプリケーション、アプレット、サーブレット、JavaBeans、Enterprise JavaBeansを開発するための包括的なツールを必要とするベンダーや企業内開発者に向けての第一のソリューションとしてJBuilder 3を開発しました」 ○International Data Corporation(IDC)社アナリスト兼リサーチマネージャーSally Cusack氏 「昨年、JBuilder 2が出荷された際に、Borlandの売上とJBuilderの市場でのシェアは、他のどのJava開発ツールに比較してもずっと急速に成長し、BorlandブランドはJavaアプリケーション開発ツールの市場で主導的地位を獲得しました。今回のJava 2プラットフォームの完全サポートにより、データベースシステム開発の性能が向上し、高度な分散アプリケーション開発・配布機能を持つツールとなりました。JBuilder 3は、この勢いを更に加速し市場での優位を確立する製品といえるでしょう」 JBuilder 3は、Javaアプリケーションやビジネスアプリケーション、データベースアプリケーション、分散アプリケーションを開発する、RAD(Rapid Application Development)ツールの最新バージョンです。この製品では、Java 2プラットフォームを完全にサポートしており、開発者は完全にJava言語で記述した、信頼性が高く拡張性のあるJavaアプリケーションを迅速に開発することができます。また、プラットフォームに依存しないアプリケーションやサーブレット、アプレット等を作成するためのビジュアルツールや再利用可能なコンポーネントも提供します。さらに、統合、自動化されたCORBAサポートによって、高性能なCORBAクライアントやCORBAサーバ、サーブレットを作成するのに必要な時間と労力を劇的に削減することができます。加えて、再利用可能なJavaBeansやEnterprise JavaBeansを作成するためのウィザードやビジュアルデザイナも提供されています。 ○T. Rowe Price社テクノロジーディベロップメントマネージャー Dion Hinchcliffe氏 「基幹業務アプリケーションが要求する拡張性と信頼性に応える多層分散アプリケーション開発に必須のCORBA技術と、新しく搭載されたORBエクスプローラが、JBuilder 3で高度に統合されているということが分かりました。JBuilder 3は次世代金融サービスアプリケーションの構築に際して、分散アプリケーション開発プロセスを簡素化するための重要な役割を担うでしょう」 ■JBuilder 3の販売形態 「JBuilder 3」は「JBuilder 3 Enterprise」、「JBuilder 3 Professional」、「JBuilder 3 Standard」の3エディションで出荷されます。「JBuilder 3 Enterprise」に搭載される詳細な機能は以下の通りです。 @強化されたJava 2開発環境。Java 2プラットフォームでのビジュアル設計、複数のJDKを使用してコンパイルやデバッグを行なうためのJDK/Switching機能、300以上のJavaBeansコンポーネントとそのソースコード、Javaアプリケーション、アプレット、サーブレット、Enterprise JavaBeans、分散CORBAアプリケーションを作成するためのビジュアルツールを提供します。 AJava 2プラットフォームをサポートしたリモートデバッギングおよびマルチJDKデバッギングの機能を提供。これにより、Javaテクノロジーを専門とする開発者のニーズを満たす柔軟なデバッギングが可能となるほか、複雑な分散アプリケーションのデバッギングを行なうことが可能です。 BAppGenerator、データモデラー、SQLビルダー、JDBCエクスプローラといったJava 2プラットフォーム上でデータベースアプリケーションを迅速に作成するためのビジュアルデータベース開発ツールの提供。 CAppGenerator、データモデラー、ORBエクスプローラといったCORBA開発のためのビジュアルツールを提供。さらに、JBuilder 3では、「VisiBroker 3.4」と「OrbixWebTM」の両方をサポートした統合CORBA開発機能を搭載しました。 D組み込みデータベースエンジン「InterBase」を同梱。 Open Tools APIおよびJBuilder 3コンパニオンCDの提供。Open Tools APIによって、JBuilder 3のユーザーはサードパーティのツールやウィザードをJBuilder の開発環境に簡単に統合することができます。JBuilder 3 コンパニオンCDに収録された多くのツールは、Open Tools APIを用いてJBuilder 3の環境に統合することが可能です。 ○ Sun Microsystems Inc.社Javaプラットフォーム担当副社長 兼 ジェネラル・マネージャJon Kannegaard氏 「我々は、Java開発ツールの主要製品であるJBuilder 3によって、開発者がJava 2プラットフォームでアプリケーションを迅速に開発できるビジュアル開発ツールを手に入れることになるのを嬉しく思います。Java 2プラットフォームを用いることで開発者はスピードと安全性、機能性を手に入れることができ、その結果、相互運用性の高い、基幹エンタープライズアプリケーションを今まで以上に容易に開発することが可能となります」 米PC Week紙はつい最近JBuilder 3のレビューを終えましたが、同製品は競合製品に対して全ての分野において高得点を獲得することができました。「JBuilder 3は成熟したJava 2 RAD (Rapid Application Development)環境で、2層・3層のデータベースアプリケーションとCORBAベースのアプリケーションを広範囲にサポートしています。PC WEEK Labの(JBuilder 3 Enterpriseの)βバージョンテストでは、JBuilder 3が強力な開発環境で、β版の潜在能力に見事に応える機能を持った製品となるという結論を得ました。つまり、エンタープライズ向けJava開発ツールの一押し製品となるでしょう」このレビュー結果は下記のURLで参照することが可能です。 http://www.zdnet.com/pcweek/stories/news/0,4153,398346,00.html ■価格と出荷時期 「JBuilder 3 Enterprise」、「JBuilder 3 Professional」、「JBuilder 3 Standard」は間もなくwww.borland.comのWebサイト(訳注：ボーランドブランド開発製品のオンライン販売サイト)で発売されます。また、第二四半期の後半には主要ソフトウェア販売店で発売されます。JBuilder 3 Enterpriseの販売価格は2,499ドル、JBuilder 3 Professionalは799ドル、JBuilder 3 Standardは99.95ドル（いずれも新規購入の場合）で販売される予定です。 BorlandブランドのClient/Server製品またはEnterprise製品を既にお持ちのユーザーには予想販売価格1,699ドルで、同Professionalをお持ちのユーザーには2,199ドルで、同Standardをお持ちのユーザーには299.95ドルで提供します。 ◆お問い合わせ先 インプライズ株式会社 インフォメーションサービスセンター Tel. 03-5350-9380 Fax. 03-5350-9369
業界初、Java 2完全対応のJavaビジュアル開発ツール Borland JBuilder 3日本語版発表 インプライズ株式会社（代表取締役社長：大木 博、本社：東京都渋谷区）は、JavaTM2に完全対応したインターネット時代の先進ビジュアル開発ツール「Borland JBuilder 3」日本語版を平成11年6月24日から販売開始することを発表しました。当初はMicrosoft Windows 95/98/NT版のみを出荷しますが、ユーザーからの要望に応え、平成11年後半には Sun Solaris (SPARC)版を出荷する予定です。さらに今後、Linux版の出荷も予定しています。 Borland JBuilder 3（以下、JBuilder 3）シリーズは3つの製品形態となっており、Java開発技術の習得、学習に最適な「JBuilder 3 Standard」（希望小売価格 29,800円）、強力なデータベースアプリケーション開発機能を搭載した「JBuilder 3 Professional」（希望小売価格 68,000円）、多層分散アプリケーションやクライアント/サーバーアプリケーションを構築する企業内グループからVAR、ISVの方を対象にした「JBuilder 3 Enterprise（」（希望小売価格 360,000円）を用意しました。これらは全国の大手流通会社および弊社ビジネスパートナー「Inprise Value Added Partner(VAP)」より販売されます。 JBuilder 3は主な特長は下記の通りです。 ○Java 2完全対応 最新のJava 2プラットフォームのビジュアル開発を完全にサポートしました。高度なアプリケーション開発を可能にするJFC/Swingなどの強力な機能を利用して、100% Pure JavaTMアプリケーション、アプレット、サーブレット、JavaBeans、Enterprise JavaBeansの開発を効率化します。 ○データベースアプリケーション開発の効率化 Pure Javaデータベースアクセス コンポーネントアーキテクチャを提供するDateExpress。データモジュールによるビジネスロジックの分離によって、2層から分散までの幅広い範囲でのロジックの再利用を可能にしました。 ○アプリケーション開発のスピードアップ データモジュールを自動生成するデータモデラー、2層・多層アプリケーションの自動生成機能(AppGenerator)など、アプリケーション開発をスピードアップする多くの機能を搭載しました。 ○分散アプリケーション開発の効率化 CORBA ORBの業界標準「VisiBroker」の最新バージョンを搭載し、Java 2によるCORBA開発を強力にサポートします。強力なビジュアルツール、分散デバッグ機能によって、インターネット時代の企業情報システム構築を効率化します。 ○モバイルコンピューティングのサポート JDataStoreが、モバイルアプリケーションの開発をサポートします。制限された通信環境で、キャッシュ技術を用いた効率的なデータ利用を実現します。 今回のJBuilder 3の発表に際し、賛同を表明していただいた企業はユーザ企業、SIベンダーは合わせて20社にのぼりました。 売上高に占めるEnterprise版の割合が7割に達するJBuilder 3は多くのユーザー企業、SIベンダーに支持されるエンタープライズ向けJava開発ツールです。米国ではJava市場における流通業者での取り扱いシェアが4割を超えシェアNo.1という調査結果(Data Quest Q2-A3 1998)もあり、今回の新バージョンの市場投入で日本でもシェアの拡大し、トップシェアを目指します。 ◆ 問い合わせ先 インプライズ株式会社 インフォメーションサービスセンター Tel.03-5350-9380 、Fax.03-5350-9369
各種翻訳ソフトの機能をインターネット販売 コンポーネント製品「LogoVista XCompo」 必要最小限の機能からリーズナブルに追加、拡張 カテナ株式会社（本社：東京江東区、代表取締役社長：小宮善継）では、翻訳エンジンとさまざまな翻訳機能をコンポーネント化し、インターネットのホームページを通じて販売する「LogoVista XCompo」（ロゴヴィスタ エックス コンポ）を1999年4月22日（木）から発売します。開発元は、グループ会社であるロゴヴィスタ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：小笠原暁）です。 ロゴヴィスタ株式会社では、1999年3月10日に、英語を中心に各国語間へ翻訳拡張できる多言語対応翻訳ソフト「LogoVista X」（ロゴヴィスタ エックス）を発売しました。 今回発売される「LogoVista XCompo」は、この「LogoVista X」のパッケージ製品を構成する翻訳エンジンやインターフェイス、各種翻訳機能をコンポーネント製品として販売するものです。「LogoVista XCompo」の特徴は、基本となる翻訳エンジンにベーシックな翻訳ユーザインターフェイスをいろいろと組み合わせて使用できることです。利用者にとっては、必要最小限の機能だけを組むことが可能です。さらに、後から別の機能を順次、追加で購入することができます。つまり活用法に合わせた自分だけの翻訳ソフトを作ることができるので、特に技術者やパワーユーザーにとって最適なツールといえます。また、万一、問題が発生した場合の修正やアップデートがとても簡単になっています。 価格面では、コンポーネント化と販売、サポート方法の合理化を図ったことで、従来のパッケージ製品と比較し、半額程度で同等の機能が使用できます。 新しい販売方法として、コンポーネント化された翻訳ソフトの各機能を、インターネットのホームページや体験版CD-ROMからのロードによって購入する方式をとりました。翻訳ツールの低価格による提供が実現したことで、費用をできるだけおさえたい学生などにたいへんお勧めのツールです。 なお、新発売にあわせ、英日翻訳エンジン、ホームページ翻訳、ワード連携翻訳の3つのコンポーネントをセットにしてキャンペーン価格5,000円（税別）にて、限定5,000名様に販売いたします。 ◆ お問い合わせ先 カテナ株式会社 ソフトウェアプロダクツ事業部 カスタマーサービスグループ Tel.03-3615-4603 Fax.03-3615-3991 メールアドレス：sp_cs@catena.co.jp ホームページ：http://www.catena.co.jp/sp/
「Oracle8」および「Oracle8i」に対応しインターネット・コンピューティングを実現する開発ツールの新バージョンを発表 〜「Oracle Developer R6.0」、「Oracle Developer Server R6.0」〜 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力）は、リレーショナル・データベース管理システム(RDBMS)「Oracle8」および1999年5月末に出荷予定の「Oracle8i」に対応したアプリケーション開発ツール「Oracle Developer Release6.0」を、1999年5月18日より出荷開始します。また、「Oracle Developer Release6.0」で開発したアプリケーションをそのままWebで運用するための「Oracle Developer Server Release6.0」も同時出荷します。 「Oracle Developer Release6.0」は、クライアント／サーバーとWeb環境に対応したオラクル標準の開発ツール「Oracle Developer/2000」の後継バージョンです。前バージョンの「Oracle Developer/2000 Release2.1」が持つデータベース・アプリケーション構築ツールとしての基本機能をさらに進化させ、「Oracle8」および「Oracle8i」をサポートすることで、RDBMSのパフォーマンスを最大限に引き出します。また、操作性の向上やJavaによるクライアント機能の拡張、Webアプリケーションのより快適な実行など、多くの機能拡張が行われています。 ○「Oracle Developer Release6.0」の新機能 (1)Oracle8／Oracle8i 対応 Oracleデータベースとの接続にはNet8が採用され、RDBMSの業界標準であるOracle8との接続においてすぐれたパフォーマンスを発揮します。開発言語にはPL/SQL8を使用し、従来までのアプリケーション・パーティショニングや配列DML等とあわせて、Oracle8との高い親和性を特徴としています。オブジェクト型を含む新データ型も、通常のデータと同様の手順で簡単に扱えます。Oracle Developer R6.0は次期RDBMSであるOracle8iにもいち早く対応しています。 (2)使いやすさの向上 洗練されたエディタ、FormsのWebプレビュー機能をはじめとするさまざまな機能強化および改善により、開発作業における生産性が向上しています。また、アプリケーションのユーザー・インタフェースに新しいコントロールが追加され、さらにリッチなユーザー・インタフェースを提供します。 (3)Javaクライアントを自由に拡張可能 開発者がOracle Developerの標準機能をJavaにより独自に拡張することが可能になっています。Java標準のコンポーネント技術であるJavaBeansも利用でき、Web実行時のアプリケーションの表現力が広がっています。 (4)Webアプリケーションの快適な実行 Oracle Developerでは、Webブラウザ間に存在するJavaVM(Virtual Machine)の差異を吸収するために、オラクル版Java Plug-inであるOracle Jinitiatorを提供しています。最新のR6.0では、Just-In-Timeコンパイラが搭載され、従来以上に快適なWebアプリケーション実行環境が実現されています。また、大規模ユーザーをサポートする負担分散機能がForms Serverだけではなく、Reports Serverにも採用されました。 ○Oracle Developer R6.0／Oracle Developer Server R6.0の主な特徴 Oracle Developer R6.0では、データーベース・アプリケーション開発に適したモデル・ベース開発の実現により、高いパフォーマンスの企業システムを素早く開発することが可能です。開発のあらゆる場面で登場するウィザードがアプリケーション構築をサポートします。また、オラクル純正ツールの強みを活かし、データ中心の開発手法により、開発者をデータ操作に関する低レベルなコーディングから解放します。さらに開発環境にはオブジェクト指向が取り入れられ、システムの再利用性が増すとともに、これらのオブジェクトをライブラリ管理でき、開発工数の削減につながります。Oracle Developer R6.0では、Oracle Designer R6.0との連携によるモデル・ベース開発により、チーム開発をサポートし開発生産性とメンテナンス性を飛躍的に向上させることが可能です。 Oracle Developer Server R6.0を使用することで、これからのコンピューティングをリードするインターネット・プラットフォーム上へ、Oracle Developerで開発されたアプリケーションを自由に配布できます。クライアントはJava、HTML、GIFといった業界標準のコンテンツで表現され、WebブラウザのみのThinクライアント環境が実現されます。アプリケーションの管理も、サーバー側に配置されたアプリケーションを更新するだけで、クライアントに対する更新の手間は必要ありません。インターネット・プラットフォームならではの低TCO(Total Cost of Ownership：総所有コスト)が図れます。Oracle Developerではクライアント／サーバーとWebを同一実行ファイルで実現しており、クライアント／サーバー・システムを、そのままインターネット・コンピューティングに展開できます。 ○出荷開始 1999年5月18日 ○価格 ・Oracle Developer for Windows NT and Windows 95/98 R6.0：50万円／開発者ライセンス ・Oracle Developer for Sun SPARC Solaris R6.0：75万円／開発者ライセンス ・Oracle Developer Server for Windows NT R6.0：36万円 8同時ユーザー ・Oracle Developer Server for Sun SPARC Solaris R6.0：36万円 8同時ユーザー ○対応プラットフォーム ・Oracle Developer R6.0 Windows NT4.0/Windows 95/Windows 98 Sun SPARC Solaris 2.5.1/2.6 ・Oracle Developer Server R6.0 Windows NT4.0 Sun SPARC Solaris 2.5.1/2.6 ◆お問い合わせ先 日本オラクル株式会社 社長室 広報グループ 大橋 Tel.03-5213-6395
Windows(R) Media Technologies 4.0 のベータ版を発表 〜 FMステレオと同品質の音声を提供する唯一のストリーミング メディア プラットフォーム 〜 （当資料は、1999年4月13日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：ワシントン州レドモンド）は、本日（米国時間4月13日）、業界で最も急成長を遂げているストリーミング メディア プラットフォームの大幅なアップグレード バージョンである、Windows(R) Media Technologies 4.0のベータ版の提供を開始することを発表しました。この新しいバージョンによって、コンテンツ プロバイダ、ソリューション プロバイダ、およびソフトウェア デベロッパに、業界最高の音声およびビデオの品質、柔軟な著作権管理システム、および先進の電子商取引ソリューションが提供されます。 パソコンは、ローカル およびストリーミングによる音声とビデオのためのエンタテインメント プラットフォームとして、一般的な存在になりつつあります。このようなユーザー側の劇的な変化に伴い、テクノロジーを提供するベンダーは、優れたデジタルメディア再生環境をユーザーに提供することのみならず、コンテンツ プロバイダに対しても有益なビジネスモデルを開発し、新しい市場を獲得できるようにする、という課題に直面しています。Windows Media Technologies 4.0では、次のような機能を提供することにより、ユーザーとコンテンツプロバイダの双方のニーズに応えています。 ・ すべてのモデムユーザに対して、FMステレオ品質のストリーミングオーディオ環境を提供します。 ・ 高品質な音楽のダウンロード/再生を、同品質のMP3ファイルの半分のサイズで実現します。従って、ダウンロード時間は半分で済み、ポータブルプレーヤ上でも半分しか記憶容量を必要としません。 ・ 著作権所有者が利用ユーザーの会員制度を構築することを可能にし、音楽およびビデオの電子配信による売上増加をもたらす著作権管理システムを実現します。 「ユーザーとコンテンツ業界の双方のニーズを満たすことは、マイクロソフトにとって大きな優先課題です。Windows Media Technologies 4.0は、ユーザーにとって、明確、かつ実質的な革新であるだけでなく、コンテンツ プロバイダにとっても、次世代のインターネット ビジネスモデルに向けた確実な基盤を提供します。」とマイクロソフトのシニア バイスプレジデントであるジム オールチン（Jim Allchin）は述べています。 ○最高の音声とビデオ品質 Windows Media Technologies 4.0では、最新の圧縮技術が採用されており、非常に品質の高い音声、およびビデオ環境を実現しています。このマイクロソフトによる新しいWindows Media圧縮ソフトウェアは、「MSAudio」というコードネームで呼ばれており、極めて優れた音質をあらゆるデータ転送レートにおいて達成します。これにより28.8Kbpsモデムユーザも、初めてFMステレオ放送品質の音をインターネット経由で聞けるようになりました。National Software Testing Laboratories（NSTL）によって独自に行われた調査では、ユーザーの5名のうち4名が、Windows Mediaによって圧縮されたコンテンツを、RealNetworks RealSystem G2によるものよりも好むという結果が得られました。この調査ではまた、ユーザーの4名のうち3名が「MSAudio」によって再生された音声を、その2倍のファイルサイズを持つMP3圧縮による音声よりも好む、あるいは違いを聞き分けられなかったという結果が出ています。今回の驚くべき成果により、MP3と同等またはそれよりも優れた品質の音楽を、ダウンロード時間は半分で、保存スペースも半分しか必要としないファイルによって楽しむことが可能となりました。NSTLの調査に関する詳細情報は http://www.nstl.com/html/windows_media.htmlにて入手できます。 またWindows Media Technologiesの最新のビデオ圧縮技術により、モデム経由でのビデオ品質が大きく向上し、またADSLおよびケーブルモデム接続では放送品質に近いビデオ再生を行うことができるようになりました。 ○著作権管理による新しいビジネスチャンス Windows Media Technologies 4.0に含まれるWindows Media Rights Managerは、コンテンツを広範囲に提供することができるのみならず、そのコンテンツを再生するためのライセンスの取得をユーザーに求めることが可能です。これによって、コンテンツのデジタル配信がアーティストや出版者にとってより魅力的なものとなります。この柔軟なシステムにより、コンテンツを提供する側はコンテンツのライセンス供与に関する枠組み作りを行うことができるようになり、より多様な新しいデジタルメディアコンテンツのインターネットにおける展開が促進され、新しいビジネスチャンスが生まれます。例えば、ユーザーがある曲に対するライセンスを得る場合、ウェブベースのフォームを使って、バンドのファンクラブに入る、クレジットカードを使用して代金を支払う、または単に広告付きのウェブページを見るなどがその対価として考えられます。 ○その他の革新的機能 Windows Media Technologies 4.0は、以下のような数多くの革新的かつ優れた機能をコンテンツデベロッパおよびユーザーに提供します。 ・視聴単位の支払形態 新しいウィザードとテンプレートにより、ストリーミング メディア アプリケーションから収益を生みだす、電子商取引ソリューションを簡単に構築することができます。 ・迅速かつ容易なエンコーディング 新開発のWindows Media On-Demand Producerにより、デベロッパは既存のデジタル音声、およびビデオファイルから、ストリーミング メディア コンテンツを容易に作成できるようになります。 ・先進のインテリジェントなストリーミング 新しいマルチビットレートのエンコーディングにより、デベロッパは複数のデータレートストリームを、1つのストリーミング メディア ファイルに組み込めるようになりました。これによって、ユーザーは1度クリックするだけで、ネットワーク接続の速度に関わらず常に最も高品質なビデオを受信できます。 ・Windows Media Audio SDK このソフトウェア デベロッパ キット（以下：SDK）は、「MSAudio」とWindows Media Rights Managerの機能を、容易に既存のアプリケーションに組み込むことを可能とします。 Windows Media Technologies 4.0の詳細および業界の反応については、4月14日太平洋標準時間午後1時からLos Angels Internet Worldより生放送される「Ask the Expert」ビデオ（http://msdn.microsoft.com/training/chats/expert.asp）をご覧ください。司会はデイビッド・ブリトン（David Britton）が務め、broadcast.com Inc.社長のマーク・キューバン（Mark Cuban）を含め何人かのスペシャルゲストが予定されています。 ○出荷予定 Windows Media Technologies 4.0の発表によって、マイクロソフトは、「NetShow TM」ブランドから「Windows Media」ブランドへの移行を完了することになります。Windows Media Technologies 4.0ベータ版には、Windows Media Player、Windows Media Services、Windows Media Tools、およびWindows Media Audio SDKが含まれ、以下のウェブサイトから無料 でダウンロードできます。（http://www.microsoft.com/windows/windowsmedia/）。Windows Media Playerの3,300万人以上のユーザーは、このコンテンツにアクセスするだけで最新の高品質音声を楽しむことができます。「MSAudio」圧縮ソフトウェアは、自動的かつ迅速に再生プレーヤにダウンロードされるので、ユーザーの手を煩わすことはありません。Windows Media Rights Managerによりパッケージ化されたコンテンツを再生するためには、Windows Media Playerベータ版へのアップグレードが必要となります。高品質ストリーミング メディア コンテンツと曲のリストは、http://webevents.msn.com/showcase/ よりダウンロードすることができます。
米マイクロソフト Windows 2000 ベータ3をリリース 〜 広範なユーザーによる評価に対応 〜 （当資料は、1999年4月29日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、本日（米国時間4月29日）、Microsoft(R) Windows(R) 2000 Professional（以下：Windows 2000 Professional）、Microsoft Windows 2000 Server（以下：Windows 2000 Server）、およびMicrosoft Windows 2000 Advanced Server（以下：Windows 2000 Advanced Server）の最終ベータ版となるベータ3の開発を完了し、製造工程に入ったことを発表しました。このWindows 2000のベータ版は世界中の43万人のユーザー、14万社のデベロッパー、および10万社の販売パートナー企業に向けて配布され、マイクロソフト社史における、最大規模のWindowsベータプログラムとなります。 諸機能を全て搭載した今回のベータ版により、企業ユーザーはWindows 2000におけるTCO （Total Cost of Ownership：総所有コスト）、および業務上の利点を、自社内で評価することが可能となります。また、コンピュータ業界にとっては、Windows 2000 オペレーティングシステム群を活用したソリューションを開発、テスト、および用意する機会となります。最終版の重要な設計目標は、その品質と相互運用性におかれており、数十万本のベータ版を評価用に配布することは、ユーザーが日頃展開しているアプリケーション、システム、およびサービスを通じてWindows 2000が徹底的にテストされることを確実にします。 米国マイクロソフト社 ビジネス＆エンタープライズ部門担当シニアバイスプレジデントのジムオールチン（Jim Allchin）は「Windows 2000 ベータ3の発表は、当社の顧客、延いては業界全体にとって、特筆されるべき重要な出来事です。Windows 2000を既存のシステム上で評価し、今年中に出荷が予定されている最終版の品質と導入性を確かなものにするためには、実際に製品を試用するのがユーザーにとって最善の方法です。」と、述べています。 Windows 2000 Professionalは、全てのビジネスユーザーにとって、モバイルおよびビジネス向けデスクトップ用の最も信頼性の高いオペレーティングシステムとなるように設計されています。Windows 2000 ServerにはWeb対応ディレクトリ、ネットワーク、および強力なエンドツーエンド管理機能を備えたアプリケーションサービスが組み込まれ、デジタルビジネスを行うための最速の手段を提供します。Windows 2000 ProfessionalとWindows 2000 Serverに併用することにより、TCOは削減され、企業規模の大小を問わず強力なデジタル基盤が構築されます。すべてのWindows 2000 オペレーティングシステムは段階的に導入されることが可能で、既存の情報投資を活用できるように設計されています。 ユナイテッド インフォメーション テクノロジーズ社（United Information Technologies：UIT） CEO（最高経営責任者）のピーター タマヨ ジュニア氏（Peter Tamayo, Jr.）は「Windows 2000はUITにとっても業界全体にとっても、非常に重要な存在になるでしょう。特に、スケーラビリティ、信頼性、セキュリティ、およびデータセンター機能などにおける大幅な改善が特筆されるべきところです。UITでは、Windows 2000を最も厳しい負荷条件の下でテストし、最終版出荷の際には、いち早い導入を考えています。」と述べています。 ○ベータ3における追加機能 Windows 2000 Professionalのベータ3は、ベータ2よりもより広範なアプリケーションとデバイスをサポートしています。また、システム全体を通じて、強化された電源管理サポート、新規サポートツール、および使い勝手を改善する数々の機能を搭載し、使い易さと管理性を改善しています。Windows 2000 Serverのベータ3では、IntelliMirror(TM)テクノロジーが追加され、Active Directory(TM)ディレクトリサービス、COM+、および統合化されたターミナルが強化されています。Windows 2000 Advanced Serverのベータ3では、ネットワーク ロードバランシング サービス、COM+ ロードバランシング、およびサーバークラスタに対するローリングアップグレードのサポート機能が追加され、サーバーの可用性とスケーラビリティが向上されています。 ○業界が強力に支援するWindows 2000 ベータ3 この3週間、多数のPCメーカー、独立系ソフトウェアベンダー、グローバルシステムインテグレーター、および販売パートナー企業が、ユーザーによるWindows 2000 ベータ3の評価を支援するためのプログラムを発表しています。 ・主要PCメーカーおよびグローバルシステムインテグレーター 主要なパートナー企業が、Windows 2000ベータ3向けのさまざまなシステム統合、サポート導入サービス、およびソフトウェアとハードウェアによるソリューションを提供する計画を発表しています。 （http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/apr99/oemdypr.htm） ・独立系ソフトウェアベンダー（ISV）およびデベロッパー 100社以上のISVがWindows 2000 ベータ3のサポートを発表し、全世界8,000社以上のISVメンバーには、詳細な情報、リソース、およびサポートが提供されます。 （http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/mar99/wn2000pr.htm） ・販売パートナー マイクロソフトは、ユーザーによるベータ3の評価と導入を支援するため、Microsoft Certified Solution Provider（MCSP）とその広範な販売網を引き続きサポートします。 （http://www.microsoft.com/presspass/features/1999/04-19comdex.htm ○入手方法 Windows 2000 ベータ3はCorporate Preview Program（CPP）を通じてMCSPから、あるいはマイクロソフトのWebサイト経由で推定価格$59.95（米ドル）にて入手可能です。 Windows 2000に関する開発と導入について経験を積んだMCSPと共にWindows 2000を評価することを希望するユーザーは、以下のWebサイトにてMCSPのリストを参照することができます。（http://www.microsoft.com/mcsp/windows2000/）。なお、Windows 2000 Corporate Preview Kitの入手については、以下のWebサイトにて、詳細情報を参照することができます。（http://www.microsoft.com/windows/preview/order.asp） 最終的なシステム要件、価格、およびパッケージ形態については別途発表する予定です。Windows 2000ベータ3に関する技術的および導入計画に関する詳細情報は、以下のWebサイトにて入手することができます。（http://www.microsoft.com/windows/）
Microsoft(R) Windows(R) 98 Second Edition の開発を完了 〜 最新のインターネット技術と拡張されたハードウェアのサポートを提供 〜 （当資料は、1999年5月5日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、本日（米国時間5月5日）、Microsoft(R) Windows(R) 98 Second Edition（以下：Windows 98 Second Edition）の開発が完了し、製造工程に入ったことを発表しました。Windows 98 Second EditionはWindows 98のアップデート版であり、最新のインターネット、ホーム ネットワーク、およびハードウェア技術を取りこむことにより、同オペレーティング システムの機能がさらに強化されます。Windows 98 Second Editionは、この夏より、一般消費者向けのパソコンにプリインストールされるとともに、店頭パッケージについても、Windows 98に置き換えられて販売される予定です。Windows 98の既存ユーザーは、この夏よりWindows 98 の製品Webサイト（URL：http://www.microsoft.com/windows/）にて注文することのできるCD-ROMを通じて、Windows 98 Second Edition（英語版）にアップデートすることができます。 マイクロソフトのコンシューマ ウィンドウズ部門担当バイスプレジデントであるデビッド コール（David Cole）は「マイクロソフトは、インターネット技術とハードウェアの急速な進歩と歩調を合わせるために、一般消費者向けのWindowsのアップデートを適切な時期に提供していきます。一般消費者向けのWindowsにおいては、ホームネットワーク、オンライン サービス、デジタル メディア、エンターテイメント、およびパソコンの簡便性などの分野における開発に重点を置いており、Windows 98 Second Editionは、これらの実現に向けた新たな一歩となります。」と述べています。 ○インターネット、ホームネットワーク、およびハードウェア サポートの拡張 Windows 98 Second Editionでは、インターネットとハードウェアのサポートに関して、多様な機能が新しく追加、もしくは強化されています。 ・Internet Explorer 5：広く普及し人気の高い、当社のインターネット ブラウジング技術が、Web上でのパフォーマンス、有用性、および柔軟性を大幅に向上します。 ・NetMeeting 3：Windowsベースのインターネット会議用ソフトウェアであるMicrosoft Windows NetMeeting(TM)の最新版が、インターネット規格における有用性、パフォーマンス、セキュリティ、およびサポートをさらに強化されます。 ・Internet Connection Sharing （ICS）：ICSは、ホームネットワークにおける先進技術を統合したものであり、ユーザーは、単一の接続を共有することによって、ホームネットワーク上に接続している複数のパソコンから同時にインターネットにアクセスすることができます。 ・ハードウェア サポートの強化：Windows 98 Second EditionではUniversal Serial Bus （USB）、IEEE1394、ACPI （Advanced Configuration and Power Interface）などの技術や、広帯域によるネットワーク接続などに対するサポートが改善され、さらに多種多様な機器との接続が可能となります。 ・Windows 98 Service Pack：西暦2000年問題に対するアップデートなど、既存の機能に存在する重要な課題に対応します。このWindows 98 Service Pack（英語版）は、既存のWindows 98 ユーザー向けに、この数週間の内にマイクロソフトのWebサイトを通じて無償で提供される予定です。（インターネットへの接続料金は別途必要） ○Windows 98 Second Editionの価格および出荷予定 Windows 98 Second Editionは、店頭パッケージ、およびパソコンへのプレインストール版として出荷されます。Windows 95およびWindows 3.1ユーザー向けのWindows 98 Second Edition（英語版）の推定小売価格は、Windows 98（英語版）の現在の推定小売価格と同じく109ドルとなります。 Windows 98 ユーザーは、Windows 98 Second Edition Update CD-ROMを通じて、Windows 98 Second Editionへアップデートすることができます。Windows 98 Second Edition Update CD-ROM（英語版）は、マイクロソフトのWebサイトを通じて、初夏より提供される予定です。Windows 98 Second Edition Update（英語版）の価格は19ドル95セント、および送料と取扱手数料になります。
Windows NT、Internet Explorer、Windows CEによるセルフ サービスシステム オムロン株式会社、 Internet Explorer とWindows NT(R) を利用した多機能端末、 「Cyber Gate VQ4511」を発表 〜 端末操作画面の設計、新サービスやシステムの構築、および展開が容易に 〜 〜 Windows CE(R)を利用した自動機監視システムも提供 〜 オムロン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：立石 義雄、以下：オムロン）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真、以下：マイクロソフト）は、オムロンがMicrosoft(R) Windows NT(R)（以下：Windows NT）、Microsoft Internet Explorer（以下：Internet Explorer）、およびMicrosoft Windows CE(R)（以下：Windows CE）を利用した、金融機関、流通業、小売業などで広く適用できるシステムの開発を完了したと発表しました。 このシステムは、オムロンの端末であるCyber Gate VQ4511（以下：Cyber Gate） が核となります。Cyber Gateは、従来の金融機関等に設置されている銀行のATM（現金自動預け払い機）を革新させた製品で、Windows NT、Internet Explorerを基に設計されています。そのため、金融機関、流通業者、小売業者、およびSIベンダは、この端末を利用した新しいサービスやシステムの開発および展開が、従来に比べて迅速かつ容易に行えるようになる上、Microsoft BackOffice(R)（以下：BackOffice）などと連携した高度なシステムの構築が可能となります。 さらに、オムロンでは、幅広いセルフサービス ソリューションに対応すべく、Windows CEを使用した自動機監視システムの提供を行ないます。金融機関等の店舗に設置する自動機監視用マイクロ コントロール サーバーは、Windows CEを採用した日本初、業界初の監視システムとなります。 Cyber Gateは、預貯金、振込みなどの役割に限定されている従来のATMを大きく革新させた製品です。企業システム用の堅牢なオペレーティング システムであるWindows NTと、パソコンで最も広く使われているブラウザであるInternet Explorerを基に設計されているので、以下のような利点があります。 ・パソコン向けに提供されている豊富な開発ツールを使って、新サービスおよびシステムの開発や、アプリケーションの展開を迅速かつ容易に行うことができます。 ・ネットワークと接続して新たなサービスのための端末として利用する際に、高い親和性を発揮します。また、インターネット、その他の既存システム、および今後の新しいネットワーク環境へのスムーズな接続が可能です。 ・Microsoft SQL Server(TM)などのBackOffice製品などを利用してバックエンドのシステムの構築および連携が可能で、幅広いサービスの提供が可能です。 ・Webブラウザベースのアーキテクチャを採用しているため、必要なコンテンツ表示やアプリケーション実行環境を、端末の設置者や導入者にて自由に作成することが可能です。 ・チケット発行などに必要な、新たな機器拡張も容易となります。 これらの特徴を活かし、この端末を利用して、従来のATMでは実現できなかったインターネット等のネットワークを使用した「ショッピング、バーチャルモール」「予約、媒体発行」「情報検索」等、金融業界、流通業界、および小売業界を融合させた付加価値の高いサービスを実現できるようになります。また、導入と展開が容易なので、さまざまな場所でサービスを提供することが可能となります。この端末は、今後オムロンの「新たなセルフ サービスソリューション」の商品ラインアップの中核となります。 また、この製品では、Windows NTにより、従来適用が困難であった自動機での画面表示以外の現金メカニズムや媒体制御にも適用することに成功しています。 オムロンが本製品を発売することにより、Windowsファミリーの適用分野は、金融業界のシステムに対して大幅に広がることになります。今回、オムロンが本製品を開発するにあたっては、マイクロソフトがWindowsファミリーの製品提供と、開発に必要な幅広い情報提供およびサポートを行いました。 オムロン株式会社 EFTS統轄事業部長の赤星 慶一郎 氏は、「オムロンはVQにより新たな決済サービスを提供していきます。」と述べています。 マイクロソフト株式会社 OEM営業本部長の川合 英俊は、「Windows NTをベースにPOSやATMを構築することが主流となっていますが、今回新たにInternet Explorerをユーザー インターフェース構築のツールとしてご利用いただくことで、弊社製品がそれらの機器の機能向上とトータルソリューション構築に役立てることは喜ばしいことです。」と述べています。 今後もオムロンとマイクロソフトは、Windowsの利用拡大に向け、緊密に協力していきます。 ＜Cyber Gate VQ4511 製品概要＞ 価格：VQ4511基本構成 300万円から 販売目標：3年で2万台 特長： ・設置場所を選ばないコンパクトサイズを実現 ・さまざまな用途が広がる拡張性 ・現状システムへのスムーズな接続が可能 ・オムロン独自のマーチャンダイジング機能の搭載
マイクロソフトとAT&T、一般家庭向けの広帯域サービスで提携 〜 マイクロソフトによるAT&Tへの出資、AT&Tによるセット トップ ボックス技術の購入、および米国3都市における新しいデジタル サービスの試験的実施で合意 〜 （当資料は、1999年5月6日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） AT&T Corporation（本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク）と米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、本日（米国時間5月6日）、米国内の数百万世帯に向けた次世代広帯域サービスとインターネット サービスの展開を共同で促進することについて一連の契約を結んだことを発表しました。 これらの契約の下に、マイクロソフトはAT&T社の株式50億ドル相当を取得し、AT&T社はセット トップ ボックスにおけるマイクロソフトのTV用ソフトウェア プラットフォームの使用を拡大します。また、両社は米国内の2都市において、新しいデジタル ケーブル サービスを試験的に提供します。 AT&T社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるC. マイケル アームストロング氏（C. Michael Armstrong）は、「広帯域ケーブルを使用して、一般家庭向けに次世代のデジタル通信、情報、およびエンタテインメントサービスを提供するという当社の戦略を、マイクロソフトと共有できることを喜ばしく思います。マイクロソフトと当社の関係を今後も広げていき、マイクロソフトの創造力と技術的ノウハウを吸収することを期待しています。これは、当社が他の多くのソフトウェア、およびハードウェア企業と既に行っていることを、さらに加速するものです。」と述べています。 マイクロソフトの会長兼最高経営責任者（CEO）であるビル ゲイツ（Bill Gates）は、「本日発表された提携は、Webライフ スタイルを現実のものにするという、当社のビジョンにおける重要な一歩となります。ケーブルおよび電話技術業界におけるリーダーであるAT&T社と協力することにより、何百万もの人々が、さらに豊かなインターネットとテレビの世界を体験することができるようになるでしょう。」と述べています。 AT&T社は、同社のデジタル セット トップ ボックスにおいて、Microsoft(R) Windows CE(R)（以下：Windows CE）をベースとしたオペレーティングシステムの使用を拡大すると述べています。このセット トップ ボックスを通じて、さまざまな企業によるアプリケーションが駆使され、通信、娯楽、および情報サービスの提供が可能となります。AT&T社は、現在500万台のセット トップ ボックスにWindows CEベースのシステムを使用することを確約しています。本日発表されたこの非独占的契約の下、AT&T社はWindows CEベースのライセンス契約を拡大し、さらに250万から500万台のセット トップ ボックスにこのシステムを使用することになります。 AT&T社が現在進めているメディア ワン社（MediaOne）との合併、および既に発表されているコムキャスト社（Comcast Corporation）とのケーブル交換および販売の交渉が完了すれば、AT&T社が所有および運営するシステムは約2,500万世帯の家庭を網羅することになります。同社は、複数のサプライヤからのセット トップ ソフトウェアを使用する意向を表明しています。 AT&T社は、電子メールや双方向テレビなどのデジタル サービスをサポートする、マイクロソフトのクライアント／サーバー ソフトウェアについてもライセンスを取得します。両社は、マイクロソフトのクライアント／サーバー TVソフトウェアを2000年の第2四半期までに、米国内の2都市においてモデルケースとして展開します。またAT&T社は、さらにもう1つの都市で、マイクロソフトのクライアント ソフトウェアをサードパーティー製サーバー ソフトウェアと組み合せて使用することを計画しています。マイクロソフトのソフトウェアは、多種のハードウェアに対応し、多様なアプリケーションとサービスをサポートするオープンなプラットフォームを提供します。 ◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。 ・マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/ ・マイクロソフト株式会社 2000年問題Webサイト http://www.microsoft.com/japan/year2k/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/year2k/ ・マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/ ・マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス FAX番号：03-5454-8100 ・マイクロソフトコーポレーション インフォメーションFAXBOXサービス FAX番号：(1) 201-333-0314
業界標準グループウェアの新バージョン「ノーツ R5／ドミノ R5」を明日より発売 インターネット標準技術を全面採用し、ナレッジマネジメントのためのプラットフォームを提供 ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠)は、インターネット標準の電子メール／グループウェア統合システムの最新バージョン「ロータス ノーツ R5」、「ロータス ドミノ R5」、「ロータス ドミノ デザイナーR5」を、明日16日から販売開始します。「ノーツ R5／ドミノ R5」は、昨年の9月にベータ版を公開して以来、全世界で275,000件がダウンロードされ多くのビジネスパートナーおよびお客様に評価されてきました。 日本においてもすでに53社のディベロッパーによる150製品以上の「ノーツ R5／ドミノ R5」対応アプリケーション製品の開発が進められています。ロータスでは、次世代の情報システムの必須条件であるWebソリューション基盤として「ノーツ R5／ドミノ R5」の販売を積極的に展開していきます。 「ロータス ノーツ R5」は、電子メール、Webページ、スケジュール、データベースなど社内外のあらゆる情報へ一つの画面からシームレスにアクセスできる統合Webクライアントソフトとなり、「ロータス ドミノ R5」はグループウェア機能だけでなく、インターネット標準技術を完全に取り込んだ、クライアントを選ばないオープンなWebアプリケーションサーバーソフトとなって新しく生まれ変わります。また、新製品の「ロータス ドミノ デザイナー R5」は、ドミノのためのWebアプリケーション開発ソフトで、効率的なWeb対応アプリケーション開発環境を提供します。 各製品はインターネット標準技術を徹底的に取り入れて完全にオープンな環境を実現したほか、ユーザーインターフェイスを中心とする操作性の大幅な向上、パフォーマンスの劇的な向上を図りました。「ノーツ R5／ドミノ R5」は、インターネット標準技術を採用した電子メールとWeb技術をベースに、企業など組織内に存在する知識を共有・活用し、情報の価値を高めるナレッジマネジメント(知識管理)や、基幹業務システムや企業間接続とも完全に統合されたネットワークを構築するための最適なプラットフォームです。 「ノーツR5／ドミノR5」は大幅な機能向上を図りながら基本的に価格を据え置き、標準価格(1ライセンス、税別)はそれぞれ、「ノーツ R5」が 7,900円〜、「ドミノ R5」が99,400円〜、「ドミノ デザイナーR5」が65,300円〜で、全国のロータスビジネスパートナーを通じて販売します。 今回発売するノーツ／ドミノの対応プラットフォームは、ドミノが、Windows NT 4.0 Server、Windows NT 4.0 Workstation、 IBM AIX、Sun Solaris、ノーツが、Windows NT 4.0 Workstation、Windows 98、Windows 95です。ドミノのAS/400 対応版は5月21日より発売します。なお、ドミノのHP HP-UX版、IBM OS/2 Warp Server4版、IBM S/390版、およびノーツのMacintosh PowerPC版については、順次発売する予定です。 ◆ お問い合わせ先 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111
グループウェアソフト「ロータス ノーツ／ ドミノ」をトヨタ自動車へ全社規模で納入 本社、支社を含む約3万ユーザーが利用可能 ドミノ・サーバーにIBM S/390 エンタープライズ・サーバーを採用 ロータス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠、以下ロータス）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北城 恪太郎、以下日本ＩＢＭ）は19日、業界標準のメッセージング／グループウエア統合システムの「ロータス ノーツ／ドミノ」をトヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：奥田 碩）へ全社規模で納入したことを発表しました。トヨタ自動車では、全社的な電子メールシステムのインフラとして、2月から部分的に「ノーツ／ドミノ」の運用を開始し、最終的には約3万人の社員が「ノーツ／ドミノ」による電子メールシステムを利用することになります。 また、サーバーには日本ＩＢＭのエンタープライズ・サーバー「S/390 G5」が採用されました。 今回、全社規模の電子メールシステムの利用に向けた再構築において、「ノーツ／ドミノ」を選んだ理由として大規模な運用に不可欠な管理機能や安定性が優れていること、インターネット標準技術へ全面的に対応していることが高く評価されました。 当面はバージョンR4.6が納入されます。また、サーバーに「S/390 G5」が採用された理由として、全社レベルの約3万人という大規模なシステムを一元的に運用・管理でき、TCO（運用管理などを含めたシステムの総費用）を最適化できるという点が高く評価されました。エンタープライズ・サーバーが、ノーツ／ドミノの電子メールサーバーに採用されたのは今回が初めてです。 ◆お問い合わせ先 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111 日本アイ・ビー・エム株式会社 お問い合わせ ダイヤルIBM Tel.0120-04-1992
オフィスアプリケーションの新バージョン 「ロータス スーパーオフィス 2000」と「ロータス 1-2-3 2000」を発表 シンプルでわかりやすい操作性 と実用的なWeb対応機能を実現 ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠)は11日、シンプルな操作性と実用的なWeb対応を実現したオフィスアプリケーション「ロータス スーパーオフィス 2000」および「1-2-3 2000」を、7月2日から販売開始すると発表しました。「ロータス スーパーオフィス 2000」は、利便性を向上させた表計算ソフト「1-2-3 2000」や4月16日に発売され大変好評な「オーガナイザー 2000」等、最新のビジネスソフト7製品に加え、既存文書ファイルを簡単な操作でWeb上に公開できるイントラネットサイト構築ツール「ファストサイト」を新たに同梱します。「スーパーオフィス 2000」の標準価格は25,000円(税別)、バージョンアップ価格は7,800円(税別、マニュアルレス)、オーガナイザー2000と携帯電話の接続ケーブル付きパッケージへのバージョンアップが12,000円となります。「1-2-3 2000」の標準価格は 20,000円(税別)、バージョンアップ価格は6,800円(税別、マニュアルレス)となっており、製品版全国のパソコンショップおよびロータスビジネスパートナーより販売します。 また、「1-2-3 2000」に関しては、30日間の利用期間制限がついたCDを雑誌や書籍に無償添付し、制限を解除するライセンスキーをインターネット上で販売する販売方式をメジャーソフト製品として初めて実施します。ライセンスキーの標準価格は6,000円(税別)です。店頭に出向いて情報収集を行いづらい方に対しても、購入前に製品内容を把握いただけるので、新しい市場の開拓が期待されます。 さらに、現在発売されている「1-2-3 98」及び「スーパーオフィス98」製品を対象に、5月11より9月30日まで「1-2-3 2000」は 2,000円、「スーパーオフィス 2000」は3,000円で優待バージョンアップができるキャンペーン「ワクワクロータス2000」を実施します。 特典として7月1日までの優待バージョンアップ対象者にMP3プレーヤーを100個、抽選でプレゼント致します。 「スーパーオフィス 2000」では、ビジネスソフトとしての実用性を重視し、Webへの対応も含めた豊富な機能をシンプルに活用できるように様々な工夫をしているほか、ユーザーが必要な機能を選んで使える環境を提供します。 「スーパーオフィス 2000」の主な特長は以下の通りです。 ○シンプルな操作性とWeb統合の実現 ユーザーインターフェイスおよびガイド機能の改良やひな型、テンプレートの充実によって、より少ないクリック数で目的の文書を簡単に作成できるようにしました。また「1-2-3」、「ワードプロ」、「フリーランス」では、HTML保存アシスタントによって、ダイアログ形式のガイドに従うだけのシンプルな操作で画面の印刷イメージをそのままWebサイトへ公開できます。目次フレームやページリンクも同時に自動作成でき、インターネット／イントラネット文書の作成が簡単になります。 HTML保存アシスタントを使って、作成中の文書をノーツデータベースへ直接保存することも可能です。 ○「1-2-3 」の機能を拡張 ユーザーから要望が高かった65536行までワークシートエリアを拡大、表示形式の拡張などを行っています。また、インターネット対応も強化し「1-2-3 」のテーブルをそのままHTMLやXML形式のWebテーブルとして活用することもできます。このほかMicrosoft Excelとの互換性をさらに向上させたほか、「eSuite」との互換性も実現しました。 ○イントラネットサイト構築ツール「ファストサイト」の同梱 ファストサイトは、既存の文書ファイルを選択するだけで、各文書の印刷イメージを自動的にWeb上で公開できるツールです。 文書リンクやページの切替表示なども同時に自動作成します。これまでに作成された大量の文書を短期間にWeb 上へアップさせることができます。「ファストサイト」は、「スーパーオフィス 」の各製品に加え、Microsoft Word97/98、Excel97、Powerpoint97を含む複数のファイルに対応しています。 ○ひな型ガイドの充実 各製品共通のひな型ガイドのデザインを一新し、見やすく、使いやすくしました。種類を増やしたひな型については、ナビゲーションでわかりやすく分類し、目的の文書に最適なアプリケーションがわからなくてもひな型を選ぶだけで作成できるようになっています。 ○各製品のバージョンアップポイント ・スクリーンカム 2000 ムービーを再生中に画面上で絵がかける「スクリーンドロー」機能を搭載しました。 ・スマートセンター 2000 Webページ画面を大きく表示させるための最大化機能が付加しました。また、アドレス帳のデータを「オーガナイザー 2000」と共有させることが可能になりました。 ・ワードプロ 2000 全体的にユーザーインターフェースを改良したほか、エキスパート（ヘルプ）の、調べたい内容を入力すると最も関連がある項目を検索して表示する機能を強化しました。また、ページや日付、タイトルなどのヘッダー、フッターの入力を支援する機能が付加されています。 ・フリーランス 2000 データを携帯用に保存できるようにするウィザード機能を搭載し、容量が大きいファイルでも自動的に複数FDへ分割してコピー、インストーラーの指示に従うだけ再生できるようになりました。コピー時には「モービルスクリーンショウプレーヤー」も一緒にFDに保存され、フリーランスがインストールされていないPCでも再生が可能です。 ・アプローチ 2000 「ファストサイト」との連携で、あらかじめ指定したアプローチ上の集計したデータをWeb上に自動公開します。売上速報等を月末に定期的にイントラネット上へアップする、といった使い方が可能です。 ・オーガナイザー 「スーパーオフィス 2000」に先駆けて発売された「オーガナイザー 2000」は、ユーザーインターフェイスの向上や携帯電話データとの連携など、大幅な機能強化が図られています。 ◆お問い合わせ先 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111 |