|
＜ニュースリリース＞
Adobe(R) Acrobat(R) 4.0日本語版を発表 アドビシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェシー ヤング）は本日、さまざまなドキュメントを簡単にAdobe PDF（Adobe Portable Document Format）に変換するAdobe Acrobat4.0 日本語版を発表しました。PDFは非常にコンパクトなデータフォーマットで、パソコンの機種や、アプリケーションソフトウェアの違いを意識することなく、電子的なドキュメントとして配布することができます。
Adobe Acrobat 4.0日本語版の発売時期は1999年6月18日で、価格はオープンプライスとなります。市場での価格は3万円前後になると予想されます。また、このドキュメントを見るためのAdobe Acrobat Reader 4.0日本語版は、本日以降アドビシステムズ株式会社のWebサイトhttp://www.adobe.co.jpから無償でダウンロードすることができます。なお、Adobe Acrobat 3.0Jの正規登録ユーザーに対しては、アドビシステムズより4.0へのアップグレードパッケージが直販価格9800円で提供されます。アップグレードパッケージはディーラーや販売店でも購入することができます。また本日以降、無償アップグレードステッカーがついたAcrobat 3.0Jを購入したユーザーは、無償で4.0へアップグレードすることができます。なお、Adobe Publishing Collectionのパッケージの中に含まれるAcrobat 3.0J も本製品の出荷に伴い、Acrobat 4.0日本語版に切り替わります。同製品に含まれるAcrobat 3.0Jのアップグレードに関しても単体パッケージ同様の取り扱いとなります。 Adobe Acrobat 4.0を活用すると、さまざまなアプリケーションソフトウェアで作成された電子ドキュメントのほか、インターネットのWebページ、スキャナから読み込んだ紙のイメージやデジタルカメラからの画像データを、PDFファイルに変換することができます。また、Acrobat 4.0では、12種類の言語をサポートし、日本語、中国語、韓国語といったダブルバイトのフォント埋め込み機能も新たに加わりました。これでパソコンのサポート言語やフォントの有無を気にせずに、世界中にPDFを送信することができます。また、無償配付されているAcrobat Readerを使えば、どんな機種のパソコンからでもPDFファイルを見たり印刷したりすることが可能になります。また、これまでのAcrobat 3.0Jは、いったんPDFにしてしまうとオリジナルのアプリケーションファイルに戻らなければコメントや変更などを加えることができなかったため、一方通行のドキュメント パブリッシング ツールでしたが、Adobe Acrobat 4.0 日本語版では、PDFドキュメントの内容をオンラインで校正し、その結果をマークアップしたり、コメントを付けたり、訂正を加えたり、セキュリティーを施したりと、グループでのコラボレーションを支援し、ワークフロー全体の効率化を支援するための双方向ドキュメント パブリッシング ツールとしてさまざまな機能が追加されています。 このようにお互いのプラットフォームやアプリケーションの違いを意識せず、確実なドキュメント共有および交換を可能にすることで、さらなる情報資産活用が促進され、ビジネスそしてコミュニケーションの可能性が広がります。 Acrobat 4.0では、ビジネス業務上でスタンダードとなっているMicrosoft Office 97やWord 98との連携も実現しており、WordやExcelから簡単にPDFを作成することができる上、WebページやデジタルイメージをそのままPDFに取り込んで、文書を構造化して整理することができます。またコンパクトになったファイルをメールに自動添付する機能も追加されました。（※Windows版のみの機能となります）添付書類をPDFにして送信すれば、マクロウィルスを運ぶ心配もありません。また、埋め込み許可が与えられたCIDフォントおよびWindows True Typeの日本語フォントの埋め込み、タッチアップ、注釈機能など、ドキュメントを交換するようなワークフローを支援する機能が加わったことで、印刷、デザイン、広告といった分野において、電子送稿などの新しい試みが生まれようとしています。また、PDFはポストスクリプト技術をベースとしているため、企業、官公庁、教育機関などが、広告代理店やWeb、印刷、デザインなどのプロフェッショナルに業務を依頼する際にも、互いにドキュメントを共有し、共同作業をオンラインで行うことができます。 書類を多く扱う官公庁や教育機関、ビジネスの世界において、多くのドキュメントワークフローはいまだ紙ベースであり、コンピューティング環境は異機種が混在しているため、企業や官公庁、教育機関が電子的なドキュメント共有の利点を享受することは、実際には容易なことではありません。Acrobat 4.0は、さまざまなコンピュータ プラットフォームとアプリケーションのバージョン間における、信頼性の高いドキュメント交換を実現し、Webも含めた社内外のあらゆる情報を整理、蓄積し、情報資産の活用を促進します。また、最終的に電子メールや紙、CD-ROM、Web、イントラネットのアーカイブに置くなど、コミュニケーションする相手先にあわせて、ひとつの情報をあらゆる媒体でワールドワイドに配信、共有することができます。PDFはあらゆるドキュメントを共有するためのプラットフォームであり、企業は既存のインフラを活用して、強力な武器となる情報資産の活用を実践することができます。近い将来Adobe Acrobat 4.0の新しい機能によって、各企業の日常的なオペレーションプロセスや情報活用および共有プロセスが大きく変革されるかもしれません。 Adobe Acrobat 4.0日本語版主要な機能と利点 ○ ビジネスユーザに便利な機能 ・ Microsoft Office 97との連携：文書をPDFに簡単に変換する ※Windows版のみ Microsoft Office 97のファイルをAcrobatアイコンへドラッグ＆ドロップするだけで、ファイルをPDFに簡単に変換できるようになりました。また、一度PDFにしたものから、テキストをWordに取り込んだり、表をExcelに取り込んだりすることができます。 ・ あらゆるドキュメントからPDFを作成：WebページをキャプチャーしてPDFファイルを作成 、メールに自動添付（Windows版のみ） Acrobatの新しい「Webキャプチャーツール」は、Webページがもつグラフィックス、 フォント、カラー、アクティブリンクを保持したまま、PDFファイルへとすばやく変換します。それらのファイルを情報資産として整理して蓄積しておいたり、また自動的に生成したPDFファイルをメールに添付した形で送ることができる「自動メールアタッチ」機能により、迅速な情報のやりとりが可能になります。また情報をプリントアウトしたい時に、すばやくきれいに行うことができます。 ・ドキュメントのセキュリティ管理：Acrobatに電子署名によるドキュメント認証機能（Windows版のみ） アドビシステムズ社は、Acrobatの現在のドキュメント保護機能を強化しました。Acrobat 4.0では、作成者と主要な関係者たちが電子ドキュメントに「署名」できるようにすることで、情報を認証し、保護することができます。電子署名は、ドキュメントが送付された後に、変更されていないかどうかを検証し、署名者を間違いなく識別します。さらに第三者機関の認証を必要とする場合は、ベリサイン社の認証サービスに対応したプラグインソフトVeriSign Document Signer（SM）または、エントラスト社が提供するEntrustェ/PKI環境下でAcrobatを使用することで、より高度なセキュリティを実現することができます。 ○印刷、デザイナー、広告制作、Web制作、図面/仕様書作成エンジニアなどのプロフェッショナルユーザに便利な機能 ・ダブルバイト文字（日本語、中国語、韓国語）のフォントの埋め込みが可能 モリサワのNew CID フォント他、PDFの埋め込みを許可されたCIDフォントおよびWindows True Type フォントをPDFに埋め込むことにより、受け取る側にそれらのフォントがなくても、オリジナル通りのフォントを再現、出力することができます。 ・オンラインドキュメントレビュー用機能：効率的な共同作業をサポート テキスト注釈はもちろん、音声注釈、スタンプ、ハイライト、取り消し、などオンラインでのドキュメントレビューに必要なさまざまな注釈ツール機能により、オンラインでの共同作業が容易かつ確実になります。また注釈をつけた人物や日付けも表示され、必要に応じてソートできるため、いつ誰が注釈を加えたかも一目瞭然です。また、訂正前と後の「ページの自動比較」機能 (Windows版のみ)により、作業をより確実かつ効率的に行うことができます。 ・プリントプロダクションワークフロー用にPDFファイルを最適化 Adobe PDFは、プリントプロダクションのためのプレスレディーファイルを配送するためのファイルフォーマットの有力な選択肢になりつつあります。Acrobat 4.0が生成するAdobe PDF 1.3は、アドビ ポストスクリプト 3をサポートし、DistillerでPDFを作成する際に特定デバイスのICCプロファイルの埋め込みが可能です。また、ジョブオプションにより、Distiller設定をしなくても目的の出力メディアに応じて簡単にPDFをつくり分けられるほか、カスタマイズしたDistillerの設定を保存できるなど、グラフィックアーティスト、パブリケーションデザイナー、プリプレスとプリンティングにおけるプリントプロダクションワークフローをサポートする機能を備えています。 ・オブジェクトの直前修正が可能 Acrobat 4.0ではPDF内のグラフィック画像やイラストといったオブジェクトの電子ストリップ修正を、Adobe Photoshop 5.0 やAdobe Illustrator 8.0 との連携により行うことができるようになりました。この機能で、急な印刷直前の変更などに対応しなければならない場合でもPDFドキュメント上のオブジェクトのレタッチや移動、コピー、削除などの修正を迅速に行うことができます。 ・マルチメディアにも対応するPDF Quick Time3のサポートで、より高品質で機能豊富なムービーやサウンドクリップも取り込み可能です。またActive Xコントロールなどの実行ファイルの貼り込みや画像ファイル(TIFF, JPEG, GIF, BMP, FPX)のインポート、デジタルカメラやスキャナからのイメージデータをPDFへ取り込むことができます。 ◆お問い合わせ先 アドビシステムズ株式会社 Tel.03-5423-1860
業界初、Java 2完全対応のJavaビジュアル開発ツール Borland JBuilder 3日本語版発表 インプライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大木 博）は、Java2に完全対応したインターネット時代の先進ビジュアル開発ツール「Borland JBuilder 3」日本語版を平成11年6月24日から販売開始することを発表しました。
当初はMicrosoft Windows 95/98/NT版のみを出荷しますが、ユーザーからの要望に応え、平成11年後半には Sun Solaris (SPARC)版を出荷する予定です。さらに今後、Linux版の出荷も予定しています。 Borland JBuilder 3（以下、JBuilder 3）シリーズは3つの製品形態となっており、Java開発技術の習得、学習に最適な「JBuilder 3 Standard」（希望小売価格 29,800円）、強力なデータベースアプリケーション開発機能を搭載した「JBuilder 3 Professional」（希望小売価格 68,000円）、多層分散アプリケーションやクライアント/サーバーアプリケーションを構築する企業内グループからVAR、ISVの方を対象にした「JBuilder 3 Enterprise（」（希望小売価格 360,000円）を用意しました。これらは全国の大手流通会社および弊社ビジネスパートナー「Inprise Value Added Partner(VAP)」より販売されます。 JBuilder 3の主な特長は下記の通りです。 ・Java 2完全対応： 最新のJava 2プラットフォームのビジュアル開発を完全にサポートしました。高度なアプリケーション開発を可能にするJFC/Swingなどの強力な機能を利用して、100% Pure Javaアプリケーション、アプレット、サーブレット、JavaBeans、Enterprise JavaBeansの開発を効率化します。 ・データベースアプリケーション開発の効率化：Pure Javaデータベースアクセス コンポーネントアーキテクチャを提供するDateExpress。データモジュールによるビジネスロジックの分離によって、2層から分散までの幅広い範囲でのロジックの再利用を可能にしました。 ・アプリケーション開発のスピードアップ： データモジュールを自動生成するデータモデラー、2層・多層アプリケーションの自動生成機能(AppGenerator)など、アプリケーション開発をスピードアップする多くの機能を搭載しました。 ・分散アプリケーション開発の効率化： CORBA ORBの業界標準「VisiBroker」の最新バージョンを搭載し、Java 2によるCORBA開発を強力にサポートします。強力なビジュアルツール、分散デバッグ機能によって、インターネット時代の企業情報システム構築を効率化します。 ・モバイルコンピューティングのサポート： JDataStoreが、モバイルアプリケーションの開発をサポートします。制限された通信環境で、キャッシュ技術を用いた効率的なデータ利用を実現します。 今回のJBuilder 3の発表に際し、賛同を表明していただいた企業はユーザ企業、SIベンダーは20社にのぼっております。 売上高に占めるEnterprise版の割合が7割に達するJBuilder 3は多くのユーザー企業、SIベンダーに支持されるエンタープライズ向けJava開発ツールです。米国ではJava市場における流通業者での取り扱いシェアが4割を超えシェアNo.1という調査結果(Data Quest Q2-A3 1998)もあり、今回の新バージョンの市場投入で日本でもシェアの拡大し、トップシェアを目指します。
企業と教育機関がインプライズ開発ツール製品を大幅な割安価格で購入できる新ライセンスプラン発表 インプライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大木 博）は、Java開発ツールの新バージョン「Borland JBuilder 3」の出荷に合わせて、平成11年6月24日より、インプライズの主要開発ツール製品を対象に、大幅な割安価格で購入できる、企業向けの「コーポレート・ライセンスプラン（以下、コーポレートプラン）」と、教育機関向けの「アカデミック・ライセンスプラン（以下、アカデミックプラン）」を開始することを発表しました。 「コーポレートプラン」と「アカデミックプラン」はそれぞれ、対象製品を大量に一括購入する際に、使用ライセンスのみを大幅な割引価格にて購入できる新しいライセンスプログラム「追加ライセンス」と、「追加ライセンス」を使用する全ユーザーが契約期間内は常に製品の最新版を利用できる「サブスクリプションプログラム」で構成されています。これらのライセンスプログラムとサブスクリプションプログラムを組み合わせることで、対象製品を大量に一括購入する際に大幅なコストダウンを図ることができるほか、製品のバージョンアップのタイミングによる突然の出費を計上する必要がなくなるため、より効率的なソフトウェア資産の予算管理を行なえます。「コーポレートプラン」の「追加ライセンス」は、全国の大手流通会社および有名パソコンショップ、ディーラー、量販店、弊社ビジネスパートナー「Inprise Value Added Partner(VAP)」にて購入できます。「アカデミックプラン」の「追加ライセンス」は、国公立もしくは学校法人の教育機関（団体）に限り、大学生協または全国の大手流通会社、有名パソコンショップ、ディーラー、量販店にて購入できます。また、「サブスクリプション」のお申込みは、「コーポレートプラン」「アカデミックプラン」双方ともインプライズ・インフォメーションサービスセンター(電話： 03-5350-9380)で取り扱います。 「追加ライセンス」は、既に通常価格で販売されている製品またはアカデミック製品を購入した企業または教育機関が使用ライセンスのみ購入できるもので、通常の製品を購入するよりも割安な価格が設定されています。「追加ライセンス」は、1ライセンス、10ライセンス、50ライセンス、100ライセンスの計4種類のライセンスパッケージが用意されており、小規模な開発グループから大企業や教育機関における大量導入までの幅広いニーズに応じられるプログラムです。この対象となる製品は、「コーポレートプラン」では、「Borland JBuilder 3」、「Borland C++Builder 4」、「Borland Delphi 4」となり、「アカデミックプラン」では更に、「Borland C++ 5.0J」、「Turbo C++ 5.0J」が加わります。 「サブスクリプションプログラム」は、追加ライセンスとして購入した全ライセンスの最新版を常にご利用いただくことができるプログラムです。「サブスクリプションプログラム」に加入された場合、加入期間に対象製品がマイナーバージョンアップおよびメジャーバージョンアップした際、自動的にFDまたはCD-ROMの形でお手元に送付されるため、常に登録した製品の最新版をご利用いただけます。加入期間はコーポレート・サブスクリプションでは１年、アカデミック・サブスクリプションでは１年または３年となります。 なお、「JBuilder 3」と「C++Builder 4」のEnterprise版については、ユーザーからのご要望に応えて、追加ライセンスを購入しなくても、サブスクリプションプログラムをお申し込みいただけます。「Delphi」に関しては、次期バージョンのEnterprise版相当の出荷と同時に製品本体のサブスクリプションプログラムを開始する予定です。 また、「JBuilder 3」、「C++Builder 4」、「Delphi 4」の各製品について、Enterprise版、Client/Server Suite版をアカデミックプランの対象に追加いたしました。本格的な業務を前提とする教育や教育機関におけるシステム構築にも、インプライズの開発ツールの最上位版をご利用いただけます。 新しいライセンスプランにより、組織はソフトウェアをまとめて購入する場合のコストの削減や組織全体に渡る一元管理、効率的なライセンス管理やバージョンアップの予算化が可能です。大量導入が容易になることで、企業では生産性の高いインプライズの開発ツール製品により、いっそう効率的な開発を促進できます。また、教育機関では使いやすい開発環境によってオブジェクト指向を基盤とする最新のプログラミングについて学習できる環境を備えやすくなります。 コーポレート／アカデミック・ライセンスプラン についてのお問い合わせ先は下記までお願いいたします。 インプライズ株式会社 インフォメーションサービスセンター Tel.03-5350-9380、Fax.03-5350-9369
米インプライズと米マイクロソフト、インプライズのツール群がWindowsプラットフォームにコミットすることを確認 〜 マイクロソフトがインプライズに10%の投資でバックアップするテクノロジーライセンス契約に合意 〜 【この資料は1999年6月8日（現地時間）に米国カリフォルニア州スコッツバレーで発表されたプレスリリースの抄訳です。】 原文：http://www.inprise.com/about/press/1999/inprise_ms.html 米マイクロソフト社と米インプライズコーポレーションは、現地時間の6月8日、両社の長期的なアライアンス関係の基礎となる戦略的テクノロジー及びライセンス契約が完了したことを発表しました。この発表はマイクロソフトがインプライズの優先株を2,500万ドル購入するという内容を含むものです。 今回の契約内容のうち、インプライズ側が同意した項目の主なものは下記の通りです： COM+とWindows DNA (Windows Distribution interNet Applications)アーキテクチャを含むMicrosoft（R）Windows（R） 2000オペレーティングシステムをサポートする。インプライズは同社のWindows開発ツール群が、WindowsベースのDNAアーキテクチャーと同様にこのテクノロジーに関するサポートを今後拡張し、Windows 2000 Application Specificationに従う。 Windowsアプリケーション開発で標準的に使用されているC++クラスライブラリであるMFC (Microsoft Foundation Classes)最新版のライセンス供与を受ける。MFCは「Borland C++Builder」に同梱の上、出荷される。 Microsoft Open Tools ライセンシングプログラムを通じて、最新版のWindowsプラットフォームソフトウェア開発キット(以下SDK)のライセンス供与を受ける。WindowsプラットフォームSDKの構成要素は、インプライズのボーランドブランドのWindowsベース開発ツールに組み込まれる。 「我々は、このアライアンス契約が成立したことを非常に嬉しく思っています。これにより、インプライズ製品がWindowsプラットフォームと、インターネットやその他の環境における最新のマイクロソフトテクノロジーのサポートを拡張するにあたっての大きな基礎となるからです」 （米インプライズコーポレーション暫定社長 兼 CEOデイル・フラー） 一方、マイクロソフトは、インプライズに、Windowsプラットフォームに関連するテクノロジーを提供する長期契約に同意しました。マイクロソフトはインプライズに対して、1億ドルを支払うことで、同社が特許を所有するテクノロジーをマイクロソフト製品で使用する権利を購入し、長期にわたる特許とテクノロジーのライセンス供与の問題を解決しました。投資額とインプライズに対する支払いは合計で1億2,500万ドルとなります。 「マイクロソフトはインプライズとアライアンス関係に入ったことを非常に喜ばしく思います。Windowsの顧客は、インプライズがマイクロソフトのテクノロジーを更にサポートすることで、利益を得ることができるでしょう」 （米マイクロソフト社デベロッパー グループ担当グループ バイスプレジデント ポール マリッツ氏） 「インプライズはWindowsをサポートするボーランドブランドの開発ツール群で広く知られており、弊社とのアライアンス範囲を拡大することが出来、嬉しく思っています。我々は、インプライズがWindowsプラットフォームをサポートし、マイクロソフト製品の提供を補完するツールの開発とテクノロジーの提供を行なうという位置づけになったことを喜んでいます。」 （米マイクロソフト社MSDNTM及びデベロッパープログラム担当ジェネラルマネージャーMorris Beton氏） この発表に関しまして、インプライズ株式会社 代表取締役社長 大木 博は次のように述べています。 「米インプライズは今回、マイクロソフト、インプライズの両社がお客様により良い製品を提供する環境を整えるために戦略的アライアンス関係に入りました。幅広い分野のテクノロジーのクロスライセンス関係に入ることに加えて、マイクロソフト製品がインプライズの分散オブジェクトテクノロジーやインターネットテクノロジーを使用できるよう、協力しながら開発していきます。一方で、これからも従来より掲げてきたマルチプラットフォームへの対応の重要性やメリットを充分認識し、積極的にオープンプラットフォーム戦略を推進していきます。今後ともインプライズに対してより一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます」 ◆お問い合わせ先 インプライズ株式会社 インフォメーションサービスセンター Tel.03-5350-9380、Fax.03-5350-9369
日本オラクル、「第3回 PCで実現するOracle8i Workgroup Solutionセミナー」を全国各地で展開 〜 ワークグループ向けソリューション・セミナーを東京、大阪をはじめとする全国各地で9月17日まで順次開催 〜 日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田、 代表取締役社長：佐野 力）は、リレーショナル・データベース管理システム(RDBMS)を使用してシステムを構築する技術者や開発者、データベース管理者、および情報システム部門の担当者を対象に、「第3回 PCで実現するOracle8i Workgroup Solutionセミナー」を、1999年6月28日の沖縄を皮切りに、全国27ヶ所で順次開催します。 「PCで実現するOracle8i Workgroup Solutionセミナー」では、次世代データベース「Oracle8i」をはじめ、Windows NTやLinuxに対応するOracleデータベースのトピックやアプリケーション開発ツール、およびJavaによるデータベース・アプリケーション開発技法など、最新の技術情報や今後の動向を、デモンストレーションをまじえながら詳細に解説します。 さらに、Microsoft Visual BasicやAccessを使用したアプリケーション開発のコースなども設け、より具体的なシステム構築のための有用な情報を提供します。 「PCで実現するOracle8i Workgroup Solutionセミナー」の開催スケジュールは以下の通りで、入場は無料です。セミナーの詳細な内容の紹介、および参加申し込み方法は、日本オラクル・ホームページ（http://www.oracle.co.jp ）に掲載されていますのでご参照ください。 沖縄：6月28日、宮崎：6月30日、大分：7月1日、福岡：7月2日、神戸：7月6日、大阪：7月7日、京都：7月8日、広島：7月13日、岡山：7月14日、高松：7月15日、 松山：7月16日、金沢：7月22日、富山：7月23日、岐阜：8月3日、名古屋：8月4日、宇都宮：8月6日、東京：8月18／19日、高崎：8月20日、静岡：8月24日、浜松：8月25日、盛岡：8月27日、長野：8月31日、旭川：9月7日、札幌：9月8日、新潟：9月10日、甲府：9月14日、仙台：9月17日 ◆お問い合わせ先： 日本オラクル株式会社 社長室 広報グループ 大橋 Tel.03-5213-6395
学校を対象とした新ライセンスプログラム、7月1日（木）に開始 〜 学校におけるライセンス管理を容易にし、システムの予算化をシンプルにするための 新しいライセンスプログラム 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、高等教育機関（大学、専修、専門学校、高等専門学校）を対象とした新ライセンスプログラム「Microsoft(R) Campus Agreement（キャンパス アグリーメント）」（以下：CA）と初等中等教育機関（小学校、中学校、高等学校、聾学校、盲学校、養護学校）を対象とした新ライセンスプログラム「Microsoft(R) School Agreement（スクール アグリーメント）」（以下：SA）を7月1日（木）に開始します。 CAおよびSAは、従来のライセンス制度のように、利用するソフトウェアの種類およびバージョンを個々のパソコン毎に管理するのではなく、学校内の教職員および学生全体、あるいは所有するパソコン全体の数に応じたライセンス契約を締結し、契約期間内は定められた種類のうち、任意のソフトウェアおよびバージョンを自由に利用することができる、まったく新しいライセンス制度です。 これにより、学校におけるソフトウェア ライセンスの管理が容易となるほか、任意のバージョンをいつでも利用することができるため、バージョンアップ費用を別途計上する必要がなく、予算化がしやすくなります。 10年ぶりに改正され、2002年より順次施行される新学習指導要領は、現在の内容と比べて、初等中等教育機関における情報教育の内容が大きく改訂されています。たとえば、小学校では、「総合的な学習の時間」の中でコンピュータを積極的に利用したり、中学校においては、従来の「情報基礎」に代わって、「情報とコンピュータ」が新たに設けられています。また、高等学校においても「情報A」「情報B」が新設され、インターネットを活用した情報発信あるいは情報の収集、電子メールを利用したコミュニケーション能力の向上などを学習するようになっています。 一方、高等教育機関においては、大学が学生に固有の電子メールアドレスを発行し、それを利用したレポートの提出はもとより、学外とのコミュニケーションや就職活動等にもコンピュータを利用する機会が増加し、今日の大学生にとってコンピュータは必須のアイテムとなりつつあります。 以上のような背景から従来のソフトウェアライセンスでは、学校でのライセンスの管理、著作権の遵守、バージョンアップの措置やそのための予算化が次第に困難になってきたため、時代に則したライセンス提供のあり方についての改善を学校現場より求められるようになりました。 マイクロソフトでは、このような学校現場からの声に応えるべく、CAおよびSAを7月より提供することとなりました。 ■「Campus Agreement」（キャンパス アグリーメント） ○概要：専修/専門学校、高等専門学校、短大、大学の組織がマイクロソフトと契約し、契約期間中にこれら組織に所属する教職員および学生個人は、学内外にて契約範囲内のマイクロソフト製品を利用することができます。従来のように個々のパソコンに対してライセンスを発行するものではなく、教職員、学生などの個人にライセンスを発行するものです。 ○契約形態：1年単位の年間契約 ○契約の規模：学校全体あるいは学部、学科単位での契約となり、所属する教職員、学生すべてがライセンスの対象となります。 ○利用できる製品： Desktop Campus Platformという名称のカテゴリになり、以下の製品の中で、任意の製品・バージョンを利用することができます。 ・Microsoft(R) Office Standard ・Microsoft(R) Office Professional ・Microsoft(R) Windows(R) ・Microsoft(R) Windows NT(R) Workstation ・Microsoft(R) BackOffice(R) CAL ・Microsoft(R) FrontPage(R) ・Microsoft(R) Visual Studio(R) Professional ・Microsoft(R) Press Office Starts Here ○ソフトウェアの利用形態：Campus Agreementは個人に使用権を付与するプログラムであるため、契約者が利用する学内のパソコンはもとより、教職員、学生が個人所有するパソコンへもインストールすることができ、学外においても利用することができます。インストールは、学校管理のもとに学内のコンピュータ教室あるいはセキュリティのかかった学内ネットワークに接続して行うことができます。 ○価格：オープンプライス ○バージョンアップ：契約期間内であれば、任意のバージョンを利用することができるため、ある製品がバージョンアップしても追加の費用は発生しません（ただし、親となる最初のパッケージソフト費用は除く）。 ■「School Agreement」（スクール アグリーメント） ○概要：小学校、中学校、高等学校、聾学校、盲学校、養護学校がマイクロソフトと契約し、契約期間中にこれらの組織が所有するすべてのパソコンで、教員、児童、生徒が契約範囲内のマイクロソフト製品を利用することができます。教員においては学外でもマイクロソフト製品を利用することができます。ただし児童、生徒の学外利用はできません。 ○契約形態：1年単位の年間契約 ○契約の規模：学校が所有するあるいはリース契約をしているPentiumプロセッサ以上のCPUを搭載しているパソコン、あるいはすべてのiMac、Power Macがライセンス対象となります。たとえば、ある中学校がPentium 200MHzのパソコンを100台所有していた場合、100台すべてがライセンス対象となります。 ○利用できる製品：Desktop School Platformという名称のカテゴリになり、以下の製品の中で、任意の製品・バージョンを利用することができます。 ・Microsoft(R) Office Standard ・Microsoft(R) Office Professional ・Microsoft(R) Windows(R) ・Microsoft(R) Windows NT(R) Workstation ・Microsoft(R) BackOffice(R) CAL ・Microsoft(R) Encarta(R) Suite ・Microsoft(R) Visual Studio(R) Professional ・Microsoft(R) Press Office Starts Here ○ソフトウェアの利用形態：School Agreementは学校が所有する特定のパソコンすべてに対して使用権を付与するものであるため、それらパソコンへのインストールは、学校が予め用意したパッケージソフトを親として、すべてのパソコンにインストールするこができます。また、教員個人は、研究活動という利用目的においてのみ、学校ソフトウェアを学外で利用することができます。 ○価格：オープンプライス ○バージョンアップ：契約期間内であれば、任意のバージョンを利用することができるため、ある製品がバージョンアップしても追加の費用は発生しません（ただし、親となる最初のパッケージソフト費用は除く）。 ■Campus Agreement / School Agreementのメリット 契約対象がすべての教員・学生、あるいはすべてのパソコンであるため、ソフトウェア ライセンスの管理が容易となります。ユーザーは任意のバージョンをいつでも利用することができるため、バージョンアップ費用を別途計上する必要がなく、予算化がしやすくなります。 Campus Agreement / School Agreementを実施するにあたり、各方面より本プログラムへのコメントをいただいております。 ○高知県 教育長 吉良 正人 様 本県はドリームネット推進事業として学校環境の情報化に取り組んでおり、学校でのコンピュータ保有台数の増加が見込まれています。そうした状況の中で、パソコンソフトのライセンス管理が容易になる方式が導入されることは大変喜ばしいことです。 また教員の学外利用について権利が与えられていることは、多くの教育委員会や教員に評価されることでしょう。このような契約方式が広く普及し、情報教育に要する経費節減に繋がることを期待します。 ○社団法人日本教育工学振興会（JAPET） 常務理事・事務局長 関口 一郎 様 教育用のソフトウェアについて、予算はついているはずなのにソフトがなかなか行きわたらないという声が、ソフトハウス側からもユーザーである学校からも多く聞かれます。これを解決するための一つとして、求めやすい供給システムを工夫することが大切です。教育の場に魅力ある教材づくりとこれを広める知恵を、みんなが考えましょう。その一歩がはじまりました。 ○慶應義塾幼稚舎 舎長 金子 郁容 様 慶応義塾幼稚舎では教員ほぼ全員と二年生以上の児童がコンピュータ/インターネットを使っている。マイクロソフト社のSchool Agreementは、小学校のような非営利組織が最新の商用ソフトウェアを安心して利用することを可能にする、新しいタイプのライセンスとして注目される。このようなライセンス形態が、今後、商用ソフトウェア利用のひとつのオプションとして一般的に提供されるようになることが望ましい。 ○早稲田大学 副総長 白井 克彦 様 高等教育のみならず、初等教育においても、益々コンピュータの利用が進みつつあり、学校現場ではソフトウェアの管理が大きな負担となっている。今回マイクロソフト社が提供する新ライセンスプログラムは、ソフトウェア管理等、かねてからの様々な要望に対応した画期的なものであり、多いに歓迎するところである。 ○株式会社内田洋行 代表取締役社長 向井 眞一 様 今回の初等・中等及び高等教育機関向けの新たなライセンスプログラムは、教育現場に最新のテクノロジーをタイムリーに導入しづらいという従来からの予算編成上の課題を解決してくれるものであり、教育現場・予算策定者にとって大いに歓迎すべきプログラムになる。又、現場でのライセンス管理負担の軽減が図られると同時に、教員のアクセスできる環境が増加することで、現在課題となっている教員情報リテラシーの向上にも大いに役立つと期待している。 ○株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚 実 様 Campus Agreement / School Agreementライセンスプログラムの発表は、販売店・ユーザー共に、心より望んでいたライセンス体系です。現在学校及び生徒は、コンピュータ授業だけに留まらず、あらゆる面でPC及びソフトウェアを利用しています。よって最善の環境を提供する事は、学校・販売店の役割であると考え、新ライセンスプログラムに全面的に賛同致します。 ○ソフトバンク株式会社 常務取締役 ソフト・ネットワークカンパニー プレジデント 宮内 謙 様 この新しいライセンスプログラムの実施により、教育機関へ必要不可欠であるマイクロソフト製品の導入がより円滑に行われるようになり、また常に最新のバージョンを使用できる事により統一された環境下で最新技術の利用が可能となるなど、教育関係者のニーズに応えるすばらしいプログラムです。ソフトバンクは、この新しいライセンスプログラムを、あらゆる点で教育機関の要望に対応できる柔軟性を備えたソフトウェアライセンスとして推奨します。
ビル ゲイツ、第3回マイクロソフトCEOサミットにて オフィスワーカー強化の戦略を語る 〜 ビジネスで優位に立つための最新技術と手法を探究する最高経営責任者が世界中から集結 〜 （当資料は、1999年5月19日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。） 米国マイクロソフト社（Microsoft Corporation、本社：米国ワシントン州レドモンド）のビル ゲイツ会長兼最高経営責任者（CEO）は、本日（米国時間5月19日）、世界中の有力企業のCEOを招いて第3回CEOサミットを開催しました。ゲイツは開催にあたり「無限の可能性を持つオフィス ワーカー（Knowledge Workers Without Limits）」と題した基調講演で、デジタル化された未来を形作るマイクロソフトの最新技術とその戦略を紹介しました。 ゲイツが構想するそのデジタル化された未来では、オフィス ワーカーは顧客の対応に必要な情報とツールを、時や場所を選ばず入手することができます。その具体例としてゲイツは、マイクロソフトにおけるオフィス ワーカーの環境を強化する取り組みの一環として、１年以内にマイクロソフト本社の全敷地内に無線通信の情報基盤を構築することを明らかにしました。 マイクロソフトの本社で開催された今年のCEOサミットには、世界の上位1,000企業から100人を超える役員やCEOが集まり、オフィス ワーカーのための最適な環境を構築する21世紀の新技術を、プレゼンテーションおよびディスカッションを通じて探究しました。ここで言うオフィス ワーカーとは、机に向かって仕事をする従業員だけではなく、本社から現場にいたるまで、企業のあらゆる部署で働く従業員を含みます。 ゲイツはサミット開催にあたり、「これだけ多くの優秀な企業経営者の方々が、最先端の情報技術を探究するために当社にご参集下さったことを光栄に思います。本日お集まり頂いたCEOの皆様が指揮する企業の従業員数を合計すると600万人以上になります。その一人一人の従業員の皆様が同僚や顧客と密にコミュニケーションをとる際に何らかの情報技術が介入する割合は、日ごとにに大きくなっています。当社の目標は、企業がそうしたオフィス ワーカーの生産性を高め、顧客により良いサービスを提供することができるような、最良かつ画期的な手段を探究する機会を提供することです。オフィス ワーカーが無限の可能性を持つことは、その企業が他社との競争から一歩抜きんでること、延いては顧客に利益をもたらすことを意味します。」と述べています。 無限の可能性を持つオフィス ワーカー ゲイツは、社内における知識管理（ナレッジ マネジメント）に対するマイクロソフトのアプローチを明らかにした上で、既に情報技術を導入しているマイクロソフトをはじめとする各企業で、社員がどのようにそれらの技術を活用しているかについて説明しました。将来のビジネス環境を活性化するこうしたツールの多くは、現在入手可能なものです。ゲイツは講演の中で、オフィス ワーカーを支援するための重要なポイントとして、6つの戦略を次のように示しています。 @企業の知的資産を有機的に結びつける 現在、全ての企業において、異なった方法でデータを保存する情報基盤が構築されています。その場合、システムが互いに上手く連携することは少なく、オフィス ワーカーが企業のデータ、知識、そしてリソースの状況を把握することが難しくなります。この課題を克服するために企業が必要とするのは、いつでもどこからでも入手が可能であり、かつ豊富で一貫した知的資産です。ゲイツはその好例として、KPMG社が構築した社内のメモリーバンクを紹介し、権限を持つ従業員にタイムリーで的の絞られた情報を提供できる点について高く評価しました。 Aあらゆる情報端末からのオフィスへの接続 オフィス ワーカーが必要とする情報は、どこからでも入手可能であることが肝要です。携帯電話、タブレット型のPC、および手のひらサイズのPCなど、すべての情報端末が人々を連携するツールでなくてはなりません。 Bデジタル ダッシュボード デジタル ダッシュボードは、電子メール、予定表、および仕事といった個人情報、インターネットからの外部データ、そして販売記録や顧客連絡情報といった企業の知的資産を入手できる統合された環境を提供する画期的な技術です。オフィス ワーカーは、この非常に強力なツールを利用することで、自分が欲しいと思った情報を60秒以内で入手することが可能になります。 C部屋を必要としない会議 テレビ会議、電子メール、イントラネット技術、および高度な無線通信機器を活用することで、人々は物理的な距離に関係なく、情報共有や問題解決をいつでもどこでも実施することが可能になります。 D電子ペーパー 今日では情報の多くが電子的に保存されているとはいえ、保存された情報をオンラインで閲覧することはあまり実用的ではありませんでした。ゲイツは、ClearTypeと呼ばれる、印刷物を読むように容易にオンラインで文章を読むことのできる新技術を紹介しました。これは、紙が本来持つ利点とパソコンが持つ利点とを融合させたものです。 E目と耳を持ち、学習するコンピュータ コンピュータが人々と対話することができれば、オフィス ワーカーはコンピュータを使った作業に費やす時間を短縮することができ、より多くの時間を同僚との革新的なアイデアの創造と、情報の共有に費やすことができ、延いては最高のサービスを顧客に提供することができるようになります。 今回のCEOサミットの参加者は、高度な戦略的視野から、オフィス ワーカーが学習し情報共有するために必要な新しい技術の融合について話し合いました。さらに彼らは、最新のデジタルおよび無線技術を利用したツールのデモンストレーションを観ることで、コンピュータが目と耳を持ち、学習する世界を体験しました。また、自らのビジネスを向上させた情報技術についての体験談を語り合い、世界規模での事業拡大、総コストの削減、および変化への素早い順応といった重要課題について議論しました。 CEOサミットは、企業の経営者が持つ情報技術への関心の高まりに応えるために開催されたものです。CEOの多くは、情報技術の導入によって自らのビジネスが向上することを認識すると共に、戦略的なツールとしてそれを捉え始めています。そして彼らは、情報技術を重要事項として捉え、さらに深く知りたいと考えています。情報技術について理解することにより、彼らは自社の将来を決める技術の導入についての意思決定に参画できるようになります。CEOサミットは、そうしたビジネス リーダーたちに、情報技術の知識を広める機会を提供するものです。ゲイツは、先頃出版した『ビル ゲイツ＠思考スピードの経営（日本経済新聞社：原題Business @ the Speed of Thought）』の中で、デジタル時代に企業が成功する秘訣を語り、マイクロソフトの全社的な使命は、情報と人々との垣根を取り払う技術を開発することであると述べています。
新世代統合ビジネス プラットフォーム アプリケーション 「Microsoft(R) Office 2000 」日本語版、7月9日（金）発売 〜 Office 2000ファミリー製品 単体パッケージは8月6日（金）発売 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、Microsoft(R) Windows(R)用ビジネスアプリケーションの最新版「Microsoft Office 2000 Premium」日本語版（以下：Office 2000 Premium）、「Microsoft Office 2000 Professional」日本語版（以下：Office 2000 Professional）、「Microsoft Office 2000 Standard」日本語版（以下：Office 2000 Standard）、「Microsoft Office 2000 Developer」日本語版（以下：Office 2000 Developer）を7月9日（金）に全国の販売店で発売します。
また、Office 2000を構成する各アプリケーション ソフトウェアの単体製品（以下のOffice 2000 ファミリー製品）についても、8月6日（金）より発売します。 ・日本語ワード プロセッサ 「Microsoft Word 2000 with Microsoft IME 2000, Microsoft/Shogakukan Bookshelf(R) Basic」日本語版 ・日本語ワード プロセッサ 「Microsoft Word 2000」日本語版 ・統合型表計算ソフトウェア 「Microsoft Excel 2000」日本語版 ・プレゼンテーション ソフトウェア 「Microsoft PowerPoint(R) 2000」日本語版 ・電子メール・情報管理ソフトウェア 「Microsoft Outlook(R) 2000」日本語版 ・ データベース管理ソフトウェア 「Microsoft Access 2000」日本語版 ・パーソナル パブリッシング ソフトウェア 「Microsoft Publisher 2000」日本語版 ・Webサイト作成・管理ソフトウェア 「Microsoft FrontPage(R) 2000」日本語版 Office 2000、およびOffice 2000 ファミリー製品は、すべてオープン価格で販売されます。これらの製品は、通常パッケージのほかに、アップグレード パッケージが併せて発売されます。アップグレード パッケージは、該当する従来のバージョンのOfficeあるいはOfficeファミリー製品を持つユーザーが対象となります。（アップグレード対象製品については、添付資料１を参照） Office 2000の設計・開発にあたり、Office 95およびOffice 97ユーザーを含む広範囲にわたるユーザビリティ調査（注1）を実施し、これまで以上の使いやすさと初心者にもやさしい操作性を実現しました。また、ユーザーからの様々な要望を、新機能として積極的に製品に反映しました。さらに、インターネット/イントラネットへの対応を強化しているのも大きな特長であり、企業やグループにおけるインターネットブラウザを利用した情報共有・共同作業が可能となり、生産性の向上および知識の共有においてこれまで以上の成果を実現できるものと考えております。また、Office 97で現在利用されている Word、Excel、PowerPoint などのデータ資産もそのまま活用できますので、安心してご利用いただけます。 （注1） ユーザビリティ調査とは、ユーザーの「こういう機能が欲しい」「もっと使いやすく」という声を具体的に生かした製品開発・改善を行うために実施する各種調査やテストの総称で、マイクロソフトでは積極的に行っております。マイクロソフトのユーザービリティに関する情報は、下記のWebサイトでもご紹介しております。 http://www.microsoft.com/japan/jobs/topics/topic_7b.htm Office 2000には、ユーザーニーズに応じて、4種類の製品ラインとOffice 2000ファミリー製品を用意しています。 @「Office 2000 Premium」は、今回新しく追加されたOffice 2000の最上位グレードで、統合化されたすべてのOfficeアプリケーションを含みます。日常のビジネス シーンで必要な機能を網羅するだけでなく、Webサイトの作成・管理、本格的なグラフィックス作成といった一歩進んだソリューションを提供します。 A「Office 2000 Professional」は、日本語ワードプロセッサ、表計算、電子メール、プレゼンテーション、データベース、パーソナルパブリッシングといったビジネスに必要なアプリケーションを統合させたパッケージです。また顧客情報の有効利用を支援する「Microsoft 顧客データマネージャ 2000」と、経営に必要な情報とツールを提供する「Microsoft Business Planner」も新たに搭載しました。 B「Office 2000 Standard」は、日本語ワードプロセッサ、表計算、電子メール、プレゼンテーションといった、ビジネスに必要最低限な4つのアプリケーションを含むパッケージです。 C「Office 2000 Developer」には、すべてのOfficeアプリケーションに加えて、各種のVBA開発支援ツール、ドキュメントやサンプルコード、カスタム アプリケーションを配布するための各種ツール類を添付しています。Officeのカスタマイズや各種アドイン作成を行う開発者向けのパッケージです。
《Office 2000各パッケージの構成》
■発売概要
価 格： オープン価格 （下記の推定小売価格を参照）
* 当社では、推定小売価格を表記しておりますが、販売価格はマイクロソフト製品取扱店にお問い合わせください。 * 表中の「―」は該当する項目に製品設定がないことをあらわします。
* 当社では、推定小売価格を表記しておりますが、販売価格はマイクロソフト製品取扱店にお問い合わせください。 * 表中の「―」は該当する項目に製品設定がないことをあらわします。 販売チャネル： 全国の販売会社での取扱
使いやすさと高い変換精度を追求した、最新の日本語入力システム マイクロソフト「Microsoft(R) IME 2000」、7月9日（金）発売 〜 進化した日本語入力と快適な操作性 〜 マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：成毛 真）は、「Microsoft(R) Windows(R) 95」日本語版（以下：Windows 95）、「Microsoft Windows 98」日本語版（以下：Windows 98）および「Microsoft Windows NT(R) 4.0」日本語版（以下：Windows NT 4.0）の日本語入力機能を強化する日本語入力システム「Microsoft IME 2000」（以下：IME 2000）を7月9日（金）に全国の販売店で発売します。同製品は、オープン価格で販売されます。
IME 2000 は、徹底したユーザー調査、大量の文書解析のフィードバックに基づき、操作性と変換精度において格段の進化を遂げました。また、数々の先進機能が日本語の入力、編集効率を飛躍的に高め、変換精度や学習速度、学習の正確さの向上を追及することで、快適な日本語入力環境の提供を実現しました。 ○変換精度のさらなる向上 大量の文書の解析から得た言語統計情報を、変換エンジンと辞書に反映し、文章を解析するチューニングを施した結果、IME 98よりもさらに高い変換精度を実現しました。変換速度も対IME 98比で十数％向上、より快適な日本語変換を提供します。 このようなチューニングによる標準辞書の進化に加え、カタカナの読みから直接正確な英語の綴りに変換するカタカナ語英語辞書を新たに追加しています。さらに、会話や手紙における話し言葉によるくだけた表現も正しく変換する話し言葉辞書や、「学校」の「がっ」や「日付」の「づけ」など促音や連濁などの読みから、一文字のみでも入力することが可能になる単漢字辞書、「~橋」や「t木」など多様な漢字に対応し、さらに充実した人名地名辞書など、その他の辞書についても大幅に機能強化し、より幅広い日本語文章表現を可能にしています。 ○編集作業を効率アップする数々の機能 変換中の文字列に対し、確定後の文字列と同じように文字単位で編集することが可能です。また、変換中の文字列に対しての文節区切りの変更や変換などの編集作業が、キーボードだけでなくマウスで行えるようになり、より直感的な操作性を提供しています。 変換中では、文節の区切り位置が異なる候補がある文字列や、辞書にない単語を含む文節など、注意の必要な文字列には緑下線がつき、注意を促します。 変換候補一覧では、同音語などの意味を説明したコメントを表示し、より直感的に最適な候補を選択できるようになりました。またホームページのアドレスなどを入力する場合には、入力された文字から自動的に判断して半角英数モードに切り替えて入力する設定が追加されるなど、正しい文章を快適に入力するための工夫を凝らしています。 ○さらに使いやすい日本語入力環境のために IME パッドもさらに操作性を向上しています。読みのわからない漢字の入力をする際に好評な手書き文字認識アプレットでは、サポート文字が強化され、今まで認識できなかった「」(森"おう"外)などの文字も入力できるようになりました。また、キーやローマ字、色の設定などのカスタマイズ機能が強化され、それぞれ独立して設定することが可能になり、使う人に合った使い易い環境を自由に設定することができるようになっています。 IME2000では、各社音声認識エンジンメーカー(注1)から発売されている Microsoft Speech API（Speech Application Programming Interface：SAPI）に対応した音声認識エンジンを利用することにより、音声での文字入力が可能となります(注2)。なお、この音声認識エンジンをIME 2000で利用するためには、IME 2000 IME パッドの追加アプレットとして当社が別途提供する「Microsoft IME 2000 IME パッド 音声入力アプレット」(以下：音声入力アプレット)が必要です。この音声入力アプレットは、IME 2000 単体の製品パッケージに収録されているCD-ROMの [ValuPack]フォルダにセットアップモジュール(注3)が含まれます。また、IME 2000 単体の製品パッケージご購入以外のお客様(注4)に対しては、当社Webサイトを通して無償で提供する予定です。詳細に関しては、後日別途お知らせします。 (注1) SAPI対応音声認識・合成エンジンの提供メーカーに関しては、後日Webサイトなどを通して情報を公開する予定です。 (注2) 音声認識エンジンとは、マイクなどの入力デバイスを通して音声をテキストに変換したり、音声でアプリケーションの操作を行うソフトウェアを指しています。なお、IME 2000および各Office 2000 パッケージには音声認識エンジンは同梱されませんので、各社から発売の製品を別途購入する必要があります。 (注3) IME 2000 製品パッケージに収録されるCD-ROMの[ValuPack]フォルダに含まれるセットアップモジュールは、IME 2000本体とは別にセットアップをする必要があります。 (注4) IME 2000 が同梱される各パッケージ (「Microsoft Office 2000 Premium 日本語版」、「Microsoft Office2000 Professional日本語版」、「Microsoft Office 2000 Standard 日本語版」、「Microsoft Office 2000 Developer日本語版」及び「Microsoft Word 2000 with Microsoft IME 2000、Microsoft BookshelfR Basic」) には音声入力アプレットは含まれません。 音声入力アプレットを使用するためには、IME 2000、各社SAPI対応音声認識エンジン、及び音声入力デバイス(マイクなど)が必要です。 * お持ちの音声認識エンジンが SAPI 対応であるかどうかは、ご購入メーカーにお問い合わせください。 ＜注意＞ ・本製品はCD-ROM版のみとなります。 ・IME 2000はWindows 95、Windows 98およびWindows NT 4.0の一部として使用を許諾するものです。 ・本製品にはWindows 95、Windows 98およびWindows NT 4.0は含まれていません。 ・必要メモリ容量、ハードディスクの容量は、システム環境によって異なる場合があります。 ・音声入力アプレット利用時の必要システムは、添付資料をご覧下さい。 ■ 発売概要
* 以下の製品にもIME 2000は含まれます。 「Microsoft(R) Office 2000 Premium」日本語版 「Microsoft(R) Office 2000 Professional」日本語版 「Microsoft(R) Office 2000 Standard」日本語版 「Microsoft(R) Office 2000 Developer」日本語版 「Microsoft(R) Word 2000 with Microsoft(R) IME 2000、Microsoft(R) Bookshelf(R) Basic」 ◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトならびにFAXBOX情報サービスを通じて入手できます。 ・マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/japan/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/ ・マイクロソフト株式会社 2000年問題Webサイト http://www.microsoft.com/japan/year2k/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/japan/year2k/ ・・マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/ （ミラーサイト） http://www.asia.microsoft.com/ ・マイクロソフト株式会社 FAXBOX情報サービス FAX番号：03-5454-8100 ・マイクロソフトコーポレーション インフォメーションFAXBOXサービス FAX番号：(1) 201-333-0314
100% Pure Java開発ツール群の新バージョン「ロータス eSuite DevPack R2.0」を発売 〜 Webアプリケーションサーバーを用いた3階層システムをJavaベースで構築 〜 ロータス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：安田 誠)は1日、Web アプリケーション構築のための100% Pure Java開発ツール群の新バージョン「ロータス eSuite DevPack R2.0」を、6月7日から販売開始すると発表しました。新バージョンでは、Webアプリケーションサーバー上で動作するJavaアプレット（サーブレット）を簡単に開発するためのサーブレットツールキットを提供し、基幹システムとの連携やワークフローなどのソリューションをJavaで実行する環境を効率的に構築できるようにしたほか、Javaに完全対応した「ドミノ R5」「ドミノ デザイナー R5」との連携を強化し、ドミノによる本格的なWebベース3階層システムを短期間に開発することが可能になりました。 標準価格は、開発者のための「eSuite DevPack R2.0」が 64,400円（1ユーザー、税別）、eSuite クライアントアクセスライセンスが 7,300円（1ユーザー、税別）で、全国のロータスビジネスパートナーおよびインターネット上のロータス ストア（http://www.lotus.co.jp/store.nsf）で販売します。 「eSuite DevPack」は、表計算やワープロや各種のデータアクセスのJavaアプレットと、開発のためのユーティリティを組み合わせたJavaベースのWebアプリケーション開発ツールです。 今回は、Javaによる軽量なオフィスアプリケーションの開発に加え、WebブラウザをクライアントとしてRDBMSやドミノのデータを使った複雑な処理を迅速に行う業務システムを効率的に構築できるようにした点が特徴です。なお「eSuite DevPack R2.0」では、JDK1.1.7b をサポートしており、業界標準のJava開発環境 ソフトであるシマンテック社の「Visual Cafe for Java J3.0」、IBM社の「VisualAge for Java v2.0」、およびWebサイト構築ソフトの「NetObjects Fusion 4.0」（英語版）に対応しています。 「eSuite DevPack R2.0」の主な特徴は以下の通りです。 ○サーブレットツールキットの提供 「eSuite DevPack」のサーブレットツールキットを用いると、WebブラウザをクライアントとしてRDBMS(リレーショナル データベース マネージメント システム)やERP( 統合業務パッケージ)等の基幹データをドミノ等のWebアプリケーションサーバー上で処理するためのサーブレットが簡単に開発できます。これによってCGIを使わず、Webブラウザで入力したデータをリアルタイムかつ双方向に基幹データと連携させてWebサーバー上で処理し、結果を再び表示することが可能になります。 ○「ドミノ R5」「ドミノ デザイナー R5」との統合 「eSuite DevPack」のアプレットとドミノの文書やHTMLページ中のデータを連携させる「InfoBus/FX データアクセスアプレット」、アプレットとドミノのビューやフォームおよびDECS（Domino Enterprise Connection Service)とを連携させるための「エージェント ゲートウェイ データアクセス アプレット」によって、ドミノおよび基幹システムデータとのリアルタイムでシームレスなデータ連携機能を容易に開発できます。 さらに、イントラネットですぐに利用できる「プロジェクトスケジューラ データベース」、「コンタクト マネージャ データベース」の2つのドミノアプリケーションを提供します。 「プロジェクトスケジューラ」は、プロジェクトや業務の進捗状況を管理するためのツールで、「コンタクト マネージャ」は営業先の情報や企画書などの共有や作成をサポートするツールです。これらのアプリケーションは、そのままでも利用できるほか、業務形態に合わせたカスタマイズも可能です。 ○インストーラブルJARの搭載 Internet Explorer用のインストーラブルCABに加え、新バージョンではインストーラブルJARを搭載。インストーラブルJARをクライアントにインストールすることによって、Netscape Communicatorのパフォーマンスが大幅に改良され、サーバー上のアプレットを起動させる時間が従来の約半分になります。 ◆ お問い合わせ先 ロータス株式会社 インフォメーションセンター Tel.03-5496-3111 |
