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| ● 大塚商会 （1997.10.30）＜抜粋＞ |
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日本リテイルシステムとディエスシーの３社共同で24時間マルチベンダー対応の保守専門会社『株式会社 アルファネットワーク２４』を設立
OA機器販売の株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 実）は、流通系システム保守サービスの日本リテイルシステム株式会社（以下JRS、本社：東京都台東区、代表取締役社長：和田 誠）および、コンピュータシステムクリニックサービスの 株式会社ディエスシー（以下DSC、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：青山 直）と、24時間365日対応を前提とした総合保守サポート専門会社を設立することで合意しました。
新会社名を『株式会社アルファネットワーク２４』とし、資本金6,000万円で東京都台東区に本社をおき平成９年10月28日に設立いたしました。
近年、インターネット／イントラネット、EC（エレクトロニック・コマース）の普及、情報システムの国際的連携の必要性や利用スタイルの多様化といった市場の変化に伴い、夜間休日も情報システムの緊急保守対応が不可欠となった企業が増加してきました。
大塚商会はこれまで会員向けサポートサービスメニュー「トータルαサービス」により、７万社／12万契約に及ぶユーザーへマルチベンダー対応の保守サービスを提供してきました。「トータルαサービス」における夜間休日を含む24時間365日のユーザー対応の中で、POSを中心とした流通サービス系のオンサイト対応では、JRS社と連携し障害対応を行ってきました。また、ルータやサーバ等のネットワークインフラ系の保守サービスについては、トータルαサポートセンターでの電話対応のみを行い、現地でのオンサイトサービスは翌営業日の対応としてきました。しかし、多様化するユーザー環境の即時対応ニーズに対応するためには、サービスの強化拡充が急務となりました。
すでに、JRSはPOS分野における24時間サポートで、DSCはネットワークインフラ系における24時間サポートで高い実績と優れたノウハウを誇っております。
今回３社の技術・実績・ノウハウを融合することにより設立した『アルファネットワーク２４』は、ユーザーに対して、より高品質での保守サポートサービスの24時間365日提供が可能となりました。ユーザーは『アルファネットワーク２４』のサービスを受けることで、サーバーやルータ、ネットワークOS等、異なるメーカーのハード／ソフトで構築したシステムについても夜間休日に障害が発生した場合、電話サポートやリモートメンテナンスはもちろん、現地でのオンサイト保守メンテナンス等のサービスが受けられるようになります。
『アルファネットワーク２４』は平成９年11月１日より業務を開始します。本年中は各社の既存ユーザーより24時間365日対応を急務とするユーザーを移管し、保守サポート業務の提供を行います。同時に、積極的な人材採用、技術者への最新技術のトレーニング等により体制の強化を行い、平成10年１月１日より本格的な営業を開始します。今後、業務アプリケーションやルータ／サーバ等へ順次サポートサービス範囲を拡大し、初年度（平成10年）には５億円の売り上げを見込んでいます。また、平成12年度には従業員200名の体制により26億円の売上高を目標としています。
◆お問い合わせ先（年内は大塚商会にて業務を代行）
大塚商会 トータルαサービス推進部企画推進課
Tel.03-5624-9607
http://www.otsuka-shokai.co.jp/
| ● カテナ （1997.11.5）＜抜粋＞ |
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カテナが同社のホームページ上でドキュメントトーカ「歌作りコンテスト」を開催中
〜最優秀賞には賞金10万円を贈呈〜
カテナ株式会社(本社：東京江東区、代表取締役社長：小宮善継)は、10月30日に新発売したWindows 95専用音声統合ソフト「ドキュメントトーカ Ver.3.0」に付属の歌作成ソフト「歌います」を使った「歌作りコンテスト」を10月31日より以下のホームページ上で開催中です。
コンテストホームページ：
http://www.catena.co.jp/sp/dt3_contest/dt_con1.htm
「ドキュメントトーカ Ver.3.0」は、クリエートシステム開発(株)と富士通(株)が共同で開発した日本語音声合成・認識エンジンを搭載し、「しゃべる」･「歌う」･「音声認識」の３つの機能を実現した音声統合ソフト」です。その中でも、歌う機能を搭載したアプリケーション「歌います」は、日本語音声合成技術を応用し、楽譜エディタ上の音譜に言葉を割り当てるだけで声で歌を歌ってくれるので、誰でも簡単に歌が作れてしまう、歌作成ソフトです。
今回のコンテストは「歌います」で作ったオリジナルの歌を募集し、その作品を随時ホームページ上にアップし、一般の方に投票していただきます。最終的に得票数の多かった作品が最優秀賞となります。
最優秀賞は賞金10万円を１名に、優秀賞は緑電子(株)製CD-ROMライターを３名に贈呈いたします。作品募集期間は11月1日(土)〜'98年1月30日(金)、投票期間は'98年2月6日(金)〜2月28日(土)、最優秀賞発表は'98年3月中旬を予定しています。
| ● 東芝（1997.11.4） ＜抜粋＞ |
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ポータブルパソコン累計出荷１，０００万台の達成について
株式会社東芝（本社：東京都港区、代表取締役社長：西室泰三）は、1985年に世界初のラップトップパソコンを発売して以来、 ポータブルパソコンのマーケットリーダーとして、キーコンポーネント技術の開発と魅力ある商品の提供により、 市場の創出と拡大に努めてきました。 そして、10月末に全世界のポータブルパソコンの累計出荷が1,000万台に達しました。
ポータブルパソコンの歴史は、当社が1985年「Ｔ１１００」を欧州で発売し、 パソコン市場にラップトップという新しい市場を創造したことに始まります。
そして、1986年に欧米で発売した「Ｔ３１００」シリーズ、 国内で発売した「Ｊ−３１００」シリーズは、各方面から高く評価され「キング・オブ・ラップトップ」という称号を与えられ、 「ラップトップの東芝」というイメージが市場に定着しました。
1989年に国内から発売を開始した「ダイナブック」シリーズでは、 市場にノートパソコンという新しい分野を確立するとともに、2.5型ハードディスク装置、 液晶やＥＬのバックライト方式、カラー液晶、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など、 常に先端技術の開発と採用による画期的なノートパソコンの投入により市場の拡大に努めてきました。
さらに、1996年「Ｌｉｂｒｅｔｔｏ」シリーズの発売により、 ポータブルパソコン市場にミニノートパソコンという新たな市場を創出しました。
このように、当社は常に新しい分野へ積極的に取り組むことにより、 1995年５月にはポータブルパソコンの累計出荷台数５００万台を達成し、 それからわずか２年５カ月で累積出荷台数1,000万台を達成しました。
当社のこのようなパソコン事業の急速な発展は、半導体、液晶、 記憶装置などの要素製品分野での幅広い連携による先端技術の積極的な開発や、 コアロジック（チップセット）や高密度実装技術、放熱技術、 省電力技術などのキーテクノロジーの自社開発、 さらにこれらの新技術を他社に先駆け製品化する量産技術に支えられています。
また、ポータブルパソコンとしてより快適な使用環境をユーザに提供するため、 マイクロソフト社、インテル社とのプラグ&プレイやパワーマネジメント（消費電力低減機能）などの技術協力により、 次世代ＯＳの共同開発を積極的に行っています。
現在、当社はポータブルパソコンの生産拠点として、 国内では青梅工場（東京都青梅市）、米国ではアーバイン工場（カリフォルニア州アーバイン）、 欧州ではレーゲンスブルグ工場（独バイエルン州レーゲンスブルグ）、 アジアでは東芝情報機器フィリピン社の世界４極体制を確立しています。
また、米国シアトルにはマイクロソフト社の次世代パソコンＯＳの開発を協力、 支援する拠点を開設しています。
さらに、世界統一ブランドの採用による製品展開とＩＬＷ（International Limited Warranty） による海外保証制度など世界規模でのパソコン事業の展開をおこなうとともに、 昨年より海外デスクトップ市場に参入し、来年は海外でのサーバ事業の展開も計画しています。
当社は今後もグローバル市場におけるトータル・ソリューション・プロバイダーを目指すとともに、 ポータブルパソコンのリーダーとして、今後とも魅力ある商品の提供に努めていきます。
◆お問い合わせ先
広報室 広報第一担当 Tel.03-3457-2100
| ● 日本オラクル （1997.10.16）＜抜粋＞ |
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日本オラクル、「Oracle8 for Windows NT」を10月16日より出荷開始
〜 Oracle8 Enterprise Editionの基本機能をすべて継承し、TCOの大幅な削減を実現 〜
日本オラクル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力)は、ネットワーク・コンピューティング時代を支えるワークグループ・レベルのユニバーサル・データ・サーバー「Oracle8」のWindows NT版を、本日10月16日より出荷開始することを発表します 価格は22万円からとなり、非常に優れたコスト・パフォーマンスを提供します。
Oracle8製品ファミリーの一製品である「Oracle8」は、「Oracle7 Workgroup Server」の後継バージョンであり、「Oracle8 Enterprise Edition」の持つ基本機能をすべて継承しています。この度の「Oracle8 for Windows NT」出荷開始により、「Oracle8」がさらに導入しやすくなり、TCO(Total Cost of Ownership)の大幅な削減も可能となります。
| ● 日本オラクル （1997.10.16）＜抜粋＞ |
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日本オラクル、 NCAのカートリッジ開発を支援するCSNを発足
〜 ISVによるカートリッジの開発および販売を日本オラクルが支援 〜
日本オラクル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力)は、Oracle Web Application Server上で稼動するカートリッジ・ビジネスを拡大させるためのプログラムとして、CSN(Cartridge Solutions Network)を発足させることを発表します。
日本オラクルでは、NCA(Network Computing Architecture)の中間層に位置づける製品「Oracle Web Application Server」上で稼動するプログラム、「カートリッジ」という仕組みを提供しています。
カートリッジとは、プラグイン感覚で使えるWebアプリケーションのことを意味します。カートリッジはC/C++, Java, PL/SQLなどで記述することができ、「Oracle Web Application Server」へプラグインすることで、簡単にイントラネット・アプリケーションを構築することができるほか、アプリケーションの一部の機能を補完する部品として実装し、カートリッジ間通信によってその機能を利用することが可能となります。
CSNは、ISV(Independent Software Vendor)に対し、日本オラクルが技術支援およびプロモーション支援を行い、サードベンダによるカートリッジの開発および販売を促進しようとするものです。カートリッジ開発に必要な技術情報の提供、教育セミナーの提供のほか、開発されたカートリッジに対しては販売促進に関する施策を提供していく予定です。
すでに日本国内においては、ISV数社が業務アプリケーション・パッケージ等をカートリッジ化・販売を開始しており、日本オラクルでは今回のCSNにより、これらカートリッジのの品揃えをさらに強化し、本年度中に参加ISVを約50社、カートリッジ製品約70種の販売開始を目標としています。
| ● 日本オラクル （1997.10.21）＜抜粋＞ |
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日本オラクル、「人事管理システム」を発表
〜 日本仕様の人事システムをERPに完全統合し、戦略的人事業務をサポート 〜
日本オラクル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐野 力)は、ERPソリューション「Oracle Applications R10.7 日本語版」に、日本企業固有の人事・給与制度への対応など日本仕様を完全にサポートした人事管理システムを追加し、発売することを発表します。
日本オラクルでは、すでに統合会計システム、います。今回の人事管理システムの発表によって、企業の基幹業務を支えるERPソリューションの基本システム群が出揃うことになります。
Oracle Applicationsは、グローバル標準の機能に加え各国向けの業務仕様を装備し世界90か国以上で販売が行われています。特に人事・給与業務への対応については各国ごとの法制度に則る必要があるため、各国の開発部門において国ごとのローカル機能を付加した製品としてシステムを提供しています。
このため日本オラクルでは人事管理モジュール専門の開発部隊を組織し、製品コアの構造とその優位性を活かしながら日本化対応を進めてきました。「Oracle Applications人事管理システム（日本版）」は、世界では英国、米国についで三番目のローカル対応済製品となります。
「Oracle Applications人事管理システム」を構成するモジュール群は以下の通りです。
(1) Oracle Human Resources
人事情報管理モジュール
(2) Oracle Payroll
給与計算管理モジュール
(3) Oracle Training Administration
教育研修管理モジュール
「Oracle Applications 人事管理システム」は、Oracle Applications が持つ、柔軟性、オープン性、テクノロジの優位性といった基本性能をそのままに、統合会計システム、生産管理システム、受発注・在庫管理システムといった企業の基幹業務に密接に連携しています。これによりERPに求められる、「ヒト・モノ・カネ」といった企業資源の戦略的な活用を可能とします。
特に「Oracle Applications 人事管理システム」は、従来の人事管理システムにない、組織の活性化や人材の適正配置といった観点からの人事オペレーションを可能にする、数々の機能を持ち合わせています。さらに、スプレッド・シートなどデスクトップ製品との連携機能や、セルフ・サービス型Webアプリケーションとの統合により、人事業務そのものの省力化、ペーパーレス化にも貢献します。
本製品を発表するにあたり、国内ユーザーにおいてベータ・サイト・テストを行ってきました。 また、本製品の販売パートナーとして、株式会社エヌ・ケー・エクサ、日本ユニシス株式会社（五十音順）の両社とともに、販売体制の構築、技術トランスファー・プログラムを実施してきました。 今後さらに、取扱パートナーを拡大していく予定です。
これらにより、「Oracle Applications人事管理システム（日本版）」を、初年度に30社の導入を目標とします。
［出荷時期］
・Oracle Human Resources
人事情報管理モジュール 1998年1月
・Oracle Payroll
給与計算管理モジュール 1998年第二四半期
・Oracle Training Administration
教育研修管理モジュール 1998年第二四半期
［ライセンス価格]
・Oracle Human Resources
1,260万円より（登録従業員1,000人の場合）
・Oracle Payroll
1,350万円より（登録従業員1,000人の場合）
・Oracle Training Administration
出荷時発表予定
◎ Oracle Applications人事管理システム（日本版）」の主な特徴
(1) Oracle Human Resources 人事情報管理モジュール
Oracle Human Resourcesは組織の活性化、人材の適正配置など企業人事における戦略的なオペレーションをサポートするモジュールです。Oracle Applicationsの他のモジュールと統合された環境の中ではマスターデータとして活用することも可能です。Oracle Human Resourcesは、企業文化によって異なる人事業務に対応可能な柔軟性を有しています。
・人事業務で重要な資格等級、役職、組織構造を自由に設定でき、従業員の異動情報に反映させることが可能。
・キーフレックスフィールドを利用して、柔軟にデータ構造を作成できる機能（Special Information Type）を有しており、従業員のスキル管理等に対応可能。
・ 要員計画機能は、採用時や組織改変の際に必要人員数とそのスキルセットを登録し、候補者の適性確認、人員の充足率を管理することが可能。
・人事データを表計算ソフトや文書作成ソフトと連携させる、オープン性を活かしたデスクトップ・インテグレーション機能を装備。
・人事業務で頻繁に使用するデータについては、スプレッド・シートをフロント・エンドに用いた更新処理用ユーザー・インタフェースを利用可能。
また、日本化対応機能として以下の仕様を追加開発しました。
・従業員のカナ漢字氏名への対応。
・住所の日本式表記対応。
・学歴管理への対応。
・ 定期採用、定期異動など大量のデータメンテナンスに対応するためのAPI(Application Program Interface）の追加。
(2) Oracle Payroll 給与計算管理モジュール
Oracle Payrollはコアモジュールとしての計算機能を活かしつつ、日本向け仕様として全面的に見直しを行い、追加機能を開発しました。
・給与/賞与支給時の厚生年金、健康保険、雇用保険など社会保険対応の追加。
・所得税、地方税などの税制対応の追加。
・年次の処理である社会保険の算定処理（定時改定）や月変処理（随時改定）、年末調整機能の追加。
・退職金支給の際の課税処理の追加。
・給与昇給差額遡及計算の追加。
・全銀フォーマットに対応し、給与賞与振込ファイルを作成可能。
・給与処理に必要となる法定帳票のサポート。
また、給与計算としての基本機能における特長は以下の通りです。
・ 給与、賞与などの支給処理機能は高い柔軟性を有し、支給項目、控除項目の自由設定が可能。
・企業グループ全体での導入ができるよう、複数の給与体系を定義可能。
・給与計算の要素の大量入力に対応するため、表計算ソフトからのデータ取込みが可能。
・Oracle Applications の統合会計システムと組み合わせることにより、給与をコストセンター毎に仕訳し、連動することが可能。
(3) Oracle Training Administration 教育研修管理モジュール
Oracle Training Administrationは従業員の育成、スキルアップを支援するモジュールです。これにより、戦略的かつ計画的な人材の育成・配置・活用をシステムで支援することが可能です。
主な機能は、以下の通りです。
・ 研修コース・カリキュラムの設計機能。
・ 研修コース実施時のリソースプラン管理機能。
・受講者の受付・登録・受講結果の管理機能。
・受講結果を習得スキルとして管理（Skills Inventory）。
・ Oracle Human Resourcesとの統合利用する事により、従業員毎に研修イベントを設定することが可能。
◆お問い合わせ先
日本オラクル株式会社 HOT LINE Tel.0473-52-6444
http://www.oracle.co.jp/
| ● 日本オラクル プレスコンファレンス（1997.10.21） |
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Oracle Applications 人事管理システム 新製品発表会
佐野社長挨拶
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| ● 富士通（1997.11.4） ＜抜粋＞ |
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次世代OSも見据えた先進設計のパソコンFMVシリーズ
充実のフルラインアップ35機種を一斉に販売開始
〜WindowsR 98の優待販売も実施〜
富士通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関澤 義）は、次世代OSであるWindows(R)98やWindows NT(R)5.0にも対応する、FMVシリーズの新ラインアップ35機種の販売を本日より開始いたします。
また「富士通Windows(R) 98優待販売サービス」(*1)をオールインワンモデルを中心に実施いたします。これはマイクロソフト社からWindows(R) 98が提供された時点で、当社からアップグレード版を特別価格でご購入いただけるものです。
FMVシリーズは、実質上の国際標準であるPC/AT互換機として、93年10月に発売後、累計で約500万台をご利用いただいている「国内実績No.1」の国際標準機です。
これまで当社は、PC/AT互換アーキテクチャをベースに、Windows(R) OSを快適に動作させるハードウェア設計をおこなってまいりました。
今回の新商品については、従来資産を継承しつつ、Windows(R) 95やWindows NT(R) 4.0および次世代OSを快適に動作させるハードウェア設計のガイドライン「PC97」(注1)に完全対応し、さらに「PC98システムデザイン」(注2)についても一部先取りして対応を開始しております。
当社は今後も、お客様がご利用中のシステム環境や、アプリケーションソフト/周辺機器の品揃え状況などを考慮しながら、継続性と将来性を兼ね備えた商品開発に取り組んでまいります。
なお、今回の新商品の詳細につきましては、各シリーズ毎の発表文をご覧下さい。
【新商品の概要（35機種201タイプ）】
◇FMV-DESKPOWERシリーズ(個人利用向け)
・ 「快適に・簡単に・楽しく」お使いいただける9機種25モデル
・ 高機能・高性能と高い操作性を実現した新ハードウェアデザイン
・ 標準価格268千円より。 発売時期:11月7日より
◇FMV-DESKPOWER プリシェ(個人利用向け)
・ コンパクト&スタイリッシュな新発想パソコン、2機種4モデル
・ 12.1型液晶ディスプレイ一体型の省スペース設計
・ 標準価格243千円より。 発売時期:11月15日より
◇FMV-BIBLOシリーズ(個人利用/企業向け)
・ ビジネスからモバイル利用まで、充実の10機種19モデル
・ 全機種12.1型液晶ディスプレイ採用(A5軽量機は8.4/7.2型)
・ 標準価格248千円より。 発売時期:11月7日より
◇FMVデスクトップシリーズ(企業向け)
・ 2CPU対応最上位機からNetPCまで、10機種147タイプ
・ 注文仕様に対応するカスタムメイドを実施(Pentium(R)II搭載機)
・ 標準価格198千円より。 出荷開始時期:11月中旬より
◇FMV-DESKPOWER DC/BIBLO DC(企業向け)
・ 「ビジネス文書作成」と「ネットワーク」をシームレスに連携する4機種6モデル
・ 「新OASYS」に加え、約20種類のビジネスアプリケーション搭載
・ 標準価格288千円より。 出荷開始時期:12月上旬より
当社では、今回の新商品を含めてパソコン全体で97年度下期130万台を販売目標としております。
本日発表いたしました新商品につきましては、以下の展示会に出展する予定です。
◇「COM JAPAN 1997」：
11月4日(火)〜7日(金)、東京ビッグサイト
◇「富士通オープンネットワークソリューション・フェア '97」：
11月12日(水)〜14日(金)、池袋サンシャインシティ 文化会館
◇「来て見て、さわって富士通タッチ!フェア『電脳ワ〜ルド』」
11月22日(土)〜23日(日)、東京ドーム前 プリズムホール：
2月6日(土)〜7日(日)、名古屋 ナディアパーク デザインホール
◆お問い合わせ先
広報室 Tel.03-3216-7952(直通)
e-mail:pr_mailbox@hq.fujitsu.co.jp
| ● マイクロソフト（1997.10.20）＜抜粋＞ |
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マイクロソフト インテリマウスの最新バージョン マイクロソフトインテリマウストラックボール 「Microsoft(R) IntelliMouse(R) TrackBall」11月14日（金）発売
〜 世界で初めてトラックボールにホイールを搭載 〜
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真）は、マイクロソフト インテリマウスの最新バージョンである、「Microsoft(R) IntelliMouse(R) TrackBall （マイクロソフト インテリマウス トラックボール、以下：インテリマウス トラックボール）」を、 11月14日（金）に全国の販売店で発売します。
インテリマウス トラックボールは、最新のエルゴノミクス（人間工学）に基づいて開発された、 Windows(R)環境に最適なパーソナル コンピュータ用マウスです。手首や手のひらを動かすことなく、 指先だけで快適にコントロールできるように、従来のマイクロソフト マウスのデザインを改良しており、 従来のマウスのように移動させるスペースは全く必要としません。また「Microsoft IntelliMouse」の 最新機能である「ホイール」を世界で初めてトラックボールに搭載しています。
ユーザーは、手のひら全体をインテリマウス トラックボールにのせ、常にリラックスした状態をキー プし、指先だけで正確なコントロールを行うことができます。また、インテリマウス トラックボールに 搭載された「ホイール」機能を使用することで、スクロールやズームといった、副次的な作業に思考を 中断されることがなくなり、画面上の文書などから目を離すことなく、集中して作業を行うことができる ようになります。
また、インテリマウス トラックボールは、人差し指でボールを操作するようにデザインされています。これにより、従来の親指での操作に比べ操作が快適になっています。ホイールは中指で操作できるように ボールの右側に埋め込まれています。さらに、既存のマウスにある2つのボタンは本体の左側面に配置 されており、どちらも親指で操作するようになっています。これらの配置により、インテリマウス トラックボールは、既存のトラック ボールよりも優れた操作性と機能を提供します。
インテリマウス トラックボールのホイールは、Microsoft Internet Explorer 3.0/4.0、Microsoft Office 97（以下：Office 97）を始め、各社から発売されているOffice 97対応アプリケーション ソフトウェアで使用することができます。ホイールに対応していない従来のアプリケーションでは、インテリマウス トラックボールは通常の2つボタンマウスとして機能します。
さらに、インテリマウス トラックボールの操作性を高め、その機能を拡張するために、IntelliPoint （インテリポイント） Version 2.1ソフトウェアが添付されています。同ソフトウェアを使用することで、ユーザーは、操作の基本となるクリックに関する設定、マウス ポインタの表示方法および軌跡表示などを多彩に設定することができます。
| ● マイクロソフト（1997.10.28）＜抜粋＞ |
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マイクロソフトがその製品の革新を守り続けていくことを誓約
＜当資料は1997.10.20に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です＞
レドモンド（ワシントン州）、10月20日、司法省による今日の提訴に対してマイクロソフト コーポレーションは、Windows(R)製品における新機能及び性能の早急な改良の実現、ならびにPCメーカーを通じてのWindowsアップデートバージョンの配布を守り続けていくと発表しました。マイクロソフトは製品の改良は常に競争促進的であると述べました。マイクロソフトによるWindowsの改良はPCソフトウェア業界において驚くべき成長と、急激な革新、激しい競争に大きく貢献しています。
司法省は、マイクロソフトがWindowsオペレーティングシステムのコンピュータ メーカーに対するライセンスの方法についての1994年の和解条件に違反したとして、連邦地方裁判所に本日申し立てを行いました。
マイクロソフト コーポレーション Law & Corporate Affairs担当上級副社長であるウィリアム ニューコムは、「私達は完全に適法に活動しています。和解条件においては、マイクロソフトがPCメーカーにライセンスするオペレーティングシステムに新機能を統合することは和解条件に違反しないということが明記されています。すべてのソフトウェア会社は製品を改良する権利を有し、またそれを早急に行う権利を有しています。マイクロソフトは完全に和解内容を遵守して、精力的に競争を行っています。私たちの努力により多大な革新、より良い製品、及び低価格が実現し、お客様へ利益をもたらしています。」と述べています。
また、同社の会長兼CEOであるビル ゲイツは、「マイクロソフトの基本的方針は新しいバージョンになる毎にWindowsを改良し、PCをより簡単に使用できるように環境を整えることです。今日、人々はインターネットにアクセスするためにPCを使用したいと思っています。私達はWindowsにおいてその機能を提供し、何千もの他のソフトウェア会社による革新の為にプラットフォームを提供しています。もし、マイクロソフトがWindowsのインターネット関連機能を促進せず、PCメーカーにWindowsのアップデートバージョンを即座に配布しなければ、それはお客様にとって大変サービスの良くないことでしょう。」と述べています。
「オペレーティングシステムの進化の方向は、ローカルエリアネットワーク上でも、ワイドエリアネットワーク上でも、そして今日ではインターネットでもPCユーザーがそれらに含まれる情報にアクセスすることを可能にすることです。これらの価値ある機能を基本的製品に統合することにより、お客様により手ごろな価格でより良いソリューションを提供することができます。」と、同社のインターネット クライアント グループ担当副社長 Brad Chaseは述べています。
9月にリリースされたInternet Explorer 4.0は世界中のPCユーザーに先例を見ないほどの支持を得ています。
・ ダウンロードサービス開始後2週間以内に、200万人以上がインターネットから新しいブラウザをダウンロードしました。
・ 20以上の著名な会社がInternet Explorerを自社の標準ブラウザとし、30万以上のデスクトップに装備し、Active ChannelやActive Desktopsを開発しています。
・ Wall Street Journal、PC Magazine、CNETなど、代表的なビジネス誌やPC関係の専門誌が使いやすさ、デスクトップとウェブブラウジングの統合、その他の機能において、Internet Explorer 4.0が競合製品よりも優れていると評価し、推薦しています。
・ 昨年4千万台以上のPCを出荷した代表的なPCメーカー上位10社、1千万以上の契約者を持つインターネット サービス／オンライン サービス プロバイダー上位10社、及びその他何百もの会社が、カスタマイズされたActive Channelと共にInternet Explorer 4.0を出荷することを自ら選んでいます。
来年リリース予定のWindows 98は、Internet Explorer 4.0と強く統合され、コンピュータをより簡単で、信頼性が高く、速く、さらにインターネットと強く統合する予定です。Windows 98はInternet Explorer4.0を動かすには最速のプラットフォームです。
Windows 95の革新的技術に基づいて開発されたWindows 98は、強力な新しいハードウェア技術やエンターテイメント プラットフォームの利用を可能にするなど、最新の機能を体現していますが、それと同時に従来のWindows用のアプリケーションや技術の十分なサポートも継続します。
アメリカ及び世界中にある何百ものソフトウェア会社が、Windows 98上で稼働するアプリケーション ソフトウェアを現在開発しています。また、数千の会社が、家庭やビジネスや学校のいたるところでWindows 98のサポート、販売、トレーニング、導入を行うでしょう。
| ● マイクロソフト（1997.11.4）＜抜粋＞ |
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マルチメディア百科事典「マイクロソフト エンカルタ」の最新98年度版 マイクロソフトエンカルタ 98「Microsoft(R) Encarta(R) 98 マルチメディア百科事典」11月14日（金） 発売
〜項目を大幅に追加更新し、インターネット接続機能を新規に搭載〜
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、「Microsoft(R) Windows(R) 95」 日本語版（以下：Windows 95）対応のマルチメディア百科事典「Microsoft Encarta(R)」の98年度版、「 Microsoft(R) Encarta(R) 98 マルチメディア百科事典」日本語版（以下：エンカルタ 98）を 、11月14日（金）に全国の販売店で発売します。推定小売価格：15,800円、提供メディア：CD-ROM、パッケージ内容：CD-ROM 2枚、ユーザー登録依頼書など。
エンカルタ 98は、本年2月14日の発売以来好評を博している「エンカルタ 97 エンサイクロペディア」（以下：エンカルタ 97）のアップグレード版です。単に既存の項目本文を最新情報に基づいて改訂しただけでなく、新規に本文を17,500項目から21,400項目へ、メディア（写真、図表、音声、ビデオやアニメーションなど）を約10,000点から約13,000点へと、それぞれ大幅に追加しました。さらに、インター ネットを利用して情報を毎月無料で更新できる「イヤーブック」機能、本文項目からWebページへリンクする「Webリンク」機能も新たに搭載しました。こうした内容と機能の増強に伴い、98年度版はCD-ROM 2枚組となります。
エンカルタ 98では、2,200万文字（400字づめ原稿用紙で約55,000枚）に及ぶ詳細な本文と多彩なメディアとが緊密に統合されています。本文とメディアは、国内の70人以上の専任スタッフからなる編集部と約500人の専門家が執筆制作した、本格的な内容です。強力な検索機能と優れた操作性により、迅速に目的 の情報を導き出すことができます。関連する各項目は互いに連結されており、より幅広く知識を得ることができます。
また、新たに搭載された「イヤーブック」機能は、エンカルタ 98に収録された項目に関する最新情報と追加情報を、ユーザーが当社Webサイトから毎月無料で入手できる機能です（1ヶ月分の情報量は約1MB、20〜30項目）。一方「Webリンク」機能は、エンカルタ 98の項目に関連するWebサイトへジャンプする機能です。3,400以上のWebサイトへのリンクがCD-ROMに収録されているほか、250以上のリンクが毎月追加／更新されます。これらの機能により、ユーザーはエンカルタ 98を通じて、常に新鮮かつ広範な情報を得ることが可能になります。
これらの特長を備えたエンカルタ98は、単なる電子化された百科事典を超えた、まったく新しい知的体験を提供する次世代のマルチメディア百科事典です。
当社では、エンカルタ 98 マルチメディア百科事典の発売に伴い、マイクロソフト リファレンス製品のユーザーを対象に、エンカルタ 98を購入すると3,000円を払い戻す「アップグレード キャッシュバック サービス」を、1997年11月14日（金）より1998年2月28日（土）までの期間実施します。
また、10月17日（金）から11月14日（金）までにエンカルタ 97を購入したユーザーを対象に、アップ グレード サービスを実施します。
マイクロソフトは今後とも、新年度版エンカルタを毎年発売し、常に信頼できる最先端のマルチメディア百科事典を提供していく予定です。また、エンカルタに加えて、マルチメディア統合辞典 「Microsoft(R) / Shogakukan Bookshelf(R)」日本語版、マルチメディア世界地理百科「Microsoft(R) Encarta(R) World Atlas」日本語版をシリーズ展開し、電子辞書・辞典の普及と市場拡大を推進していきます。
◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。
・ マイクロソフト株式会社 Webサイト
http://www.microsoft.com/japan/
・ マイクロソフトコーポレーション Webサイト
http://www.microsoft.com/
・ マイクロソフト ネットワーク ホームページ
http://www.jp.msn.com/
・ マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス
FAX番号：03-5454-8100
・ マイクロソフトコーポレーションインフォメーションFAXBOXサービス
FAX番号：(1) 201-333-0314
| ● ロータス （1997.11.6） ＜抜粋＞ |
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「ロータス スーパーオフィス97 パワーアップ」を11月7日から発売開始
ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：菊池三郎)は、家庭でもビジネスでも活用できるアプリケーションスーパーセットの新製品「ロータス スーパーオフィス97 パワーアップ」(標準価格20,000円、税別)を、11月7日（金）から全国のロータスショップ店頭およびビジネスパートナーを通じて発売開始します。また既存の「ロータス スーパーオフィス 97」や「ロータス 1-2-3 97」ユーザーを対象に、新製品に同梱される「ロータス パワーアップキット for スーパーオフィス97」(標準価格:8,000円、税別)を単体製品としても同時発売いたします。
「スーパーオフィス97 パワーアップ」は、「1-2-3 97」をはじめとする業界最多の7種類の単体アプリケーションセットに、各製品の機能強化モジュールやアンチウィルスソフトをはじめ、使用ソフトを意識せずオンラインガイドに沿ってひな型を選びデータ入力するだけで、年賀状からビジネス資料まで即作成できるフォームやイメージ素材を満載した追加キット「パワーアップキット for スーパーオフィス97」を加えた製品です。「実用ひな型集＆素材集」には日本法令やHISAGOなどから市販されている帳票類、家計簿や年賀状などの家庭向けフォーム計200種類以上と、写真、シンボル、サウンドなどの素材550種類を用意し、「1-2-3 97」や「ワードプロ97」をはじめとするスーパーオフィス各製品の高度な機能を、手軽にご活用いただけます。
今回の「スーパーオフィス97 パワーアップ」の発売に伴い、ロータスは、ビジネスソフト製品では初めて全国のコンビニエンスストアでの24時間代金決済を実現しました。ロータスアップグレードセンターでの取扱製品をWebからのオンライン注文や電話、FAXによって発注された方は、製品到着後に全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ヤマザキデイリーストア、サンエブリー、サークルK、サンクス、ミニストップ、am／pm、スリーエフ合わせて約3万店舗どこからでも、土日を含め365日24時間、購入代金を支払うことができます（支払手数料はロータス負担)。従来からの代金の支払方法である郵便局、銀行での支払い、クレジットカードに加え、三井ファイナンスサービスが提供するコンビニエンスストアでの決済が可能となり、お客様の利便性を更に向上させました。
また、11月12日より発売されるインターネット／イントラネット用の世界標準グループウェア／電子メール統合システムの最新バージョン「ロータス ノーツ ドミノ基本導入パック R4.6」または好評販売中の「ロータス ノーツ ドミノ基本導入パックR4.52」を購入され来年3月31日までにユーザー登録をいただいたすべてのユーザーに、「スーパーオフィス97 パワーアップ」1パッケージと5ユーザーライセンスを無償提供いたします。その他、「ノーツ」と「スーパーオフィス97 パワーアップ」の優れた連携機能を紹介する「ノーツ パワーアップガイド（サンプルCD-ROM付）」も無料でご提供し、中堅企業のノーツユーザーにも「スーパーオフィス97 パワーアップ」との連携による業務効率の向上を実際に体験していただくとともに積極的な販売活動を展開していきます。
◆お問い合わせ先
インフォメーションセンター
Tel.03-5496-3111